いよいよ夏に突入するが、予定は組んだだろうか。2020年のメインイベントだった東京オリンピック・パラリンピック大会、夏の醍醐味ともいえる花火大会や夏祭り、夏の代名詞となった夏の音楽フェスも続々延期・または中止となっている。アミューズメントパークや商業施設での夏ならではの催し物も、少し控えめだ。それでもやっぱり夏を満喫したい。新型コロナウイルスと共生する、with コロナな夏。さあ、どう過ごす？
ポンペオ米国務長官「香港は独立した法の支配の下、思想の自由や言論の自由の下で繁栄したが、もはや終わった」（7月6日、香港情勢に関する声明を発表）
→英作家ジョージ・オーウェルの小説「1984年」になぞらえ「オーウェル的な動きだ」とも。
香港を離れた民主派の羅冠聡氏「香港にとどまっていても活動ができない。民間外交活動を続けるために苦渋の決断をした」（7月2日、SNSを通じて声明発表）
→命あっての物種。
新型コロナウイルスの感染拡大により開幕が延期されていたプロ野球が6月19日に約3カ月遅れでスタートした。
今シーズンはセ・パともに当初の143試合から120試合に試合を減らし行われる。交流戦とオールスター戦は中止となり、クライマックス・シリーズはパがシーズン1位と2位のチームの間で行われ、セは開催を断念した。
また延長戦は10回で打ち切りとなり、出場選手登録は29人から31人、ベンチ入りは25人から26人に拡大されるなど選手の負担軽減のための特別ルールが採用された。外国人選手の出場選手登録枠も4人から5人に増えるが、ベンチ入りできるのは4人のままとなった。
試合は当初、無観客試合で行われたが、政府は7月6日に行われた「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合で10日に予定していたイベント開催の制限を緩和することで一致。同日行われたプロ野球とJリーグの「対策連絡会議」でも10日から5000人を上限に観客を入れて試合を開催することを確認。晴れてファンの前でのプレーが実現することとなった。
日本野球機構（NPB）は6月17日に感染予防策をまとめたガイドラインを発表。そのなかでプレーにおいては選手はハイタッチや握手を控え、グラウンドにつばを吐く行為は禁止された。選手ら関係者に感染者が出た場合の対応についてはNPBは明確な指針は決めず、当日の試合続行の可否は、残りの選手で試合ができるかで決める。それ以降の試合運営は臨時実行委員会で協議することとなった。
試合日程も新型コロナへの感染防止の観点から移動を少なくするためにセは東西での集中開催、パは同一カード6連戦が中心となる異例のものとなった。通常は3連戦が普通で3連敗（3タテ）しても次は別のチームとの対戦のため、悪い流れは取りあえずは断ち切れるのだが6連戦だとそのままずるずるいくこともありえる。そんな懸念が開幕前から評論家はもちろん、ファンの間でもささやかれていたのだが、オリックスが6月23日からのロッテとの6連戦で6連敗を喫するなど悪い予感は早くも的中。
また6月21日のヤクルトvs中日戦ではネット裏の放送席の実況の声がグラウンドの選手に聞こえてしまうという無観客試合ならではの珍事もあった。
夏のボーナスが6月30日、国家公務員に支給された。管理職を除く一般行政職（平均35歳）の支給額は平均68万100円。昨年までの民間企業の賃金アップを踏まえ、昨夏より1000円多く、新型コロナウイルスの影響で経営に苦しむ民間企業が多い中、8年連続プラスとなった。安倍晋三首相は404万円、閣僚は337万円だった。
ふるさと納税の新制度から除外した総務省の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は6月30日、除外に違法性はないとして国側勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務省の除外決定を取り消した。新制度の参加要件として総務省が設けたルールのうち、過去の募集態様を考慮するとした部分を違法で無効と判断した。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言が5月25日に全国で解除されて以降、この間、休業していた施設や店舗が営業を始めた。手探りではあるが、政府がうたう「新しい日常」にのっとりながら、徐々に活気を取り戻しつつある。
NEWS HEADLINE［2020.6.5〜7.9］PHOTO OF THE MONTH
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東京都で10日、新たに243人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2日続けて過去最多を更新した。
小池百合子知事は記者会見に出席し、感染者の増加は、1日あたり約3000件に上るPCR検査件数の拡大に伴うものだとした上で、「最近は無症状の方も出てきている。この人たちも陽性者だと自覚することができるのは大きい。むしろ是として受け止めるべきではないか」と受け止めた。
「夜の街」対策急ぐ
クラスターが発生した「夜の街」対策としては、ホストクラブなど接待を伴う飲食店に対し、LINEを通じた相談・情報提供サービス「もしサポ」の運用を開始する。
店舗が都に「もしサポ」の利用申請をし、QRコードを取得すると、客は来店時にそのコードを読み取って専用ページにアクセス。チャットボット形式で健康相談や情報提供が受けられるほか、その店舗で陽性者が発生した場合には、同じ時間帯に利用していた客に濃厚接触の可能性が伝えられる仕組みになっている。「もしサポ」は10日17時から運用開始。
夜の街対策を巡っては、都内の区市町村が、接待を伴う飲食店などへ独自に休業要請をして協力金を支払う場合、都が、区市町村に対し、1店舗につき50万円を支援する方針を固めるなど、財政支援策も打ち出している。小池知事は今晩、西村経済再生担当大臣、新宿区長、専門家らを交え、今後の対策について意見交換を行う。
ブラジルのボルソナロ大統領は7月7日、新型コロナウイルスの検査を受けた結果、陽性だったことを明らかにした。
ボルソナロ氏は5日から体調を崩し、6日に38度の発熱や疲労感などの症状を訴え検査を受けていた。7日に自ら首都ブラジリアの大統領府前で記者団に感染したと明らかにし「熱は下がり気分はいい」と述べた。当面は公邸でテレビ会議などを通じて公務をこなす。
ボルソナロ氏は新型コロナ感染症を「ただの風邪」とし、しばしば公の場にマスクをせずに現れることで知られる。7日も「ウイルスの心配も必要だが、経済のギアを入れていかなければならない」と経済優先の持論を展開。最初のうちは記者団の前でマスクを着用していたが、最後には「私の顔をみれば良好なことが分かる」と述べ、マスクを外した。
ブラジルでは新型コロナの感染者は160万人、死者は6万人を超え、ともに世界で2番目。
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