政府は17日、緊急事態宣言の対象地域に20日から茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を加えることを決定した。期限は、8月20日から9月12日までで、今月31日までの期限で現在宣言下にある東京など6都府県は9月12日までの延長になる。

　決定を受け、都は都民および事業者には現行の要請を引き続き行い、都民には新たに混雑した場所などへの外出を半減することの徹底を要請する。

　また、新規陽性者数や重症者が増え続けている状況を医療非常事態と位置づけ、都立・公社病院、宿泊療養、自宅療養、酸素ステーション、療養調整といった医療体制の課題解決に向けた医療非常時対応体制を構築し、死者や重症者を出さないことを最優先に取り組んでいく。

　酸素ステーションは、都立・公社病院に、救急隊の受入れ要請に応える病床（36床）を既に整備、新たに中等症の酸素投与等を行う病床（80床）を用意する。また、渋谷区の都民の城を活用し軽症の患者を一時的に受け入れる病床130床を整えるとした。

　小池百合子都知事は、都民に対して、改めて基本的な感染対策の徹底を呼びかけるとともに、人との接触を徹底的に減らすこと、人流を宣言開始直前の約5割に削減することが必要だとし、外出の頻度、人数、時間を半減するよう協力を求めた。

　都知事は「またお願いベースだと言われるけれども、特措法の文言のなかでいろいろ工夫しながらできることをやっていくのが都庁としての役割。それをしっかり遂行していきたい。いつまでやるんだという声も聞こえる。それを終わらせるためにも協力をお願いしたい」と、話した。 

　東京都は17日、新型コロナウイルスの新たな陽性者が4377人だったと発表した。都の基準による重症者の数は276人となり、8日連続で過去最多を更新した。

　陽性者がもっとも多かったのは20代で1326人。以下は、30代で917人、40代が736人、50代503人、10代は416人、10歳未満は202人。60代が156人だった。

　都はまた8人の患者の死亡も報告。中には30代の男性2名、40代の女性1名も含まれている。

　東京都は14日、新型コロナウイルスの新たな陽性者が5094人報告されたことを発表した。入院している重症者数は245人となり過去最多を更新した。

　陽性者がもっとも多かったのは20代で1568人。以降は30代1079人、40代824人、50代583人、10代は468人、10歳未満は271人だった。

　東京都は12日、新型コロナウイルスの新たな陽性者が4989人だったと発表した。重症者数は過去最多の218人で初めて200人を超えた。

　陽性者がもっとも多かったのは20代で1490人、その他は順に30代の1031人、40代の865人、50代の627人、そして10代の473人だった。10歳未満は235人だった。

　12日の新規陽性者数の発表前に開かれたモニタリング会議で、専門家は現在の感染状況について「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者数が急増しており、制御不能な状況である。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態である。この危機感を現実のものとして皆で共有する必要がある」と総括。さらに「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要」だとした。

　濃厚接触者による感染経路については、家庭内感染が61.4％と最も多く、職場が16.3％、施設や通所介護での施設が5.5％と増えており、会食は3.9％だった。

　専門家は新宿エリアの複数の大規模商業施設でクラスタが発生していることに触れ、「第4波までとは明らかに異なる速度や範囲での感染が爆発的に拡大している」とし、「人と人との接触の機会を減らす対策を抜本的に見直すことが必要」とした。

　医療提供体制については、東京ルール入院患者数・重症患者数は過去最大になっているとし「重症患者が急激に増加しており、救急医療や予定手術等の通常医療も含めて医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。現状の感染状況が継続するだけでも、医療提供体制の維持が困難になる」とコメントした。

　専門家は40・50代を中心に重症患者が急増しており、通常の医療を含めて医療提供体制が「深刻な機能不全に陥っている」と報告。入院患者のうち40・50代が全体の44％、30代以下は33％で、ともに増加している。

　新規陽性者が増えている。都の新型コロナウイルス感染症対策サイトによると、最新（11日時点）の全療養者は3万5689人、その内訳は入院患者は3667人、宿泊療養者は1765人、自宅療養者1万9396人、調整中が1万861人。

　東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県と北海道、福島で無観客開催となった東京オリンピック・パラリンピック。受動喫煙対策に加えて感染拡大「第5波」が首都圏を襲い、閉鎖されたままの公共喫煙所の周辺では路上喫煙やタバコの吸い殻のポイ捨てが横行している。そうした中で注目を集める取り組みが、今年に入って都内で続々オープンした「喫煙コンテナ／喫煙トレーラー」だ。コンテナ建築やトランクルームに関する事業を手がける株式会社ランドピアの小佐野宇志取締役に話を聞いた。