7月23日で、来年の東京オリンピックまで1年となった。競泳の池江璃花子は23日、オリンピック開会式の開始時刻20時に合わせ、オリンピックスタジアムから世界に向けてメッセージを発信。「一年後の今日、この場所で希望の炎が、輝いていて欲しいと思います」と語り、大役を終えた後は、涙を拭うような姿を見せた。
コロナ禍での1年前
新型コロナウイルス感染の終息が見えない中、1年後に向け課題は山積している。この日行われた1年前イベントは無観客で行われ、報道陣には検温、手指消毒のほか、靴裏や所持品の消毒、問診などを行う厳戒態勢。東京2020組織委員会の小林麻紀広報局長は、「当面の課題はコロナ対策です。どうすれば安全な大会を築いていけるのか、今も色々な論点をしています」と語り、感染状況下での開催となる難しさを口にした。
東京オリンピック・パラリンピックの1年延期が決定し、早4カ月。本来なら史上最大のスポーツの祭典を迎えるはずだったアスリートたちは、今何を思うのか。引退や活動再開などさまざまな決断をする選手もいる中、現在の心境について、車いすラグビー選手の中町俊耶、小川仁士が語った。
東京2020組織委員会が7月23日、ちょうど1年後に行われる東京オリンピック2020の開会式の開始時刻の20時に合わせ、世界に向けてのメッセージを発信した。
「一年後へ。一歩進む。〜＋1（プラスワン）メッセージ〜TOKYO2020」と名付けられたこの日のイベントでは競泳の2016年リオ五輪代表の池江璃花子（ルネサンス／日本大学）が新国立競技場のピッチからメッセージを届けた。
池江がピッチにあるランタンを拾い上げ掲げるとそれを合図に会場の照明が点灯。その中で池江は約4分にも及ぶメッセージを朗読した。
そのメッセージの中で池江は「オリンピックやパラリンピックはアスリートにとって特別なもの」として、オリンピック・パラリンピックが延期になったことでのアスリートたちの喪失感について語り、また自らの白血病との闘病とそれを支え、今は新型コロナウイルスの感染症とも闘う医療従事者への感謝の気持ちを伝えた。
東京都の小池百合子都知事は22日、都庁で臨時記者会見を開き、4連休中の不要不急の外出は極力控えるよう、都民に呼びかけた。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京都は22日、専門家らによる第3回新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を開き、現在の感染状況を引き続き、４段階あるモニタリング指標の最も高い警戒レベル「感染が拡大していると思われる」に据え置いた。
国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長の大曲貴夫氏は、前週と今週の感染状況を比較し、中高年層への感染拡大や、地域の広がりも見られると分析。また、新規陽性者における接触歴等不明者数が、緊急事態宣言下での最大値とほぼ同等まで増加しており、仮にこのままの状態が4週間続くと、同数字は約5倍となり、1日あたり610人に上ると試算した。
こうした状況で迎える明日からの4連休について小池知事は「これ以上の感染拡大をなんとしても食い止めなければいけない。外出はできれば、できるだけ、控えていただきたい」と、都民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。
その上で、「外出する場合は感染対策を万全にしていただきたい。特にご高齢の方、基礎疾患のある方は、くれぐれもお気をつけいただきたい。若年層は、本人が自覚しないうちに感染を拡大させる恐れあることから、“自分は感染しているかも”という意識で行動していただきたい」と語った。
また、感染事例として、小池知事は具体的な日常シーンを紹介。「繁華街の飲食店で複数の友人と会食」、「職場の同僚と会食後にカラオケ」、「飲食店で開催した趣味の会合に参加」の場で感染が多く見られると指摘し、都民への呼びかけとして、手指消毒やマスク着用などのほか、相席や正面での着席、回し飲み、大皿料理などの感染リスクのある方法を避ける、料理の取り分けが必要な場合は従業員にお願いするなどの対応を求めた。
ユニクロは22日、同社初となるチームブランドアンバサダーに、スウェーデンのトップアスリートら13名を迎えたことを発表。同日、「UNIQLO TEAM SWEDEN」結成発表会がオンラインにて行われた。
これまでユニクロはグローバルブランドアンバサダーとして、プロテニス選手のロジャー・フェデラーやスノーボード選手の平野歩夢ら、国内外6名の個人アンバサダーを迎えてきた。今回、初のチームブランドアンバサダーとして、東京五輪・パラリンピックでメダル獲得が期待されるスウェーデンのトップアスリートおよびレジェンドの計13名による「UNIQLO TEAM SWEDEN」を結成。ユニクロ商品の提供で、競技中や日常生活で選手生活を支える。
発表会では、13名のメンバーが紹介されたほか、個人アンバサダーであるプロテニス選手の錦織圭、車いすテニス選手の国枝慎吾から、それぞれ動画メッセージが送られた。
錦織は「チームスウェーデンが新たにユニクロファミリーの一員となり、一緒に世界のスポーツを盛り上げていけることをうれしく思う。来年東京オリンピックでぜひ会いましょう」とエールを送り、国枝は「2007年にノーベル賞の晩餐会で使われるストックホルム市庁舎で、プレーヤーズレセプションをしたことが思い出。毎日スモークサーモンを食べることを楽しみにしていた」と、スウェーデンでの思い出を語った。
東京都は17日、都内で新たに293人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。昨日の286人に続き、連日で過去最多の感染者数となった。
この日記者会見に出席した東京都の小池百合子知事は、陽性者について、これまでのところ、20代と30代が210人と7割を超えるほか、最近は40代や50代の感染も増加傾向で、感染経路も友人同士でのパーティーや会食の場、高齢者への家族内感染など、多岐に渡ると説明した。
モニタリング項目のひとつである新規陽性者数の7日間平均は16日、195.4人に上り、緊急事態宣言下での最大値167.0人を上回っている。一方、今日までで入院患者数は760人で、うち重症者は7人と、7月2日以降10人以下に留まっている。
現在の感染状況は第2波かと問われた小池知事は、「第2波かどうかは専門家の分析が必要かと思う。（国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長の）大曲（貴夫）先生の分析では、第2波と決めるのはまだ早いということ」とした。一方で、病床確保などを担当している医師の意見も紹介し、「最近の年齢層や地域の広がりは気になるところで、より警戒を強めるべきだとのご意見をいただいている。指数関数的に伸びるのが感染症。そういう意味では、このところの増加の流れは警戒しております」と、危機感を口にした。
大曲医師は先月30日の記者会見で「第2波の定義はすごく難しい。決まった定義はないのが正直なところ」と定義づけの難しさについて言及している。「ただ、患者さんの数の増え方が、じわりじわり来ているのか、あるいは、どこからか質が変わって、指数関数的な増え方をしているのか。あえて言えば“指数関数的に増え始めたのではないか”というところが、とにかく注意すべき感染の波といえるのではないか」と、感染の質の変化に警戒感を示していた。
業界、世代を超えた有識者ネットワークである「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は2019年にスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのさまざまな活動を行ってきた。それは2020東京オリンピック・パラリンピックという大きなイベントの後の日本を「祭りの後」にすることなく、長く元気にすることを目標としたものだったのだが、新型コロナウイルスの猛威により、2020東京オリンピック・パラリンピックは1年間延期されることとなった。
単なる大規模なイベントの延期にとどまらず、劇的なパラダイムシフトが求められることとなった今、「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は今後は「BEYOND コロナ」をテーマに、日本から新しいモノやコトを創り出すべく、有識者メンバーの知恵を借り、そして早稲田大学グローバル科学知融合研究所と連携してさまざまな提言をしていきます。
今回は15歳で起業した株式会社セブンセンス代表取締役社長で演出家/映像クリエーターで未来花火エンタテイメント「Star Island」のテクニカルディレクターも務める吉田拓巳さん。
国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア（略称：SSFF & ASIA）」による「Withコロナ ＆ Afterコロナの映画業界を考えるオンライントークシリーズ」第4回が16日、公式YouTubeチャンネルにて配信され、海外映画人がコロナ禍でのチャレンジや、現地の状況などを語った。
前半は、オンラインで『コロナ短編映画祭』を開催したドイツのデヤン・ブチン氏のインタビューを配信。「ベルリンではロックダウンも解除され、ほぼ通常の日常に戻っているが、規制は完全に解除されていないのでまだ気を抜けない状態」と、地元ベルリンの状況を語ったブチン氏。『コロナ短編映画祭』について「きっかけはヨーロッパでの感染拡大。ロックダウン後、撮影も休止になり仕事がなく、家の掃除をするより創造的なことをしようと思い1人でショートフィルムを作ろうとしたんですが、何回やっても失敗ばかりで。知り合いの映画関係者に声をかけて、人々に創造性を発揮してもらうコンペを立ち上げることにしたんです」と振り返った。
アイデアを思いついてから2週間後にはWEBを立ち上げ公募開始。募集はわずか3週間で締め切ったが、最終的に世界70カ国以上から1200本を超える作品が集まった。
ブチン氏は「僕らも驚きました。始めはちょっとした表現の場を作りたかったんですが、動き始めるとどんどん規模が大きくなっていきました。」と振り返り「人々のひらめきを大事にしたかったし今の状況が変わらぬうちに開催したかった」と異例のスピード開催を実現させた背景や工夫などを明かした。また同映画祭では作品応募の費用は設けず、代わりに国境なき医師団への寄付を呼び掛けたという。
応募作品について「ルールは5分以内の作品であることと、通常の映画やテレビ制作のように大人数で集まることができないので、なるべく自宅や自粛エリア内で制作するようにと伝えていました。家族や自分一人で作った作品もありましたね」。ちなみに日本からも少数ながら応募があったとのこと。「僕のお気に入りの作品もありました。残念ながら最終選考には残りませんでしたが。今後、この映画祭を継続させていくのか僕らもまだ考え中ですが、何らかの形で全応募作品へのリスペクトを示したいと思っています。感染の第2波は来ないように祈っていますが、映画祭の“第2波”は行うかもしれません」と意欲を見せていた。
東京都は16日、都内で新たに286人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。1日としては7月10日の243人以来、過去最多となった。
内訳は、149人が濃厚接触者、夜の街関連が63人、会食の場が8人、調査中が137人だった。また、モニタリング項目のひとつである新規陽性者数の7日間平均は168.4人と、緊急事態宣言下での最大値167.0を上回った。一方、今日までで入院患者数は760人に上るが、うち重症者は7人と、7月2日以降10人以下に留まっている。
東京都の小池百合子知事は16日、今後の感染防止策として、3つの対応策を示した。「積極的な検査の拡大による感染拡大の抑制」では、宿泊療養施設の増設や、支援拠点の設置による保健所の業務負担軽減、「都内共通の対策に加え、地域の実情を踏まえた重点的・ピンポイント対策」では、区市町村との一層の連携、「年齢層や業態に応じたきめ細かい対応」では、高齢者の利用が多い社会福祉施設での感染防止対策の徹底や、ターゲットに合わせた広報を行なっていくとした。
また、政府の消費喚起策「GO TOトラベルキャンペーン」で東京発着の旅行が対象外の方針となった点については、「しっかりと説明をいただきたいと思う」とした上で、「都民の健康と命を守るため、まずは、現在の都内の感染を抑え込む。その上で、安心して観光ができる状態にしていく必要がある。どうぞ都内での観光、地域でのレジャーを楽しんで」と都民に呼びかけた。
新型コロナウイルスに伴う「緊急事態宣言」の影響で、多くの中小企業やフリーランスが打撃を受けた。彼らの苦境を救うべく、会計事務所では、資金繰りの支援や助成金の申請支援などの取り組みが今も行われている。
まさに、コロナ禍の最前線ともいえる現場で、長年、中小企業支援に携わってきた税理士は何を見、何を感じたのか。東京都港区で30年以上、中小企業の支援に取り組んでいる税理士法人ゼニックス・コンサルティングの村形聡氏に話を聞いた。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、東京都は15日、専門家らによる第2回新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を開き、現在の感染状況を４段階あるモニタリング指標の最も高い警戒レベル「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。
小池都知事は同日緊急会見を開き、都として現在の状況を「感染拡大警報を発すべき状況」であるとし、積極的な検査を拡大することで感染拡大を抑制、地域の実情を踏まえた重点的・ピンポイントの対策、年齢層や業態に応じたきめ細かい対応で臨むとした。
知事は夜の繁華街の接待を伴う飲食店などでガイドラインを順守していない店舗、また会食時における感染のケースも増えていることから十分な対策が講じられていない飲食店の利用も避けるようボードを使って強調。また、都内の劇場で大規模クラスターが発生したことについても触れ、イベントの主催者や施設管理者にガイドラインの順守を求めた。
15日の都の新規感染者数は165人。7月に入ってから100人超の日が続き、7月9日には224人を記録。その後、7日間連続して三桁が続いている。
知事はまた都外への不要不急の外出を控えてほしいとも呼びかけた。今月22日から、政府によるGo Toキャンペーンがスタートするが、知事は「現在の感染状況を踏まえますと、実施の時期や方法については改めてよく考えていただきたい」と再考を求めた。
質疑応答で説明を求められた知事は、「連休が始まったり、夏休みのシーズンを狙ってのことであることだとはよく理解している。一方で、それが準備されたころと今では状況が変ってきているのではないだろうかと思う。よく考えた結果、延期になるのか地域を限定するのか、一番いい方法を考えていただきたい。この状況におきまして（都民の方が）都外のホテルを予約しようとしたら東京からのお客様は県庁から断るように言われていると答えたホテルもあるなど、なかなか厳しい状況でもあることも事実。これをどうやって効果があるキャンペーンにしていくのかは国に考えていただく必要があると思う」。そして「都としては、都民のみなさんが都外に出ることを控えられるのであれば、キャンペーンとしてはフルスペックにならないのではないか」と、述べた。
