2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の整備問題をめぐり、下村博文文部科学相が18日、東京都庁で舛添要一知事と会談し、工期の短縮を目的に開閉式屋根の設置については、大会終了後に後回しする考えを明らかにした。また、総工費1692億円で想定する建設コスト抑制のため、8万人収容の座席数の一部を仮設に変更することも示した。

　下村文科相はこの日、都側に周辺整備にかかる費用500億円の負担を要請。これに対し、舛添知事は建築資材の高騰などで総工費が膨らむことが予想されることなどに触れ、「協力は惜しまないが、税金を払うのは都民。もっと情報開示をしてほしい」と話し、負担額の根拠や総工費の詳細などを聞いた上で検討する考えを示した。

　下村文科相は、観客席の仮設化などで見直している総工費を「今月中に明らかにできる」と述べて理解を求めた。

　文科省は同日夕、下村文科相が明らかにした仮設化する観客席は可動式部分で最大約1万5000席分を検討していると説明。常設部分が約6万5000席で、五輪開閉会式やトラックを使用する陸上競技の大会では仮設分を加えて7万2000席とし、サッカーやラグビーの国際大会では仮設部分を最大にして8万人収容を維持するという。

　この計画変更については専門家からは「情報公開が不十分で、遅すぎる」と批判が出た。昨年9月には解体工事の入札をめぐり、工事を発注した日本スポーツ振興センター（JSC）の職員が、入札額が分かる工事費内訳書を事前に開封していたことが発覚。入札をやり直し、本格的な解体着工が今年3月にずれこむなど、不手際による迷走が続いている。

　また、昨年6月には、基本設計で示した競技場の高さに関するデータに誤りが見つかり、JSCが発表資料を訂正。新国立競技場は巨大で景観を損なうと反対の声が根強く、「計画を乱暴に進めようとする姿勢の表れ」と批判が強まる要因にもなった。

　舛添知事は19日の定例記者会見で、「誰の責任なのか。誰も責任を取らない体制は問題がある」と述べ、体制の見直し求めた。

　開閉式屋根の大会時設置を見送る案については「開会式で大雨が降ったとき、行進しているアスリートはどうするのか」と述べ、大会運営に支障が出るとの考えを示した。

　また、下村博文文部科学相から整備費の一部負担を求められたことには「500億円という数字は根拠がない。せいぜい50億円程度」と指摘。「経済効果ですぐに取り戻せるというのは、あまりに楽観的。たくさん人が集まればゴミや騒音、交通渋滞の問題も起きる。都民にお願いするだけの論理が必要だ」と述べた。

　国際バスケットボール連盟（FIBA）から資格停止処分を科された日本バスケットボール界の変革を目指し設置された「JAPAN2024 TASKFORCE」の第5回会議と、日本バスケットボール協会（JBA）の臨時評議員会、臨時理事会が13日、都内で開催され、会議後にTASKFORCEとJBAによる共同会見が行われた。

　会見ではJBAの新理事が発表され、日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎氏（78）が新会長に、元参議院議員の小野清子氏（79）と日本バレーボール協会評議員の三屋裕子氏（56）が副会長に就任したことが発表された。

　TASKFORCEチェアマンを務めてきた川淵会長は「チェアマンの延長線上で会長という職が与えられた。FIBAとは連携を密にしてやっている。今度の（6月18〜20日の）総会では、よほどのことがない限り、対外試合の禁止は解除されると思っています。しかし最後のところで踏み外さないように、これからもしっかりやっていきたい」と語った。任期は1年。今後は国際連盟が問題視する日本協会のガバナンス（統治能力）改善などに取り組む。

　6月に処分が解除されれば、2016年リオ五輪予選を兼ねる女子のアジア選手権（8月、中国）への出場が可能となる。

　ナショナルリーグ（NBL）とTKbjリーグを統合し、来年10月に発足する新リーグについては「47クラブが申し込みをしてくれたが、中身を精査すると、まだいろいろな問題がある」とし、移籍制度の整備や地方自治体との連携など、いくつか課題をあげたうえで、2、3チームが、5月中に終える審査で入会が認められない可能性を示唆した。

　また代表強化については、選手が代表入りを断ってくるという状況があるという現状を踏まえ「ナショナルチームというものが、選手にとっても一番なりたい地位であるように、協会を挙げて努力をするつもり。サッカーでも、どの競技団体でも同じだと思いますけれど、代表の強化ということに関して、必ずそこに参加しなければならない、参加を断った場合には懲罰をするということまできっちり決めて、代表強化に対して全力を挙げて協会やクラブがバックアップするという体制に持っていきたい」とした。

　サッカーの「UEFAチャンピオンズリーグ」の決勝「ユヴェントス vs バルセロナ」の一戦が6月6日（日本時間7日）に行われる。キックオフは日本時間の7日3時45分。

　5月12日と13日に行われた準決勝2ndレグで、ユベントスはレアル・マドリードに1−1で引き分け、2試合合計で3−2で、12季ぶりの決勝進出。バルセロナはバイエルン・ミュンヘンに2−3で敗れたものの、初戦の3−0の勝利が大きくものをいい2試合合計5−3で4季ぶりの決勝進出となった。

　大方の予想ではバルセロナ有利の声が多い。得点王を争うメッシ（10得点）、ネイマール（9得点）に加え、6得点をあげるスアレスと並ぶ攻撃陣は強力だ。しかしユベントスはセンターバックのバルザーリを中心とした強固な守備陣に定評があり、今シーズンのセリエAでは36試合を終えた時点で21失点、完封が19試合（2引き分け含む）と抜群の安定度を誇っている。

　宮内謙ソフトバンクモバイル代表取締役社長 兼 CEO「ガラケーやガラホを宣伝したいなんて全然思っていない」（5月19日、2015年夏モデル発表会で）→まあ、仕方ないか。

　オバマ米大統領「ハロー、ツイッター！バラクです。本物だよ。自分のアカウントをもらうのに6年もかかりました」（18日、自らのアカウントで初ツイート）→5月21日の段階でまだ4ツイートです。

　菅義偉官房長官が「大阪都構想」の否決で引退表明した橋下氏について「橋下徹という政治家らしい会見だった」（18日、会見で）→どのへん？

　東京都の舛添要一知事が新国立競技場計画変更に「不利な情報も含め開示してもらわないと都民にも説明できないし、協力したくても協力できない」（18日、下村博文文部科学相との会談で）→50億と500億って違いすぎるよね。

　和歌山県太地町「くじらの博物館」の桐畑哲雄副館長が、日本動物園水族館協会が追い込み漁でのイルカ入手をやめることなどを世界動物園水族館協会に報告したことについて「当館は追い込み漁とともにある。今後も必要があれば続けていく」「もう一度説明する。それでもだめなら除名処分も甘んじて受け入れる」（20日、会見で）→毅然とした態度。

「大阪都構想」の住民投票否決を受けて代表を辞任した江田憲司氏の後任として、維新の党は19日の両院議員総会で松野頼久幹事長（54）を全会一致で選出した。任期は9月まで。後任の幹事長には柿沢未途政調会長（44）が就任する。就任翌日の20日には早速党首討論に登場。衆院の定数削減問題などで安倍晋三首相を追及した。

　松野氏は、祖父は参院議長を務めた鶴平氏、父は防衛庁長官などを歴任した頼三氏という政治家一家の3代目。細川護煕元首相の秘書などを経て平成12年、民主党から衆院初当選を果たした。鳩山由紀夫元首相の側近として頭角を現し、21年の鳩山内閣で官房副長官を務めた。24年には日本維新の会結党に参画した。

　松野氏は「是々非々」路線の継承を表明。そして「党が割れるようなことは絶対にないと約束してもらいたい」と訴えた。

　維新は議員51人のうち、民主党系、大阪系、旧結いの党系がそれぞれ12人、自民党などその他の出身が15人と、4つの勢力が同規模で存在する。

「野党結集で政権交代」という考えを持つ松野氏だが、大阪系議員には「維新精神を失った党運営は許されない」という考えを持つ者も多く、野党再編を進める過程でリベラル色が強い現在の民主党に近づきすぎれば、党内の反発を招く可能性もあり、今後の党運営に注目が集まる。

　ルクセンブルクのグザヴィエ・ベッテル首相が15日、パートナーであるベルギー人の建築家・ゴーティエ・デストネさんと結婚した。同国では今年1月に同性婚を認める法律が施行されている。

　ベッテル氏は2013年12月4日に首相に就任。EUの現職首脳の同性婚は初めて。過去にはEU未加入のアイスランドのヨハンナ・シグルザルドッティル首相が2010年6月に女性同士の同性婚をしており、こちらが“世界初”の国家首脳の同性婚となる。

　自民党は13日、ドローンなどの小型無人飛行機の規制を検討する小委員会の会合で、首相官邸など国の重要施設の敷地上空を飛行禁止区域とする法案を了承した。違反者に1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。法案は官邸のほか、国会議事堂や衆参議長公邸、最高裁、皇居などを重要施設として列挙。敷地の周囲300メートルを含め、上空を飛行禁止区域に設定した。警察官が防ぐ措置を取れるようにし、警察官の命令に従わない場合にも同様の罰則を科す。

　政府は14日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案を決定した。15日に法案を衆院へ提出。与党は遅くても26日に審議入りさせ、6月24日までの会期を延長して8月上旬の成立を目指す。20日には今国会初の党首討論が行われ、安全保障関連法案などをめぐり、安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表ら野党3党首が論戦を繰り広げた。首相は新たな安保法制に関し「一般に海外派兵は許されていない。武力の行使、戦闘行為を目的として海外の領土、領海に入ることは許されない」と述べ、自衛隊の海外活動の拡大に理解を求めた。ちなみに共産党の志位和夫委員長は約11年ぶりの党首討論だった。

　大阪市を解体し、新設する5つの特別区と大阪府で行政機能を再編する構想。この賛否を問う住民投票が17日投開票され、反対多数で否決された。市選管によると、当日有権者数は210万4076人。投票率は66.83％。反対70万5585票、賛成69万4844票の小差だった。この結果を受け、都構想実現を主張してきた維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は会見し、「（12月の）市長任期後は政治家はやりません。政治家は僕の人生で終了です」と述べ、政界引退を明言した。

　全国で1,100店舗を誇る靴の専門店チヨダが、「全国高等学校ダンス部選手権JSDA Presents DANCE CLUB CHAMPIONSHIP VOL.3」に靴業界では初の協賛を行うことが発表された。

　同選手権は、高校ダンス部日本一を決めるコンテストとして2013年に日本ストリートダンス協会が主催でスタートしたもので、全国の高校ダンス部がチームで参加して「技」や「表現力」を競いあうまさに「ダンスの甲子園」的な存在として多くの高校生に認知されている大会。

　チヨダは、「若者に人気を誇るダンス文化を足元から応援したい」という思いから今回協賛を決定し、今後全国の店頭にてダンスシューズコーナーの展開を含め全国高校ダンス部選手権をバックアップしていく。