来年夏までの延期が決まっていた東京オリンピックは30日、2021年7月23日に開催されることで正式決定した。東京2020組織委員会の森喜朗会長は30日、小池百合子東京都知事と橋本聖子五輪担当相らが同席のもと、IOCバッハ会長とテレビ会談を行い、来年7月23日にオリンピックの開会式を行うことで合意。オリンピックは7月23日～8月8日の日程で行われ、パラリンピックは8月24日～9月5日の開催とすることで正式決定した。

　会談後、記者会見に出席した小池都知事は「暑さ対策など課題は残っていますが、これまでの知見を生かしたい。まずは目標が明確になったので、選手は目標に向かって、全力で臨めるのでは。安全な2020大会になるよう、改めて準備を進めてまいります」と語った。

　東京2020組織委員会は30日、都内で理事会を開催し、東京2020大会の延期に伴う対応について報告を行った。

　東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期を受け、来年の大会開催への諸対応の検討のため、組織委員会は「新たな出発 東京2020大会実施本部」を発足。26日には第1回会議が開催された。会議では「日本に課せられたテーマは2つある」として、新型コロナウイルスへの対策と、7年かけて準備してきたことの今後1年での再建を挙げていた。

　今日行われた理事会には、理事など34名が参加し、大会の延期に伴う対応について報告がなされた。延期に伴う対応では、まず、新たな出発にあたっての検討事項が話し合われ、現在進行形の作業として、運営の各種準備作業やテストイベント、関係者への丁寧な状況説明などを挙げた。

　具体的に、ボランティアについては、引き続き来年の大会時に活動してもらうこととし、既に決定した役割・会場は現状維持を基本としているとした。観戦チケットに関しては、既に購入しているものは、原則そのままの利用が可能。日程変更があり観戦が困難な場合には、払い戻しで対応する見通し。また、聖火ランナーについては、新たに聖火リレーがスタートする際、優先的に走行できるよう配慮するとした。

　新型コロナウイルスの感染対策を巡っては、マクロ・ミクロの両視点から検討。マクロ視点では、選手やスタッフ、観客の大規模な移動の中で、感染リスクの高い場面を洗い出し、物の調達を含めた対策を検討・実施するとした。また、ミクロ視点では、特に選手村と会場について、感染予防および拡大防止のためのコンティンジェンシープランを策定し、現場要員に対して必要な訓練等を行うとした。

　理事会では、延期時期についても意見があがった。現在、春開催と夏開催の2案があるとし、春案では、暑さ対策の観点からアスリートにとって良い気候条件ではないかとの意見があがった一方で、テストイベントのスケジュールや、アスリートの準備期間を踏まえ、春では間に合わないとの指摘もあったという。来年の7月23日開催でIOCと協議が進んでいるという一部報道について、武藤敏郎事務総長は「特定の日にちについて話し合われているわけではありません」と否定した。

　ギリシャの首都アテネで引き継がれた東京2020オリンピック聖火リレーの聖火が20日、宮城県・航空自衛隊松島基地に到着した。新型コロナウイルスの感染が広がる中、オリンピック・パラリンピックを象徴するイベントがスタートする。

　聖火は現地時間19日、特別輸送機「TOKYO 2020号」で日本へ出発し、20日午前9時半すぎに航空自衛隊松島基地に到着。午前11時半からは聖火到着式が行われた。

　式には、アテネ2004オリンピックで金メダルを獲得した柔道の野村忠宏やレスリングの吉田沙保里らが出席。2人が「TOKYO 2020号」から、聖火が入ったランタンを受け取り、タラップを降りると、聖火皿へと火を灯し、上空では、航空自衛隊の飛行チーム、ブルーインパルスが五色のラインで五輪シンボルマークを描いて到着を祝福した。当初の予定では、地元・宮城県の児童約200名が出迎える予定だったが、新型コロナウイルスの影響で参加は取り止めとなった。東京2020聖火リレー公式アンバサダーを務める石原さとみは、「聖火リレーは、私たち一人一人が主役。私も走るその日まで後悔がないように取り組みたい」と意気込んだ。

　聖火は今後、宮城、岩手、福島各県の「復興の火」で展示され、26日、福島県楢葉町・広野町の「Jヴィレッジ」で聖火リレーがグランドスタートする。