フィギュアスケート選手でタレントの浅田舞が民放ラジオ100局のロンドン五輪統一番組のキャスターを務めることになり、6月25日、赤坂のTBSで会見した。 　五輪キャスター初挑戦の浅田は、妹でフィギュアスケートの浅田真央選手から「冬じゃないけど大丈夫？」と心配されたそうだが、中京大の先輩でハンマー投げの室伏広治選手らを事前取材したことを明かし、「選手ならではの視点でスポーツの感動を伝えたい」と気合十分。 　同番組は7月2日から13日までは90〜2110秒枠で五輪関連のニュースなどを伝え、同28日〜8月12日は90秒〜5分枠で速報や選手のインタビューなどを放送。主題歌は、スポーツ6紙が共同で立ち上げた6人組「スクープ!?」が歌う『この日のために』（8月8日発売）。

　映画『るろうに剣心』の完成披露イベントが6月27日、都内にて行われ、俳優の佐藤健、武井咲、吉川晃司、蒼井優、青木崇高、田中偉登、江口洋介、大友啓史監督が登壇した。キャストと大友監督は、レッドカーペットでたっぷりとファンサービスを行った後、ステージへ。主人公・緋村剣心を演じた佐藤は「長らくお待たせしました！　公開2カ月前にも関わらずこんなに大勢の人が来てくれてありがとうございます。（レッドカーペットを歩いていて）すごく幸せでした」と会場の熱気に感無量の様子。ヒロイン・神谷薫役を演じた武井が「剣心、カッコ良かったですよ！」と会場のファンを盛り上げると、斉藤一役の江口も「どんなに期待しても裏切られないすごい映画ができました」と太鼓判。鵜堂刃衛役の吉川は「切るのが楽しかったです」と悪役らしいコメント。大友監督も「期待以上にびっくりする作品ができたと思います」と、キャストともども出来栄えに自信をのぞかせた。佐藤、蒼井、青木はNHK大河ドラマ『龍馬伝』で大友組を経験済み。"新顔"の武井を打ち解けさせるため「武井さんが偏食だったので食べられるものをみんなで探してました」と佐藤が暴露し、武井が苦笑する一幕もあった。佐藤は「皆が一生懸命やって、それを大友監督がまとめてくれて。日本映画界にすごい映画ができちゃったな、と思います。やっぱり大友監督はすごい。その世界に自分がいられることがすごく幸せです」と喜びと自信をあらわにした。 『るろうに剣心』は8月25日（土）より全国にて公開。

　プロ野球巨人の球団会長で読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏（86）は6月25日、原監督が女性問題に絡んで1億円を払った問題について「彼は被害者」と訴え、原監督を擁護した。 　渡辺氏は「はっきり言えることは、（1億円を渡した）相手が暴力団であるという認識が（原監督には）なかったということ。認識がないものは罪はない」として、原監督があくまで被害者の立場であると主張。また、「（前球団代表の）清武は解雇の前に『スキャンダルをばらしてやる』と言っていた」と清武英利氏を名指しで批判した。

　日本サッカー協会は6月24日、大仁邦弥副会長（67）が昇格して第13代の会長に就任したと発表した。任期は2014年3月まで。 　現在日本のサッカー界は、代表チームは男子がW杯アジア最終予選で好発進、女子も昨年のW杯制覇を契機とした人気が継続中と順風の中にいる。 　しかし新会長の手腕に期待の掛かるテーマはいくつもある。まずは大仁氏が自ら最優先事項に挙げたJリーグのシーズン移行問題だ。代表選手の休養期間確保などを目的に、欧州と同じ秋開幕、翌春閉幕を目指す議論は犬飼元会長時代から続いてきたが、寒冷地の反発など課題は多く、実現の見通しは立っていない。 　不況の影響やスター選手の海外流出で伸び悩むJリーグの観客動員向上策や、少子化が進む中でのサッカー競技人口拡大なども着実に取り組むべき課題だろう。「2050年までにW杯を単独開催し、優勝する」とした05年宣言もある。「みなさんとよく話し合いながら進めたい」と訴える新会長の調整力と、協会全体の組織力が問われそうだ。

　陸山会事件の捜査をめぐり元東京地検特捜部の田代政弘検事が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、最高検は27日、虚偽有印公文書作成罪などで告発された田代検事を嫌疑不十分で不起訴処分とした。法務省は同日、田代検事を減給100分の20（6カ月）の懲戒処分とし、田代検事は同日付で辞職した。

　SMBC日興証券（旧日興コーディアル証券）の元執行役員が株式公開買い付け（TOB）をめぐる内部情報を公表前に横浜市の会社社長に漏洩したとして、横浜地検は25日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で元執行役員の吉岡宏芳容疑者と韓国籍の金融会社社長、金次成容疑者ら4人を逮捕した。

　リクルートが来年度中にも東京証券取引所に株式を上場する方針を固めたことが25日、分かった。10月1日付で事業を再編、グループ全体を統括する持ち株会社「リクルートホールディングス」を作り、この持ち株会社の株式を上場する方向で検討。実現すると時価総額が1兆円規模の大型上場になる見通し。

　スペインは25日、欧州連合（EU）のユーロ圏諸国に対し、国内銀行の資本増強のため、金融支援を正式に要請した。EUも要請に応じる。7月初旬までに支援計画を作成し、支援が実行される見通し。債務危機でEUから支援を受けるのはギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次ぎユーロ圏4カ国目。

　昨年2月のムバラク政権崩壊後、初のエジプト大統領選で、同国選管当局は24日、決選投票の結果、国内最大のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団の傘下にある自由公正党のモルシー党首がシャフィーク元首相を破り、当選したと発表した。「アラブの春」で、イスラム系国家指導者が誕生したのは初めて。

　電力9社の株主総会が27日、各地で一斉に開かれた。 　東京電力は都内で株主総会を開き、公的資金による資本注入に必要な定款変更など会社側提案を可決した。これにより政府が2分の1以上の議決権を握る実質国有化が正式に決まり、政府は7月25日に1兆円を資本注入する。勝俣恒久会長、西沢俊夫社長ら経営陣の多くは退任し、社外取締役が過半を占める新体制に移行。数年後の民間復帰を目指し、公的管理下で経営改革に取り組む。 　総会では11人の取締役選任や委員会設置会社への移行など、東電側が提案した議案はいずれも可決。一方、筆頭株主の東京都が提案した「顧客サービスを第一の使命とする経営理念を掲げる」の定款変更は21％の賛成にとどまり、可決に必要な3分の2以上には達せず、別の株主が提案した脱原発関連の議案などとともに否決された。出席者は昨年の半分以下の4471人。所要時間5時間31分は、昨年（6時間9分）に次ぐ過去2番目の長さだった。 総会は、冒頭から勝俣恒久会長の議長解任動議が出るなど大荒れ。株主からは東電の姿勢を厳しく追及する意見が相次ぎ、株主の怒号が飛び交った。 　重苦しい雰囲気に包まれた会場。拍手が起きたのは、筆頭株主である東京都の猪瀬直樹副知事が料金値上げ根拠の明確化を求め、マイクを握った瞬間だった。「りそな銀行や日本航空は経営再建中の支給をやめていた」。猪瀬氏は他社の例を引き合いに、東電が値上げ後の料金原価に今冬のボーナスを組み込んでいることを糾弾。東電が社員や、その家族しか診察しない東電病院（新宿区）の入院ベッド利用率が2割であることも明らかにし、売却を迫った。 　東電側が、周囲に大病院が多いことを理由に都から一般病院への変更認可が認められないと説明すると、猪瀬氏は「挑戦的な言い方だ」と厳しい口調で切り返し、参加者らに都が提案した議案への賛同を求めるなどヒートアップした。 　今回の大きな焦点となった東電の実質国有化。株主からは、「このままでは政府の操り人形となり、既存株主の権利はなくなってしまう」と危機感を強める声があがったが、勝俣氏は「今後国の責任について議論が行われていく」と述べるのが精いっぱいだった。 　東電は総会後に開いた取締役会で、原子力損害賠償支援機構の前運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏が会長に、広瀬直己常務が社長に就任する人事を決めた。