東芝の田中社長「かかる事態を生じさせたことを厳粛に受けとめ、株主をはじめ、すべてのステークホルダーに心よりおわび申し上げます」（21日、会見で）→ホントにそう思ってる!?

　国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が新国立競技場の建設計画が白紙撤回されたことについて「唯一の関心は選手と観客が使いやすい、最先端のスタジアムであること。デザインはあまり重要ではない」（18日、記者会見で）→誰だ？　「キールアーチは国際公約だから変えられない」って言ってたのは…。

　東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が新国立競技場「白紙」問題で「国がたった2500億円も出せなかったのかね、という不満はある」（17日、東京都内の組織委オフィスで）、「ラグビーをターゲットにされるのは非常に不愉快だ。間に合わないなら、他の競技場ですればいい」（17日、BS朝日の番組収録で）→言えば言うほど…。

　古舘伊知郎キャスターがピース又吉の芥川賞受賞の速報に「芥川賞と本屋大賞の区分けがなくなった気がするんですけどね」（16日放送の報道ステーションで）→言っちゃう？　それ言っちゃう？

　新国立競技場の総工費が膨張している問題について、選考時の審査委員長を務めた安藤忠雄氏が「2520億円と聞いて、『えー』と思った」（16日、会見で）→この発言が「えー？」だ。

東芝利益水増し問題
　東芝で長期にわたって行われた利益の水増し。4月3日に平成25年度の工事の進行基準に関して「調査を必要とする事項が判明した」として特別調査委員会を設けたと発表したことから発覚。5月15日には法律専門家らで構成する第三者委員会が発足。同日には問題発覚後、初めて田中久雄社長が陳謝。定時株主総会の開催も危ぶまれたが、取りあえず6月25日に開催。ここで田中社長は2月12日に証券取引等監視委員会に開示検査を受けていたことを明らかにした。第三者委の調査で次々に不適切会計が発覚。7月21日に提出された報告書では、平成20年度以降の税引き前利益の過大計上額が1518億円にのぼることが分かった。

交通ICカード「空白県」
　JRや大手私鉄が発行する「Suica（スイカ）」「PASMO（パスモ）」などの主要な交通系ICカードが使えない県のこと。
　ICカードが使えない青森、秋田、福井、鳥取、島根、徳島の6県と独自ICカードは持っているが相互利用ができない愛媛、高知、宮崎、沖縄の4県の10県を指す（4月1日現在）。
　国土交通省は、これらの県でも使用できる「IC乗車券共通システム」の開発を支援することを決めた。

児童ポルノ
　改正児童買春・児童ポルノ禁止法で定める児童ポルノ単純所持への罰則規定が15日から施行された。性的な興味から児童ポルノを持っているだけで処罰対象となる。
　昨年6月に成立した改正法では、先進7カ国で唯一日本だけが設けていなかった児童ポルノの単純所持罪が盛り込まれた。児童ポルノがインターネットなどで拡散し、被写体となった児童が長年にわたり苦しむのを防ぐため、供給側だけでなく需要側も取り締まる。罰則は1年以下の懲役か100万円以下の罰金で、処分するために1年間の猶予期間を置いた。

　フェンシングの世界選手権（モスクワ・7月13〜19日）で16日、男子フルーレ個人の決勝トーナメントが行われ、2008年北京五輪銀メダリストの太田雄貴は決勝でアレクサンダー・マシアラスを15−10で破り金メダルを獲得した。日本勢で世界一となるのは初めての快挙。

　太田は21日帰国し、都内で会見。「ロンドン五輪後に一度引退して、もう頂点に立つことはないと思っていた。優勝という最高の結果を出せてうれしく思う」と振り返った。11月に30歳になる太田は来年のリオデジャネイロ五輪を集大成と位置付けている。

　第153回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が16日、東京・築地の料亭「新喜楽」で開かれ、芥川賞は又吉直樹さん（35）の「火花」（文学界2月号）と、羽田圭介さん（29）の「スクラップ・アンド・ビルド」（文学界3月号）、直木賞は東山彰良さん（46）の「流（りゅう）」（講談社）に決まった。

　東京都内の会見場には300人を超える報道陣が駆け付けた。又吉さんは会見では「僕の小説をきっかけに別の小説も読んで」「本好きの人が増えたら楽しくなる」などと “読書芸人”らしいコメントを残した。

　東芝の不適切会計問題を調査している第三者委員会は20日、平成20年度以降の税引き前利益の過大計上額が1518億円に上り、経営トップを含めた組織的関与のもと「経営判断として行われた」とする報告書を会社側に提出した。田中久雄社長（64）は21日記者会見し、報告書を踏まえて同日付で辞任し、室町正志会長（65）が暫定的に22日から社長を兼任すると発表。問題を実質的に主導したとされる前社長の佐々木則夫副会長（66）と、前々社長の西田厚聡相談役（71）も21日付で辞任。歴代社長がそろって引責辞任する異例の事態に発展した。

　先の大戦中、前身の会社が運営していた鉱山で、旧日本軍の捕虜となった米兵に労働を強いていたとして、三菱マテリアルは19日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで、木村光常務執行役員が元米兵、ジェームズ・マーフィーさんや元捕虜の遺族らに謝罪した。同社前身の「三菱鉱業」は戦時中、日本国内の4カ所の鉱山に捕虜約900人を受け入れ、強制的に過酷な労働を強いたとされる。

　また、日本サッカー協会は21日には「女子東アジアカップ2015」の代表メンバー23人を発表。

　こちらも海外クラブからの招集はなく、国内組のみでの選出となった。初選出はGKの武仲麗依、山下杏也加、DFの村松智子、MFの柴田華絵の4人。カナダW杯組からは6人が選出された。

　佐々木則夫監督は「この中から最低でも3分の1はリオ五輪の代表にからんできてほしい」と若い世代の台頭を望む一方「代表なんだから結果が出なかった場合に、若いから、メンバーを代えたからというのは理由にならない」と勝利は大前提との姿勢を見せた。

　日本サッカー協会は23日、都内のJFAハウスで会見を開き、8月1日から中国・武漢で開催される「東アジアカップ2015」に参加する代表メンバー23人を発表した。

　今大会は国際Aマッチデーではないため、海外組の招集はなく、国内組での構成となった。

　今回もヴァイッド・ハリルホジッチ監督がスクリーンを使い一人ひとり選出理由を述べながらの発表。

　初選出はDF米倉恒貴（G大阪）、遠藤航（湘南）、MF武藤雄樹（浦和）、FW倉田秋（G大阪）の4人。

　今回は事前に50人の予備登録リストを発表していたのだが、そのうち11人が怪我をしたことについて監督は「20％はちょっと多い。なぜ、こんなにも怪我が起きてしまったのか」とフィジカル面での問題に不満げな表情を見せた。そんななかでも故障中の柴崎、太田が「怪我をしていても向こうでプレーしたい」と言っていることに触れ「このような選手の気持ちは大事」と語った。

　会見では6月に行われたW杯アジア2次予選でシンガポール戦で圧倒的に攻め続けながら0−0に終わったことから「A代表でしっかり得点できる選手を見つけること」が急務であることを繰り返した。

　また、29日までJリーグがあり、大会に向けての十分な練習時間を取れないことを問題点として提起したものの、「トレーニングができないこと、（現地の）グラウンドが悪いことは試合後には言い訳にはしない」とし「大事なのは結果。できればカップを持って帰りたい」と優勝を目標に掲げた。

　迷走の続く新国立競技場の問題が大きく動いた。16日にはデザインコンペで審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏が総工費が問題化して以降、初めて公の場に姿を現し、デザイン選定理由などを説明した。

　日本スポーツ振興センター（JSC）が建設計画案を報告した7日の有識者会議への欠席については、当日は講演会と昨年行った膵臓と脾臓を全摘出する手術の影響で体調がすぐれなかったと説明した。

　総工費の高騰を招いた女性建築家、ザハ・ハディド氏のデザイン選定の責任を問われると「選んだ責任はある」と認めながら「（総工費の）2520億円は私が決めたわけではない」と話し、批判が噴出する総工費の膨張に“関与”したとみられることに不快感をのぞかせた。

　デザインについては「残してほしい」とし、それに伴う総工費の解決策については、工事を請け負うゼネコン業者に矛先を向け、「もうからなくても『日本の国のために、日本の誇りのために頑張る』と言っていただけたら、値段もうまくいく」と持論を展開した。

　安藤氏の会見は約30分間。その後、JSCの鬼沢佳弘理事は報道陣に現時点での計画変更は「日本の信用にかかわる」との認識を示した。　

　しかし一夜明けた17日には安倍晋三首相が計画見直しを正式表明。下村博文文部科学相と遠藤利明五輪相に新たな計画の作成に着手するよう指示した。東京五輪大会組織委員会会長の森喜朗元首相、下村、遠藤両氏と官邸で会談後、記者団に「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す。そう決断した」と語った。

　下村氏も同日、記者団に、「コンペをやり直す。半年以内にデザインを決め、設計から50カ月強の20年春の完成を目指す」と述べた。19年9、10月に行われるラグビー・ワールドカップ（W杯）日本大会の会場として新国立競技場は使用できなくなる見通しだ。

　東京五輪の大会組織委員会会長の森喜朗元首相は会談前に行われたBS番組収録で、「見直したほうがいい。もともとあのスタイルは嫌だった」と述べ、計画見直しを容認。22日には日本記者クラブで会見し、「大変迷惑している。組織委員会がこうしてくれ、ああしてくれといったわけでも何でもない」と述べ、組織委に責任はないとの認識を示した。
　22日にはJSCが、すでに国内外の設計事務所や工事を請け負うゼネコンと計約59億円の契約を結んでいたことが発覚。これらの業務の大部分は完了済みで支払いも終えており、大半の支払金は戻らない見通しという。

　その内訳はハディド氏の事務所に対するデザイン監修料約14億7000万円▽基本設計や実施設計などを担当した日建設計など4社に約36億4000万円▽大成建設と竹中工務店への技術協力者として約7億9000万円。

　文科省はハディド氏とは契約解除時に違約金を支払う条項は設けていないと説明しているが、五輪競技場のデザイン実績を失ったことに対する損害賠償を求められる可能性があるという。