テニスの不正監視団体であるTIUが16日、男子テニスの三橋淳・元選手（27）が八百長や賭博行為に関与したとして永久資格停止と罰金5万ドル（約565万円）の処分を科した。

　日本協会は17日、TIUの処分を尊重し、三橋元選手の再登録や指導者登録を認めない方向で、三橋元選手は今後、国内の日本協会主催大会に出場できなくなる。

　東京都内で記者会見した福井烈・新専務理事は「大変遺憾に思う。心から残念」と苦渋の表情で話した。

　日本協会ではバドミントンでの賭博問題を受け、昨年5月にはプロ選手らを対象とした研修の受講を義務化するなど法令順守の取り組みを強化。今月30日の理事会では倫理規程を改正し、八百長や賭博の禁止を明示する方針を固めていた。

　2020年東京五輪・パラリンピックの経費分担問題で、東京都の小池百合子知事は11日、安倍晋三首相と官邸で会談し、都が都外の競技会場の仮設整備費を原則として全額負担する意向を伝えた。会談後、報道陣の取材に「ホストシティーとしての役割を担う」と答えた。今後、都と組織委員会、国の3者協議で最終的な調整を行う。組織委の試算では都外11会場の仮設整備費は計438億円。その後に決まった野球・ソフトボールを含めると、500億円前後に上るとみられる。小池氏は財源については「これから都で精査する」と述べた。

　大会組織委員会の森喜朗会長は11日、東京都内で会見し「都知事が決断してくれて喜んでいるというか、よかったなという思い」と歓迎した。

　韓国の朴槿恵前大統領の罷免に伴う第19代大統領選は9日即日開票され、左派系最大野党「共に民主党」の文在寅候補（64）が当選。就任宣誓で「条件が整うなら平壌にも行く」と話すなど北朝鮮との対話路線へのシフトをにじませた。しかし北朝鮮は14日午前に弾道ミサイル1発を発射。文氏の目指す対北対話は早くも窮地に立たされた。同日開かれた初の国家安全保障会議（NSC）は政権移行期ということもあり、安全保障政策で対立するはずの朴前政権の閣僚たちで行われた。

　中国による現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムが14、15日に北京で開催された。「一帯一路」は中国主導により「新型の国際関係」を構築しようという試み。習氏にとってはせっかくの“晴れ舞台”だったが、当日の朝に北朝鮮が弾道ミサイルを発射。習氏は苦虫をかみつぶしたような表情で開幕式で演説を行った。15日には中国を含む30カ国が「あらゆる形の保護主義に反対する」との文言を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。

　大規模なサイバー攻撃が世界各地で一斉に発生した。攻撃はコンピューターをロックし、解除のために仮想通貨「ビットコイン」を300ドル（約3万4000円）から600ドル（約6万8000円）支払うよう求める表示が出ており、「ランサムウエア」（身代金要求型ウイルス）とみられる。攻撃は約100カ国で起きており、日本では15日には約600カ所の2000端末がウイルスに感染した可能性があることが分かった。ロイター通信は15日、今回のプログラムコードの一部が、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が過去の攻撃で使ったプログラムに類似していたと報じた。

　フランス大統領選は7日、決選投票が行われ、即日開票の結果、欧州連合（EU）との協調を重視する独立系のエマニュエル・マクロン前経済相が新大統領に選出された。現行の第五共和制憲法が公布された1958年以降、左右二大陣営に属さない仏大統領の誕生は初めて。39歳の大統領は仏史上最年少。ちなみにファーストレディーになるマクロン氏の妻、ブリジットさんは同氏の高校時代の恩師。