Uberは3日、タクシー配車アプリ「Uber Taxi」の都内でのサービスをスタートしたと発表した。このサービスを利用できる都市としては12カ所目の都市となる。
株式会社日の丸リムジン、東京エムケイ株式会社、エコシステム株式会社のタクシー会社3社との提携で実現。 Uberのテクノロジーとタクシー会社の経験豊かなドライバーがタッグを組むことで、便利で快適なタクシー乗車体験を提供する。
Uber Taxiは、アプリ内のボタンをタップして地域のタクシー会社に配車を依頼するサービス。配車から乗車、下車までスムーズにタクシーを利用できる。現金やカードなどさまざまな支払いのオプションがあるほか、サービス利用時に自分の到着時間を家族などと共有したり、 GPSによるリアルタイムでトラッキング、配車した車が近づくと知らせてくれるスポットライト、グループで利用する際には料金をスムーズに割り勘できる機能などを備えている。
東京都の小池百合子都知事は2日、都庁で緊急記者会見を開き、新たなモニタリング指標での分析のもと、現在は「感染拡大要警戒」の段階にあるとの認識を示し、都民に警戒を呼びかけた。
1日から試行した新たなモニタリング体制では、「感染状況」と「医療提供体制」を柱に、7つの指標を基準に専門家がそれぞれ4段階で総括を示した。
それによると、感染状況では4段階のうち、3段階目の「感染が拡大しつつあると思われる」に該当。理由として、接触歴不明の陽性者の増加人数や増加比を挙げた。
専門家の分析では、現在、接触歴不明の陽性者の増加人数や増加比が上昇傾向であるとし、仮にこの状況が4週間続いた場合には、4週間後に接触歴不明の陽性者の数が、約6倍に拡大する可能性があるとの予測を示した。会見に同席した国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、「接触歴不明の陽性者の数が課題。このまま増え続ければ、4週間後には1日あたり6倍、160人です。10日続けば1600人の患者さんが発生することになる」と警戒を呼びかけた。
一方、医療提供体制は4段階のうち、2段階目の「体制強化の準備が必要であると思われる」に該当。入院患者数の増加傾向や、医療スタッフ・病床準備に時間を要することなどを理由とした。
陽性者の傾向については、これまでの分析によると、20代と30代が7割、夜の街関連が4割、新宿・池袋エリアで感染が多く発生しているほか、若年層の友人同士のパーティーや、会食の場でも感染が見られ、無意識のうちに拡大している傾向があるとした。小池知事は「高齢者層に感染が広がる可能性もある」とし、「感染拡大要警戒」と「“夜の街”要注意」を掲げ、より一層の警戒を呼びかけた。
東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。1日で100人を上回る感染者は5月2日の154人以来2カ月ぶりで、緊急事態宣言解除後として最多となる。これで、都内の感染者は6399人となった。
東京都は30日、新型コロナウイルスの感染状況を把握するための新たなモニタリング指標を発表し、発熱などの相談件数や、救急医療の受け入れ要請状況などを踏まえる方針を明らかにした。
新たなモニタリング指標では、感染状況と医療提供体制を2つの柱とし、感染状況では、「新規陽性者数」「消防庁救急相談センター（＃7119）における発熱等相談件数」「新規陽性者数における接触歴等不明者（数・増加比）」の3指標を設け、医療提供体制では、「検査の陽性率」「救急医療の東京ルールの適用件数」「入院患者数」「重症患者数」の4指標を設けた。
新たな指標として設けられた「消防庁救急相談センター（＃7119）における発熱等相談件数」は、重症者など切迫した患者の問い合わせ先であることなどを理由とし、重症者になり得る陽性者数の傾向を把握するという。
また「救急医療の東京ルールの適用件数」では、救急隊がどのくらい医療機関へ受け入れ要請を行ったかや、医療機関の選定に20分以上掛かったかなどの数を反映し、救急外来のひっ迫状況を把握するという。このほかにも、年代別の感染者数や、外来患者数、地域や業態ごとの発生状況なども勘案し、総合的に分析する方針を示した。新たなモニタリング体制は、7月1日より試行する。
都のモニタリング指標を巡っては、これまで事業者に対する休業緩和や再要請を行う際の数値の基準を設けていたが、今回は数値基準は設けない考え。
小池百合子東京都知事は「これまでの基準は休業要請や要請解除のため。3月の頃の医療体制と現在では環境が違う。どの数字に達したらスイッチをオンにするのかオフにするのか、ということだけではなく、現場の数字や感覚など全体像を見ていく必要がある」と語り、新たな方向性が必要との認識を示した。
昨年約1億8000万円を脱税した罪で有罪判決を受けた青汁王子こと三崎優太が、日本の未来を支える若者を支援する目的で『三崎優太 若者のみらい応援基金』の創立、29日、都内で創設記念発表会を行った。同基金では、ビジネスコンテストなどを通して、１億円規模を起業支援などのために寄付するという。
日本障がい者スポーツ協会は29日、国内最大級のパラスポーツ大会である「ジャパンパラ競技大会」のうち、4大会の開催とその日程を決定した。
ジャパンパラ競技大会は、同協会と競技団体が共催して開催する国内最高峰の大会で、大会記録は国際の公式記録として認定されるほか、海外選手にも参加資格がある。パラリンピックを目指す選手にとっては、代表選考や強豪国との実戦の場として、重要な位置付けの大会となっていた。
今年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、春に開催が予定されていたボッチャ、水泳、車いすラグビー、水泳の大会中止を発表。同協会は、各競技団体と協議を重ね、2021年に4大会の開催を決定した。なお、2020年開催予定の大会はなく、海外選手の参加は社会情勢を踏まえ、今後調整する見通しだという。開催が発表された大会は以下の通り。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言が5月25日に解除され、一定の期間を設けたうえで、社会経済活動が再開されている。
エンタメ業界では演劇や音楽ライブ等について公益社団法人全国公立文化施設協会が「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を5月14日に発表。これにのっとり各劇場や主催者が公演の再開に動き出した。
演劇のメッカである東京・下北沢に8つの劇場を持つ本多劇場グループでは6月1日から活動再開第1弾企画として一人芝居企画『DISTANCE』を本多劇場で無観客のうえ、配信のみで開催。初日に行われた会見で同グループの本多愼一郎総支配人は「最初は無観客の配信から始め、少しずつお客さんに来てもらえるような環境を作りながら、いつか分からないが100％お客さんを入れられる状況まで安全対策に配慮していきたい」などと今後について話したのだが、6月26日から下北タウンホールの地下1階にある「小劇場B1」で観客を迎えての舞台がスタートした。
26日の昼間にはゲネプロが行われた。ゲネプロは本番の開幕前、当日もしくは前日に本番同様に行われる最終リハーサル。これは俳優の演技における部分はもちろん、、お客を迎えるスタッフワークにおいての予行演習の意味合いもある。
この日、受付の前の床には1メートル間隔で立ち位置を示すシールが張られ、受付には透明なプラスチックボードを設置。スタッフはフェイスシールドを着用することで観客との間での飛沫による感染を防止。観客はサーマルカメラによる検温を行い、アルコールで手を消毒してから会場に入る。
東京都の小池百合子都知事は26日、都庁で記者会見を開き、都内で新たに54人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
小池知事によれば、今日の感染者数のうち20代と30代が40人、濃厚接触者21人、調査中が31人とした。この数字について小池知事は、「夜の街関連の事業者の皆さんが積極的に検査に取り組んで下さっている。その結果の表れかと思う」と語った。
ここ最近増加傾向にある都内の感染状況については、「第2波とは考えられない」との認識を示した。理由として小池知事は、3月に感染者数が同水準だった頃に比べ、医療提供体制が充実しているという専門家の分析を挙げ、「受け入れる施設は整っている。ただ、市中感染やその広がりの早さを勘案する必要もあるかと思う。科学的、医学的、疫学的に専門の先生に議論を重ねていただいている」と語った。
都知事選挙の行方をうかがう見出しが日々飛び交かっている。７月5日に投開票を控えて、選挙カーが走り、候補者たちが熱弁をふるう。東京・北区はさらに過熱している。もうひとつの熱い戦い、東京都議会補選の選挙戦が始まろうとしている。
候補者の具体的な名前が揃い始めて、女性候補たちによる三つ巴、四つ巴になる様相だ。そのなかで最も注目を集めるのが、都民ファーストの会が擁立した候補、天風いぶき氏だ。
元タカラジェンヌ。退団後には、小池百合子都知事の秘書を衆議院議員時代から務めた。都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会の職員として都議をサポートしてきた。いよいよ自身が会の公認を得て、初めての選挙に挑む、天風いぶき氏に聞く。
環境省が行うキャンペーン「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」発足式が25日に行われ、小泉進次郎環境大臣、環境省プラごみゼロアンバサダーのさかなクン、トラウデン直美、西川きよしが登壇した。
業界、世代を超えた有識者ネットワークである「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は2019年にスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのさまざまな活動を行ってきた。それは2020東京オリンピック・パラリンピックというレガシーを生かした日本の活性化を目標としたものだったが、新型コロナウイルスの猛威により、2020東京オリンピック・パラリンピックは1年間延期されることとなった。
