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TOKYO MXが福岡の田川市などと包括協定 都民と東京、地域を “つなげる”

2022.07.15 Vol.Web Original

 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社(TOKYO MX)は、14日、千代田区の同社で、福岡県の田川市、株式会社LOCAL2の3社で包括連携協定を締結した。障がい者スポーツの支援などSDGs関連において先進的な取り組みを行う同市の魅力を発信することで、同市の発展をサポートしようというもの。

 TOKYO MXは、企業メッセージである「つなげるテレビ。」のもとで、都民や東京都と全国をつなげようと、番組を通じて地方自治体の情報を都民に届けてきた。今回の包括連携協定においても、番組や同社のインターネット配信「エムキャス」、さまざまなイベントを通して、東京エリアや全国に向けて田川市に関連する情報発信を継続的に行う。

 田川市は、炭坑節発祥の地として知られる旧産炭地。昭和20年代から30年代は日本の経済を支える原動力となったが、昭和46年には市内の炭鉱は全て閉山。10万5000人程度だった人口も4万6000人程度まで激減している。

 同市の二場公人市長は市の発展には旧産炭地のイメージを変えることが必要と、東京2020年大会の際には海外チームの合宿を誘致。その際に整備した体育館や合宿所のレガシーを活用し、障がい者スポーツの支援や場所・空間づくりに力を入れている。民間企業と組んで提案した障がい者スポーツにおける「ローカル5G」を活用したリモートコーチングは、総務省の「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に採択され、実証実験も終えた。

 二場市長は「TOKYO MXさんの発信力を活用することで、我々の取り組みが都市圏で紹介されていくことになります。SDGsに積極的に取り組んでいらっしゃる企業の皆さんが、田川市の取り組みに共感いただいて、(企業版)ふるさと納税という形の中で応援していただくという循環ができていくのではないか」と、期待を寄せる。さらに、田川市を知ってもらうチャンスとし、「田川市のシティプロモーションにもつながっていく。福岡の田舎町にもこんな元気な街があるんだということを知っていただく絶好の機会」と、熱っぽく語った。

 TOKYO MXの伊達寛社長は、「田川市の地方創生・多様性や共生社会、持続型循環型社会の実現というSDGs関連の先進的な取り組み、田川市のさまざまな魅力を広く伝えていきたい」とした。

 TOKYO MXは、12日にも同県の吉富町と同様な協定を結んでいる。

 

 

SDGsを話し合う国際会議、3年ぶり対面で開催。ニューヨークで5日から

2022.07.05 Vol.Web original

 ニューヨークの国連本部で5日、SDGsの進捗を話し合う会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(High-Level Political Forum, HLPF)」が開催される。

 HLPFは国連が毎年開催する国際会議で、SDGsを含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の進捗や課題を共有することを目的とするもの。新型コロナウイルス感染症の影響で、対面式で開かれるのは、2019年以来、3年ぶり。

 今年は “Building back better from the coronavirus disease (COVID-19) while advancing the full implementation of the 2030 Agenda for Sustainable Development”をテーマに、持続可能な開発のための2030アジェンダの実現とともに、新型コロナウイルス感染症からのよりよい回復を探る。特にSDGsのゴール4(質の高い教育をみんなに)、5(ジェンダー平等を実現しよう)、14(海の豊かさを守ろう)、15(陸の豊かさも守ろう)、17(パートナーシップで目標を達成しよう)のレビューが実施される予定。

 オープニングセッションには、韓国のガールズグループaespaが出席し、パフォーマンスやZ世代を代表したスピーチを行う。K-POPからは昨年9月、BTSが国連総会のオープニングセッションに参加した。

SDGsの認知率は82%、17の目標への協力意識は?2022年「SDGsに関する調査」

2022.07.02 Vol.751

 SDGsの認知率は82%だが協力意識は低い? マーケティング・リサーチ会社「クロス・マーケティング」が実施したインターネット調査で衝撃の実態が明らかになった。

 SDGsの認知率は“名称も内容も知っている”“名称は聞いたことがある”を合わせて82%で、前年より15ポイントと大きく上昇。性年代別にみると、女性や中高年において認知率の上昇幅が大きかった。

“オール企業としま”で区制90周年を推進!豊島区で『企業実行委員会』を開催

2022.06.30 Vol.Web Original

 豊島区が今年区制90周年を迎えるにあたり、様々な記念事業を“オールとしま”で推進すべく、渡邊裕之委員長をはじめ、地元団体等の代表などが発起人となり「区制施行90周年実行委員会」を設立。さらに、区制90周年を企業の力で盛り上げようとし、「企業実行委員会」が立ち上がった。その「企業実行委員会」の企業が集まり、第一回が6月21日、としま区民センター6階小ホールで開催された。なお、会場の様子はオンラインで同時配信された。

ひんやり「夏ごおりサンデー」も!ヘルシージャンクフード「2foods」夏の新メニュー

2022.06.30 Vol.751

“ヘルシージャンクフード” がコンセプトのプラントベースフードブランド「2foods(トゥーフーズ)」に、夏の新メニューが登場した。

 今年の夏のスイーツのテーマは「欲張りひんやりスイーツ」で、新商品「夏ごおりサンデー」各700円はブームが続くかき氷にほんのり酸味が効いた豆乳ラッシー、色鮮やかなピューレやゼリーを加えた見た目も味わいも涼しげな一杯となる。フレーバーは濃密なマンゴーソースとマンゴーゼリーが一度に楽しめる「マンゴーラッシー」と、甘酸っぱいサボテンピューレにいちごソースと豆乳ホイップを合わせた「ベリーベリーラッシー」の2種類。豆乳ラッシーや豆乳ホイップなどすべてプラントベースのヘルシーさでビタミン類もたっぷり補給できる。

 プラントベースドーナツにも夏季限定の「チョコミントドーナツ」「トロピカルラムドーナツ」各490円、「メロンメロンドーナツ」550円と、定番ドーナツの「ハッピーチョコレートドーナツ」440円が仲間入り。

 また、高級アールグレイティーに特殊冷凍技術でおいしさを閉じ込めたフルーツが浮かぶ「贅沢フローズンフルーツティー」990円を渋谷ロフト店と銀座ロフト店限定のイートインとして提供。

 夏バテ気味の人にはビタミンカラーや甘辛なソースが食欲をそそる夏季限定のオリジナルサラダ「夏野菜のバジルシーザーサラダ」820円、「エスニックスイートチリサラダ」990円もおすすめ(価格はイートイン価格、すべて税込)。

厚切りジェイソン「お金のこと考えてますか?」女子高生に金融リテラシー授業で金言続出

2022.06.26 Vol.Web Original

 著書『ジェイソン流お金の増やし方』(ぴあ)が50万部(電子書籍含む)を突破したお笑いタレントの厚切りジェイソンが25日、豊島区の豊島岡女子学園中学校・高等学校にて高校「家庭基礎」の特別講義を行った。

飲料各社、多種多様な取り組みで「水平リサイクル」活発化

2022.06.13 Vol.web original

 6月は環境月間であり、6月9日は「リサイクルの日」ともいわれているが、プラスチック資源の循環利用を推進する取り組みとして、近年、リサイクルの中でも、「もとの製品と同じもの」に生まれ変わらせる「水平リサイクル」の機運が高まっている。

 その中でも代表的なものが、飲料メーカーが推進するボトルtoボトルの「水平リサイクル」で、今年に入ってその動きが各社一層活発化している。ボトルtoボトル「水平リサイクル」とは、使用済みペットボトルを新しいペットボトルに生まれ変わらせることで、同じ材料を何度も資源循環させる理想のリサイクルの形であり、新たな化石由来原料を使わない取り組みとして昨今注目されている。

経済思想家・斎藤幸平氏、SDGsブームに「“有機野菜のジュースを飲んでいるから大丈夫”はおかしい」

2022.06.08 Vol.Web Original

『エシカル白書 2022-2023』(山川出版社)出版記念イベントが7日、東京・代官山 蔦屋書店にて行われ、経済思想家で東京大学大学院 総合文化研究科准教授の斎藤幸平氏がパネルディスカッションに登場した。

ココリコ田中「ホッキョクグマの手紙、僕が書きますよ」動物好きの背景に救われた過去

2022.06.07 Vol.Web Original

 お笑いコンビ「ココリコ」の田中直樹が7日、都内で行われた『エシカル白書 2022-2023』(山川出版社)出版記念イベントに登場した。

ryuchell「地球と子どもの未来を考えている」 アイカサらと「2030年使い捨て傘ゼロ」プロジェクト

2022.05.31 Vol.Web Origial

 

 ryuchellが31日、都内で行われた、傘のシェアリングサービス「アイカサ」が賛同企業とタッグを組んで進める「2030年使い捨て傘ゼロ」傘シェアプロジェクトの発表会に、スペシャルサポーターとして登壇した。

 プロジェクト名が示すように、2030年には使い捨てられる傘をなくすことを目指す取り組み。ryuchellはスペシャルサポーター就任について「アイカサの理念や地球に優しい活動をしているところに感銘を受けました」と説明、また「(傘のシェアリングって)すごくいいところに目を付けている、本当に素晴らしい。もっと広まってもらえるといいな」。さらに「(利用料金が)安いのもいいなって」と、コストの面からも「アイカサ」の魅力をアピール。「地球環境にいいものを買おうと思っても高いとね……自分も余裕がないと(環境にいいものを選択することを)続けられない。そういう意味でも、人にもみんな優しい」と、話した。

 本プロジェクトの始動にあたり、ryuchellや参加企業がデザインした傘も順次投入される予定で、発表会でその傘もお披露目。ryuchellのデザインは白がベースで、カラフルな虹をプリントしたポップなデザイン。

コロナで困窮世帯増…企業の防災備蓄食品をフードバンクへ 貧困支援と食品ロスに同時に貢献

2022.05.13 Vol.web original

 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社が12日、社内の防災備蓄食品約5トンを一般社団法人全国フードバンク推進協議会に寄贈。目録贈呈式と会見を行った。

 富士フイルムビジネスイノベーションは、今年2月12日に日産スタジアムで開催された「FUJIFILM SUPERCUP 2022」(川崎フロンターレ対浦和レッズ)において、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)と協働で、来場者から寄付された未使用の食品をフードバンク団体に寄贈するフードドライブを実施(フードドライブとは、家庭などで使いきれない未使用の食品を持ち寄り、まとめてフードバンク団体や地域の福祉施設、子ども食堂などに寄贈する活動のこと)。

 合わせて今回、同社内の防災備蓄食品、約5トン3万食分を、環境省の協力のもと、全国フードバンク推進協議会に加盟する、東京、愛知、岡山など全国8つのフードバンク団体に寄贈する。

 Jリーグで社会連携を担当する高田春奈理事は「J1リーグ戦王者と天皇杯覇者が対戦するスーパーカップでフードドライブを開催したことで、観戦に来た多くのサッカーファンが食品を持ち寄ってくれた」と手ごたえを語り、富士フイルムホールディングス株式会社の吉澤ちさと氏も「無駄を出さずに事業を行うことはビジネスをする上での参加資格と思う。賞味期限が過ぎる前に、社内の防災備蓄食品を寄付することで食品ロスにも貢献できる」と貧困支援に加えサステナビリティーの観点からも意義が大きいと語った。

 全国フードバンク推進協議会の米山廣明代表理事によると現在、全国のフードバンクの在庫が減少しており「空っぽになった」という声もあがっているとのこと。米山氏は「以前は、日本に貧困はないという風潮だったが、今はコロナの影響もあり、誰もが貧困に陥る可能性があるという認識が広まった。こういった活動の認知度も向上し、食品寄贈も増えているが、それ以上に困窮者が増えていて、フードバンクが“空”になっているようだ」と話した。

 また米山氏は「スポーツ団体などと連携して困窮家庭の子どもを支援する活動も行っているが、現場の人によると、保護者から、お弁当が用意できないので大会を休むという連絡をもらうこともあるという。経済的な理由でスポーツを始められない、途中であきらめなくてはならないという子どもたちも少なくないことを知ってほしい」と、スポーツを通して支援するJリーグの取り組みを高く評価。

 また「これまでにも食品企業からこういった支援を頂いているが、今回のように、食品関係以外の企業も、備蓄食品の寄贈やフードドライブの実施など、さまざまな形で支援に参加していただけたら」と幅広い企業の参加に期待を寄せた。

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