築地市場の豊洲への移転問題にまた新たな難問が発生した。

　東京都の小池百合子知事は12日、昨年8月に豊洲市場への移転延期を表明してから初めて築地市場を視察した。

　小池氏は業界団体「築地市場協会」の伊藤裕康会長らと懇談。伊藤氏は「年度内に移転の可否を判断してほしい」と求めたが、小池氏は「移転は政治的問題ではなく、科学、食の安全の問題だ。モニタリング結果を確認させていただきたい」と述べた。

　その最終9回目のモニタリング調査の結果が14日に開かれた専門家会議で都から報告された。それは有害物質のベンゼンが暫定値で最大で環境基準の79倍検出され、シアン、ヒ素も基準を超えるという予想外のものだった。

　前回調査に比べ数値が急上昇。基準超えの地点数も大きく増加しており、同会議は原因究明のため改めて調査し、3月に結果を報告する方針を決めた。

　専門家会議で座長の平田健正放送大和歌山学習センター所長は、有害物質が検出されたのが「あくまで地下水」と前置きし、食品を扱うのは地上のため「食の安全に問題はない」と説明した。

　しかし会議を傍聴した業者からは「移転後にこんな数字が判明しなくて良かった」などという声があがった。

　小池氏は同日、都内で報道陣の取材に「非常に範囲が広がり、それぞれの物質の基準値に比べて高い数値が出た。想定を超えたもので驚いており、専門家会議が科学的な分析を進める」と答えた。

　また都は16日、近く実施する再調査は、大幅に基準値を超えた場所を中心に30カ所程度で実施する方針を明らかにした。測定結果の精度を高めるため3機関に依頼するという。

　早期の安全性の確保はもとより、過去にさかのぼって調査方法、調査機関の選定に瑕疵がなかったのかといった問題も含め、今後大きな議論を呼びそうだ。

　宮内庁の西村泰彦次長が政府が検討している2019年1月1日の新天皇即位について「元日は皇室にとって極めて重要な日で、譲位、即位に関する行事を設定するのは実際にはなかなか難しいのではないか」（17日の定例会見で）
→で、いつならいいという提案はなし？

　東京都の小池百合子知事が自民党の党費が未納になっていることについて、「払う理由はあまりない。（都知事選で）推薦どころか、あれだけ罵倒されたわけでありますから、そこをお支払いするのもどうかと思っている」（12日、定例会見で）
→「進退伺」もうやむやになっているとか。自民党の東京都連って大丈夫？

　豊洲市場の地下水モニタリング調査で環境基準値を大幅に超える有害物質が検出されたことについて移転慎重派の山崎康弘さん「（過去の結果に）改ざんがあったと疑われても仕方がない」（14日、第4回豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議で）
→多分みんなが思っているね。

　横浜Mから磐田に移籍する中村俊輔が移籍の動機について「純粋にボールを追っ掛けたい」（8日）
→横浜ではなぜそれができなかったのか？

　安倍晋三首相は韓国の慰安婦像問題について「政権が代わろうとも実行することが国の信用の問題だ」（8日、NHKの番組で）
→これはごもっとも。

外交文書公開
　外務省は昭和51年から作成後30年を経た外交文書の一部公開を開始した。可否は担当部署の判断に委ねられたため、多くが非公開となっていたが、民主党政権時の平成22年5月、30年が経過した文書は原則自動的に公開する新制度が導入された。1月12日に公開された外交文書では、昭和58年の中曽根元首相と胡耀邦共産党総書記による日中会談の模様、中曽根元首相の訪米時の「不沈空母」発言の裏側、大韓航空機撃墜事件をめぐる日米間のやり取りなどが明かされた。

一つの中国
「台湾も中国の不可分の領土であり、中国は1つしかない」という中国政府の台湾問題に関する政治的主張。日本をはじめとする国際社会はこの「一つの中国」という中国の立場を尊重しているのだが、トランプ米大統領は13日の米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、米中関係について「（中国と台湾の）『一つの中国』原則を含めて全てが交渉対象になる」と語り、1979年の米中国交正常化以来、歴代米政権が維持してきた同原則に縛られないとする立場を重ねて強調している。

テロ等準備罪
　第193通常国会で予算成立後の後半国会の焦点となるのが「組織犯罪処罰法改正案」。2020年東京五輪・パラリンピックを控えたテロ対策が柱。これまで「捜査当局の拡大解釈による人権侵害の恐れがある」といった野党の抵抗で3度廃案になっていることから、政府は今回、名称を「テロ等準備罪」に変更。対象犯罪を当初の676から大幅に絞り込むことで成立を目指す。

訪日客2403万人
　観光庁は17日、平成28年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額が3兆7476億円と前年に比べ7.8％増えたと発表した。日本政府観光局が同日発表した訪日客数は21.8％増の2403万9000人でともに過去最高を更新したが、27年の伸び率は消費額が71.5％、訪日客が47.1％だったのに比べ、28年の伸び率は鈍化した。1人当たり支出額は11.5％減の15万5896円。中国人客による「爆買い」の退潮が改めて鮮明になった。

　英国のメイ首相は17日、欧州連合（EU）離脱に向けた交渉戦略や目標に関する初の演説を行い、EU単一市場からの撤退を表明した。昨年6月の国民投票で示された移民らの流入を制限すべきだとの民意を優先し、事実上の「ハードブレグジット（強硬離脱）」を選択した。　

　メイ首相は3月末までに、離脱の手続きを定めたEU基本条約（リスボン条約）第50条に基づき、EUに離脱の意思を正式に通知し、原則2年間の交渉を始める予定。離脱交渉に向けては、単一市場からの撤退と国境管理の権限回復、欧州司法裁判所の管轄からの離脱など、12の優先分野を挙げた。17日夜にはEUや欧州各国の首脳と相次いで電話会談し、離脱後も友好協力関係を維持し、全ての国にとって利益となるよう新たにEU各国と包括的な自由貿易協定（FTA）を結びたいとの意向を伝えた。

　英首相官邸によると、EUの首脳らはメイ氏が明確に方向性を示したことを歓迎しているという。EUのトゥスク大統領は「離脱交渉開始は悲しいが、メイ氏は現実的に捉えている」と前向きに評価した。

　一方、残留派の英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は英BBC放送に対し、スコットランド独立の是非を問う住民投票の再実施の可能性が高まったと述べた。