(Photo/AFLO)

　野田佳彦首相は4日の年頭記者会見で、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革について「先送りできない課題だ」と断じ、これに伴う解散権行使をほのめかした。

　しかし衆参ねじれ下での消費税増税関連法案成立は至難の業。首相は民主、自民、公明3党による合意形成に淡い期待を寄せるが、現実は厳しい。

　今年を「政治決戦の年」とする自民党の谷垣禎一総裁は「民主党政権に協議を提唱する資格はない。まず国民に信を問うべきだ」とにべもなく、公明党も来年夏の衆参両院と東京都議の「トリプル選」を避けるべく早期解散に追い込む構え。衆院選前に増税の共同責任を負う野党はいない。

　そもそも通常国会は冒頭から空転しかねない。首相は内閣改造を否定したが、自民党は、問責決議を受けた2閣僚を交代させない限り審議拒否する構え。

　しかも、子ども手当など「ばらまき4K」見直しに関する民自公の3党協議は昨年末に決裂してしまい、子ども手当関連法案など24年度予算関連法案さえ成立の見通しは立たない。

　そうなると3月末の予算案成立直後に大きなヤマ場が訪れる。参院自民党の脇雅史国対委員長は「首相の問責決議案を出す時期が近づいている」と明言した。野党が予算関連法案成立と引き換えに解散を迫り、首相の問責決議案を提出すれば、解散か、退陣か首相の選択肢は2つしかない。

　4月解散を免れても消費税増税関連法案の衆院採決が近づくにつれ、民主党では離党者が相次ぐ公算が大きい。

　6月には米軍普天間飛行場移設問題も佳境を迎える。野党は会期末の6月21日を見据え、内閣不信任決議案を準備するとみられているが、小沢一郎元代表に近い勢力が同調すれば可決も十分あり得る状況だ。

　韓国発の「ベアオイル」を配合したスキンケアコスメ「オルベアオイル･スキンケア」が発売された。同商品は、文字通りクマの皮下脂肪を精製し、化粧品および化粧石鹸の原料として特化した天然オイル。人間の皮下脂肪と成分構成が類似するため、刺激が少なく、素早く皮膚になじみ、潤いを角質層まで浸透させることができる。刺激が少なく、乾燥・肌荒れなどのトラブルにもオススメ。

山手線40年ぶり新駅

　JR東日本が山手線の品川−田町駅間（東京都港区）で新駅の建設を検討していることが4日分かった。同線の新駅は昭和46年の西日暮里駅（荒川区）以来、約40年ぶりで、30番目の駅となる。新駅が検討されているのは品川駅から北側約1キロにある車両基地「田町車両センター」跡地。

東証大発会、8500円台回復

　年明け最初の取引となる大発会を迎えた4日の東京株式市場は、ほぼ全面高となり、日経平均株価は3週間ぶりに8500円台を回復した。欧米などの経済指標が改善し、世界経済が回復に向かうとの期待感が高まった。平均株価は、昨年最後の12月30日の終値と比べ104円76銭高の8560円11銭で取引を終えた。

民主離党組9人が新党きづな設立

　民主党に離党届を提出した内山晃衆院議員ら9人は4日、内山氏が代表を務める「新党きづな」の設立を総務相に届け出た。国会議員5人以上が参加するため、政治資金規正法の政党要件を満たし、政党交付金の受け取りが可能となる。消費税増税やTPP交渉参加への反対を打ち出した。

共和党は伏兵サントラム氏躍進

　11月の米大統領選の共和党候補指名を争う全米初の党員集会が3日夜行われた。この結果、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（64）が大接戦の末、8票差でリック・サントラム元上院議員（53）を制した。共和党候補の指名争いは今後、3月6日のスーパーチューズデーで最大のヤマ場を迎える。

北朝鮮　正恩氏が最高司令官に

　北朝鮮の朝鮮中央通信は昨年12月31日、後継指導者の金正恩氏が12月30日の朝鮮労働党中央委員会政治局会議で、金正日総書記の遺訓に従い、朝鮮人民軍最高司令官に推戴されたと伝えた。正恩氏が国家指導者ポストに正式に就任するのは初めて。正恩体制確立に向けた動きが急ピッチで進んでいる。

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