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ネットカフェ難民どう救う?休業要請でセーフティネット拡充急ぐ

2020.04.12 Vol.Web original

 東京都は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態措置として、対象の事業者に対し、店の休業や営業時間の短縮を要請した。この中に含まれるインターネットカフェについて、現在住まいを失い、インターネットカフェやマンガ喫茶などで寝泊まりをして過ごす、いわゆる「ネットカフェ難民」に焦点が当たっている。都の2018年の調査では、ネットカフェ難民は、都内に4000人いると推計されている。

 都は、11日に行われた休業措置による影響で仕事や住まいを失う人の受け皿として、ビジネスホテルへの入室を一時的に受け入れた。当初100室だったところ、問い合わせを受け、約2000室に拡充。また、都の無料相談窓口「TOKYOチャレンジネット」では、都内に直近6ヶ月以上継続して生活をしており、現時点で住居がない人を対象に、暮らしや仕事、住まいなどについて相談を受け付けている。窓口は平日・土曜日のほか、日曜日も特別開設。担当者は「ビジネスホテルへの入室は緊急対策として、基本的に土日のみということになっているが、一人一人の状況に合わせて、今後の状況を決めていきたい。安心してほしい」と語った。

 民間団体も動き出した。国内の貧困問題に取り組む「認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい」では、緊急相談会を開設。新型コロナウイルスに関連して住まいを失ったり、収入が減ってしまった人たちを支援するため、4月中は、毎週火曜日と土曜日に相談を受け付ける。また、生活困窮者の支援を行う「一般社団法人つくろい東京ファンド」では、緊急の相談フォームを開設したほか、住まいを失った人がすぐに入居できるよう、個室シェルターを拡充するための寄付を募っている。

 小池百合子都知事は、ネットカフェ難民の問題について10日の記者会見で、収容施設やアパートの環境整備のため、12億円の予算措置をしたと発表。「500人を想定しているが、(人数が)もっとということであれば、予算措置を高めていく必要がある」と語った。

トヨタとNTTが資本提携

2020.04.12 Vol.719

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【最新号 4.13 発行】新型コロナウイルス関連記事他、エンタメ記事満載!

2020.04.12 Vol.729

安倍首相が4月7日に東京、大阪ら7都府県に緊急事態宣言

「接触機会8割減」訴える

 新型コロナウイルスの感染蔓延の収束が見えない中、安倍晋三首相は4月7日、首相官邸で政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。

 対象地域は東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は大型連休最終日の5月6日まで。特措法に基づく緊急事態宣言は初めて。

 首相は7日夜、官邸で記者会見し、宣言について「医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と説明した。そして「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者を減少に転じさせることができる」と訴え、感染拡大阻止に向けた協力を求めた。また「海外で見られるような都市封鎖(ロックダウン)を行うものでは全くない。今後も電車やバスなどの公共交通機関は運行される」とも説明。対象の7都府県の住民に向けては、生活の維持に必要な場合を除き外出を自粛するように要請した。

 この緊急事態宣言により、自治体による外出などの自粛要請に法的根拠が加わることになるが、外出しても罰則はない。協力する努力義務は生じるが果たしてどこまで効果があるかは未知数。

 それは外出を抑制するためにも必要と思われる飲食店等の中小零細事業者への支援策が不十分なため。

 7日には緊急事態宣言と併せて、営業自粛で損失を受ける中小零細事業者への給付金や、無利子融資を盛り込んだ緊急経済対策を打ち出したのだが、自粛に伴う損失を直接補償することについては慎重な姿勢のまま。

 緊急対策の規定では100万円の給付金を受けるのに事業収入が前年同月比で半減する必要があるなどハードルは高い。

 また一般の家庭への現金給付については「一定の所得水準以下で収入が急減した世帯に一律30万円」となった。全国民への一律給付がなされないことについては「国会議員も公務員も収入には影響を受けていない。そこに果たして5万円とか10万円の給付をすることはどうなのだという点も考えなければならない」などと説明している。

新型コロナウイルス感染拡大でスポーツ界は延期と中止の嵐

2020.04.12 Vol.729

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、多くのスポーツの開催が延期、または中止となっている。

 プロ野球は3月20日の開幕が延期となり、当初は4月24日の開幕を目指していたが、新型コロナウイルスの感染者が急増したことから4月3日になって再延期を決定した。斉藤惇コミッショナーは新たな開幕日決定は困難で、4月下旬から5月上旬に決定したいとの考えを示し「当初強く希望していた143試合の予定を減らすことも検討せざるを得ない」と公式戦の全日程消化が難しくなる可能性にもふれた。
 そして4月7日に発令された緊急事態宣言により、日程の決定がなおも困難に。宣言の効力は5月6日まであることから開幕はそれ以降になるのだが、宣言の対象の7都府県に本拠地を置く、巨人、西武ら7球団にはこの期間中の練習をどうするかといった問題も発生。その間の活動状況によっては宣言明け=開幕というスケジュールはかなり難しいこととなった。

 サッカーのJリーグは2月21日に開幕したものの、28日の第2節から中断。当初は3月15日までの延期としていたが、その後、4月3日再開に方針変更。しかし3月25日に行われたクラブ代表者による臨時実行委員会でそれも断念。J1は5月9日、J2は5月2日、J3は4月25日に再開する方針を決めた。しかし4月3日の臨時実行委員会ではこの日程も白紙に。村井満チェアマンは「少なくとも1カ月以上、間隔をあける」と述べていたが、8日にはJリーグが4月25日から5月27日までの全公式戦の開催延期を正式に発表した。5月30日以降の開催は未定となっている。

都、過去最大の197人の感染を確認 都知事「一丸となって、乗り越えていきましょう」【新型コロナウイルス】

2020.04.12 Vol.Web Original

 東京都は11日、都内で新たに197人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。1日で197人の感染者を確認したのは過去最大。これで都内の患者数は1902人となった。

  197人のなかで、152人は感染経路が不明。

 小池都知事はコメントを出し、「都内の感染者数は引き続き高水準で推移しており、非常に逼迫した状況が続いております」。さらに「この重大局面を乗り越えられるかどうかは、都民の皆様のお一人おひとりの行動にかかっています。『ステイホーム』を実践していただき、ご自身を守るため、皆様の家族や大切な人を守るため、私たちが生活するこの社会を守るため、皆様と私たちが一丸となって、この国難をどうにか早期に乗り越えていきましょう」と、呼びかけた。

 また、都は患者の重症度に応じた病床確保、宿泊療養施設の運用開始、PCR検査などの体制の充実など、医療提供体制の強化を行っていくという。
 

志村けんさんが新型コロナで死去

2020.04.11 Vol.729

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東日本大震災から9年

2020.04.11 Vol.729

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東京オリンピックが1年延期。来年7月23日開幕へ

2020.04.11 Vol.729

 今夏に開催されることになっていた東京オリンピック・パラリンピックが延期されることが3月24日、決まった。

 同日、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が電話で会談し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、開催を1年程度延期することで合意した。

 五輪が戦争で中止になった例は複数あるが、延期は史上初めてとなる。

 首相は会談後、首相公邸前で記者団に、「改めて中止はないことをバッハ会長と確認した」と強調。「完全な形で開催するために、緊密に連携をしていくことで一致した」と述べた。会談では首相が1年の延期を提案。その理由については「現下の感染症の広がりの状況を見る中で、年内(開催)は難しい」とした。

 電話会談はバッハ氏側から打診。大会組織委員会の森喜朗会長、橋本聖子五輪相、東京都の小池百合子知事らも同席した。

 新たな日程については大会組織委員会、東京都、日本政府が30日、IOCとの間で来年7月23日開幕、8月8日閉幕とすることで合意した。

 従来の日程とほぼ同時期とすることで、運営計画を見直す際の負担を最小限に抑える。ウイルスの世界的な感染拡大はまだ収束が見通せず、できるだけ開幕を遅らせることでリスクを下げる狙いもある。国際競技連盟(IF)などからは暑さを避けるため、春から初夏までの間に開催を求める声もあった。組織委などは開催準備期間を長く確保するため、ほぼ1年延期が妥当と判断した。アスリートの準備期間も考慮した。

 これに伴い、今年8月25日に開幕が予定されていたパラリンピックも、来年8月24日開幕、9月5日閉幕に変更された。

 延期決定からわずか6日でのスピード決着となったが、クリアすべき課題は山積。

 大会組織委員会の中村英正大会開催統括は「“いつ、どこで”がすべての準備のベースになる」と語るように五輪とパラリンピックを合わせ計43ある競技会場はじめ、関連施設の再度の確保が急務となる。43会場のうち、25会場は既存施設。重量挙げなどの会場となる東京国際フォーラムは来年7~8月の使用予約がすでに入っているといい、五輪での使用に二つ返事で応じられない施設は多いとみられる。再度の確保には補償金が必要となる恐れもある。

 五輪・パラリンピックで約550万枚に上る販売済みの観戦チケットは有効となるが、延期によるキャンセルへの対応など、膨大な作業も待っている。

 延期により発生する追加経費の負担をどうするかも大きな課題。東京都や国、組織委との分担協議は競技会場を抱える自治体も巻き込んで難航も予想され、相当額の公金投入は避けられない。組織委の森会長はIOCにも分担を要請する考えを示している。

隅田川花火大会、中止を決定。五輪延期にコロナ感染で大会主催者ら苦境

2020.04.10 Vol.Web original

 隅田川花火実行委員会は10日、7月11日に開催予定だった「第43回隅田川花火大会」を中止すると発表。延期での開催もないとした。

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、実行委員会は開催の可否について関係機関と協議。「感染症拡大防止および地元の皆様や来場されるお客様の健康と安全確保を第一として、中止を決定いたしました」と説明した。来年の日程については、現在調整中だという。

 花火大会の開催を巡っては、当初、7月から8月にかけて東京五輪開催が控えていたため、警備員を確保できず、主催者らは時期を前後にずらす対応を強いられていた。しかし、新型コロナウイルス感染収束の目処が見えない中、延期や前倒しから、中止という苦渋の決断を迫られる花火大会が相次いでいる。

 5月に開催を早めた足立区の「第42回足立の花火」は開催史上、初の中止を決定。板橋区の「TOKYOいたばし花火フェスティバル2020」もすでに中止を発表している。また、千葉県市川市と合同で行う「第45回江戸川区花火大会」は、毎年8月開催を5月へ前倒しした後、感染拡大を受け、10月24日へと再変更。五輪延期や感染症という異例の事態に、大会主催者らは翻弄されている。

東京都、休業要請の対象施設を発表。百貨店は食品売り場のみ営業可

2020.04.10 Vol.Web original

 東京都の小池百合子都知事は10日、都庁で記者会見を開き、都の緊急事態措置として、休業要請の対象となる施設を発表した。

 休業要請の対象となるは、6つのカテゴリー。キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェなどの「遊興施設」、大学や専門学校、自動車教習所などの「大学・学習塾」、スポーツクラブ、パチンコ店、ゲームセンターなどの「運動・遊戯施設」、映画館など「劇場」、展示場、博物館、図書館など「集会・展示施設」、生活必需品の小売関係以外の店舗を運営する「商業施設」とした。ただし、床面積の合計が100㎡以下の小規模教室や店舗については、特措法の対象外となり、適切な感染防止策を施した上での営業とした。なお、要請に応じた休業の事業者には、協力金が1事業所50万円、複数店舗は100万円支払われる予定。

 一方、社会生活に必要な施設として営業を認める施設としては、病院、薬局、百貨店、ホームセンター、スーパーマーケット、居酒屋を含む飲食店、喫茶店、ホテル、銀行、証券取引所、銭湯や質店、理美容店などを挙げた。

 対象に含まれるかどうかが焦点になっていた百貨店やホームセンターついては、営業を認めたものの、食品フロアなど生活必需品売り場に留めるよう要請する方針で、「6つのカテゴリー条件に、私どもの思いは込もっていると思う」とした。

小池知事は「東京都は、感染者数が突出している。都民の命や健康、逼迫した医療現場を守るため、何としても、人との接触の8割抑制を守らなければならない。皆さんのご協力をお願い申し上げます」と、休業要請に理解を求めた。緊急事態措置に基づく休業要請は、11日午前0時から実施する。

ヘンリー王子【今月の“人” 2020.3.6〜4.9】

2020.04.10 Vol.729

 英国のヘンリー王子(35)と妻のメーガン妃(38)は3月31日をもって英王室の公務から退いた。

 夫妻は当初、公務引退後はカナダに移住し、財政的に独立して王室から距離を置く方針だったが、計画には狂いが生じている。

 夫妻は1月中旬に公務の引退で王室と合意した後、すぐにカナダでの新生活をスタートさせたが、わずか2カ月ほどで米ロサンゼルスへの移住を決めた。これはカナダ政府が2月下旬、夫妻の警備を打ち切る方針を決めたことが大きい。

 しかしトランプ米大統領は3月29日にツイッターに「米国は警備費用を出さない」と投稿。カナダ政府と同様の判断を示したことから英王室ジャーナリストは「夫妻はどこにも居場所がなく、しばらくしたらロスも離れざるをえなくなるだろう」と予測している。

 また夫妻は経済的自立を目指し、女王から与えられた称号を基にした「サセックスロイヤル」の商標登録を申請し、ブランドビジネスの展開を狙っていたが、王室は夫妻にサセックスロイヤルの使用を認めなかった。ここでも思惑通りに事が運ばず、早くも「王室復帰」がささやかれている。

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