トヨタ自動車は9日、中期的な経営指針「グローバルビジョン」を発表した。「新興国」と「環境車」を事業の柱に位置付け、新興国での販売比率を平成27年までに22年実績の40％から50％に高めることや、営業利益1兆円の早期達成を盛り込んだ。グループの世界販売台数で前人未到の1000万台超えを見込み、リーマン・ショックと大規模リコールの試練を乗り越え反転攻勢に打って出る姿勢を鮮明にした。

　トヨタには急拡大路線が業績悪化と品質問題の一因となった苦い経験がある。販売世界一を狙う独フォルクスワーゲンや破綻から再生した米ゼネラル・モーターズ（GM）のほか、台頭する新興国メーカーとの競争もかつてより激しさを増しており、完全復活への道程は厳しい。

「どんな状況でも利益を出せ、雇用を守れる会社にしたい」

　都内で記者会見した豊田章男社長は、規模よりも収益重視を強調した。

　20年3月期に過去最高の2兆2703億円の営業利益を稼ぎ出したトヨタだが、あえて厳しい経営環境を設定し１兆円の利益を出せることを目標に掲げた。

　環境車戦略では、主軸と位置付けるハイブリッド車（HV）の新型車を約10車種投入する一方、電気自動車（EV）や燃料電池車の開発を進め、“全方位”で展開する構えだ。

　豊田社長は「当然1000万台を超える水準になる」と再挑戦に言及した。

　世界のどのメーカーも達成したことがない1000万台はトヨタにとっても「鬼門」（幹部）だ。19年に937万台を記録し、21年に1040万台を目指す計画を掲げ、拡大路線を突き進んだが、“兵站（へいたん）”が伸びきったところにリーマン・ショックが直撃。過剰設備を抱え、21年3月期に4369億円もの巨額の最終赤字に転落し、21年の販売は781万台まで激減した。

　一連のリコールも拡大で品質管理の目が行き届かなくなったことが一因との見方は多い。過去の失敗を教訓に経営の“カイゼン”を加速できるかが、反転攻勢のカギを握る。

　八百長問題に揺れる日本相撲協会は9日、東京・両国国技館で問題の再発防止策を検討する委員会の初会合を開き、会の正式名称を「大相撲新生委員会」に決めた。委員長に外部委員の島村宜伸元文相が就任し、取組や支度部屋での力士の監視強化などを盛り込んだ6項目の案をまとめた。

　6案は（1）監察態勢の強化（2）支度部屋の秩序保持の強化（3）電話などでの情報提供を募るホットラインの設置（4）故意による無気力相撲懲罰規定の適用拡大（5）師匠や部屋付き親方への研修（6）力士への研修−となった。

　監察態勢強化の具体案として、昭和47年に無気力相撲防止のために設置された監察委員会の権限を強化し、場所中に審判部との監察会議を連日開催したり、土俵周囲で観戦する維持員に力士の敢闘精神を採点してもらう方策が挙がった。

　しかし提示された6項目はいずれも「決定打」にはなりそうもない。例えば、取組後に一般の好角家である維持員にアンケートを取り「敢闘精神」を採点してもらうといっても、熱戦だから真剣勝負というわけでもない。

　公営ギャンブルでは前日から外界との接触を禁じ、携帯電話も使えない。お金のかかっている競技と同様に扱うわけにはいかないという意見もあろうが、「八百長をやりにくくする」という観点でいえば、場所入り時に携帯電話を協会に預け、なおかつ取組を当日発表にする――くらいしかないのではなかろうか。

　国内ガソリン価格が145円台に突入するなど、原油や食料の高騰で世界的にインフレ圧力が高まっている。日銀は14、15日に開く金融政策決定会合で、影響を点検するが、物価下落が続くデフレ状態にあり、利上げによる金融引き締めは到底無理。来月にも、利上げに踏み切る可能性に言及した欧州中央銀行（ECB）は、財政危機の爆弾を抱え、米連邦準備制度理事会（FRB）も、高い失業率が足かせとなっている。日米欧の中央銀行は、インフレに打つ手が見当たらないのが実情だ。

まず欧州が悲鳴

「今の一番のぜいたくは金のカップで砂糖入りのコーヒーを飲むことだ」

　金融市場でこんなジョークが語られるほど、物価上昇は急ピッチだ。国連食糧農業機関（FAO）が3日に発表した2月の食料価格指数は2カ月連続で過去最高を更新した。上昇は8カ月連続で、この間の上昇率は40％に達する。

　食料高騰は中東・北アフリカの情勢不安の引き金となったが、影響は先進国にも波及し、まず欧州が悲鳴を上げた。

　ECBのトリシェ総裁は3日の理事会後の会見で、「4月にも利上げの可能性がある」と明言した。ユーロ圏の2月の消費者物価上昇率が前年同月比2.4％となり、3カ月連続でECBの政策目標「2％未満」を上回ったためだ。

　だが欧州ではギリシャ、アイルランドに続き、ポルトガルやスペインにも財政危機が波及する懸念が出ている。信用不安がくすぶるなか、利上げに踏み切れば、金融市場が混乱する恐れがありる。

われ関せずの米国

　景気回復のテンポが想定よりも速まっている米国でも、一部で「今年後半ごろに利上げに踏み切る」との観測も出ている。

　ネックは、9％前後で高止まりする失業率だ。FRBのバーナンキ議長は1日の議会証言で、「正常な水準に戻るには数年かかる可能性がある」と懸念を表明。現在実施している大規模な量的金融緩和策は今年6月に終了するが、その後について、「定期的に点検し必要に応じて調整する」と述べるにとどめた。

　米国の量的緩和に対しては、中国など新興国が「ドルの増刷で投機マネーを膨張させ、世界にインフレを輸出している」と猛烈に批判している。

遠いゼロ金利解除

「先進国の金融緩和も一因」と、日銀の白川方明総裁は、新興国の批判に理解を示す。だが、1月の消費者物価指数は前年同月比0.2％下落で、23カ月連続のマイナスだ。石油製品の値上がりで下げ幅は縮小してきたが、現在行っているゼロ金利政策の解除の条件である「1％上昇」にはほど遠い。

　そもそも物価上昇は先進国の景気過熱が原因ではなく、新興国を中心とした世界的な需要増大という構造的な要因が大きく、「先進国の“地域限定”利上げの効力は限定的」（エコノミスト）との見方が大勢だ。そのため、景気を冷やす利上げは、なかなか決断できないでいるのだ。

　パナソニックは、ドラム式洗濯乾燥機の新モデルとして、幅約60cm×奥行き約60cmのマンションサイズを実現した「プチドラム」を発表した。価格は15万円前後で、4月15日発売を予定している。

　世界の洗濯機需要は、アジア市場を中心とした縦型洗濯機と、欧米市場を中心としたドラム式洗濯機がシェアを2分している。しかし、パナソニックのドラム式洗濯機の販売構成比は14％しかない。欧米市場での構成比をあげるためには、ドラム式の強化が急務となっていたのだ。

　そこで、新ジャンルの洗濯乾燥機として「プチドラム」を投入した。ポイントは、価格と置き場所。コンパクトで低価格。まさに縦型洗濯機に置き換わるモデルとなっている。

　あわせて発表したドラム式洗濯乾燥機が「トールドラム」。洗濯9kg、乾燥6kgで価格は30万円前後。従来モデルから使いやすさを追求し、ドラム投入口を10cm高くして、衣類の出し入れをしやすくしただけでなく、新開発した「全方位シャワー」で定格9kg洗濯時に従来モデル比で7分もの時間短縮を実現している。

　パナソニックでは、ラインアップを拡充することで、ドラム式のメリットを広くユーザーに知ってもらい、買い替えを促進していくことを考えている。

　13日に放送されたWOWOWのドラマW『遠い日のゆくえ』に主演した永山絢斗が8日、都内で行われた番組発表記者会見に出席した。共演の風吹ジュンや富田靖子、メガホンを取った朝原雄三監督に見守られながら、永山は「たくさんの人に見てほしいです」とPRした。　ドラマは、オリジナル作品で、WOWOWが毎年行っている「WOWOWシナリオ大賞」で昨年、大賞を受賞した作品。近年問題が明るみになってきた孤独死を軸に、若者が成長していく姿を描く。永山は、孤独死や事故死などが原因で、主がいなくなった部屋を清掃する特殊清掃業の見習い役。ある日、彼が孤独死した女性の日記を見つけてある秘密を知ったことで、物語は展開してく。

　永山は、特殊清掃業という役どころについて、「複雑な気持ち。今の時代には必要な仕事だし、素敵な仕事だと思う。見えないところで働いている人がいるんだと思いました」とコメント。孤独死については、この作品で知ったことも多かったと話し「どこか他人事だと思っていましたが、（ドラマで）年も関係なく孤独死していることも知りました。……僕も1人暮らしをしているし……」と、考え込んでいた。

　終始、言葉の少ない永山だったが、7日が22歳のバースデーだったことからサプライズでケーキが運び込まれると「すごい！」と笑顔になった。「好きな仕事をしていて、こんなに素敵なこともしていただけて幸せ。環境に、人に恵まれているなと思います」と両手でVサインを作り、22歳を示して喜んでいた。

　永山は、2月に突然父親を亡くしている。去り際に報道陣が「もう落ち着きましたか」と声をかけると「……はい」の答え。「（父親に）見てほしかった？」の質問には「そうですね」と静かに頷いていた。

ニュースの焦点

　前原誠司外相が在日外国人から違法献金を受けていた問題で6日辞任した。同日夜に外務省で開かれた会見で前原氏は「外相の職にある政治家が外国人から献金を受けていたという事実は重く受け止めなければならない。日本の外交の信頼性を揺るがすことになれば、私の本意ではない」と辞任理由を述べた。

　4日午後の参院予算委員会で、西田昌司氏（自民）が「まえはら誠司後援会連合会」の平成20年の政治資金収支報告書に京都市山科区で焼き肉店を経営する在日韓国人の女性（72）からの5万円の献金が記載されていると指摘。「日本国籍をお持ちなのか」と質問したところ、前原氏は「焼き肉店を経営する在日の方だ。返金して収支報告書を訂正する」と答弁した。

　問題の献金は前原氏が中学生の時に引っ越した団地のそばで焼き肉店を経営している女性からのもの。政治資金収支報告書によると、前原氏の関係政治団体「まえはら誠司後援会連合会」は平成17〜20年の間に計4回、この女性から各5万円の個人献金を受けていた。前原氏によると、報告書が未公表の22年にも5万円の献金を受けたといい、献金受領は入閣後も続いていた。

　金額も25万円と小額で、事情が事情なだけに、この程度で辞任というのは…という意見も出ているが、政治資金規制法では明確に禁じられている以上は仕方がない。小沢一郎元代表の政治とカネの問題については舌鋒鋭かった前原氏だけになおさら辞任は避けられなかった。西田氏の質問に、「全体を調べしっかり対応する」と答えているだけに、閣僚を退いても説明責任からは逃れられない。

　クリーンが売りだった前原氏にとって今回受けたダメージはあまりにも大きい。4日の予算委後の会見で「そういう形で献金を受けていると認識していなかった」と語ったが、献金を受けていた数年間に渡り、一度も報告書に目を通していなかったということなのだろうか。目を通していたらそんなに恩義のある人の名前は見落とさないはず。よもや外国人からの献金が禁止されていることを知らなかったとは考えにくい。

　前原氏は民主党代表時代、平成18年の偽メール事件で、確証がないうちに、「（国会での）明日の議論を楽しみにしていただきたい」と大見えを切り、大恥をかいた過去がある。やはり脇が甘いといわれても仕方がない。

　今回、前原氏にはこれより先に巨額脱税事件で有罪判決を受けた男性の関連企業とのつながりも発覚。パーティー券代として50万円を受領。この男性の関係するグループ企業4社は民主党本部にもパー券代として資金提供、野田佳彦財務相、蓮舫行政刷新担当相も資金提供を受けていたとされており（ともに返還）、今後の成り行き次第では民主党は壊滅的な打撃を受けるかもしれない。

　第4回WOWOWシナリオ大賞の授賞式が8日、都内で行われ、大賞に福島カツシゲ氏の『エンドロール〜伝説の父〜』が輝いた。普段は俳優として活動しているという福島氏は、「笑いにこだわり、笑顔になってもらいたいと思いました。余命の話を明るく書きました」とコメント。同作は2011年度内に映像化される予定であることを聞くと、「出させていただきたい」と滑らかな口調で自分のPRもしていた。今回は587作品の応募があった。

　嵐の櫻井翔が9日、都内で行われたアフラックの新CM発表会に出席。「僕と同世代の方にも、がんやがん保険について考えていただけるきっかけになれば」と語った。今回、同社の新商品<生きるためのがん保険Days>のCMに出演。共演した青いアフラックダックは、さりげなくそばにいてくれて、いざというとき頼りになる幸せの青い鳥をイメージしたという。自分にとってそんな存在は誰、という質問には「嵐のメンバーです」。櫻井のテープカットによって、約1000個のダック型のバルーンが空に舞い上がるセレモニーも行われた。ちなみにこのバルーンは生分解するエコ素材とのこと。CMは14日から順次オンエア。

　韓国の9人組美脚ガールズグループ、少女時代が、5月に大規模な初の日本ツアーを開催することが7日、分かった。先日、出席した初の日本CM発表会でツアーの可能性について触れたが、それが現実となった。ツアーに先駆け、4月13日に新シングル「MR.TAXI/Run Devil Run」を発売することが決定。「MR．TAXI」はグループ初の日本オリジナル楽曲で、ノリのいいダンスナンバー。「Run Devil Run」は昨年韓国で発売した楽曲の日本語版。同曲は1月に配信限定で発売し、レコチョクの着うたｨランキング、着うたフルｨランキングで共に1位を獲得したことからCD化が決まった。

　主婦年金問題が新たな展開を見せている。年金の変更届を出し忘れた専業主婦の救済問題で、菅直人首相は8日夜、細川律夫厚生労働相ら関係閣僚と首相公邸で会談し、未納保険料の追納を認め、年金減額を防ぐ「特例納付」を盛り込んだ国民年金法改正案を今国会に提出する方針を決めた。3年間の時限措置。未納期間を年金受給資格に必要な期間（25年間）に算入する「カラ期間」の導入も盛り込む。これに伴い、1月から導入し、一時停止された厚労省課長通知による救済策を8日付で廃止した。

　現行の救済策は、夫が脱サラした際に適正な手続きを経て保険料を払い続けた専業主婦が存在する一方で、届け出を忘れた人の支払いを免除するという全く理解しがたい不公平なもの。

　細川律夫厚生労働相は4日の参院予算委員会で、昨年12月に厚労省課長通達を出した時点で「私は知らなかった」と述べ、7日の予算委では通達の詳細を知ったのは「今年１月下旬だった」と明らかにし、自らの責任を認めた。救済策は前任の長妻昭厚労相当時の昨年3月に方針が決まったのだが、この時期に細川氏は厚労省副大臣。4日には「私はこの問題にタッチしていなかった。当時の大臣が決めた」と述べ、長妻氏の判断で救済策が決まったことを明言。8日の衆院厚労委員会では「引き継ぎ書の中にこの件はなかった。事前に救済策の内容を聞いていたら私なりの考えを話した」と語った。

　となると収まらないのは長妻氏。国会内で記者団に「救済策で不公平が発生することはあるが、負の遺産をいったん整理しなければならないと判断した。マスコミも入れたフルオープンの形で決定したので周知されているのではないか」と断じた。

　この内紛にほくそえむのが自民、公明両党。細川氏の問責と長妻氏の参考人招致を狙う。年金問題に関しては、超党派で解決策を見いださねば、ならないのだが、今回の件もやはり政局の道具にされてしまうもよう。

　新アイドルユニット「凸姫＠音（デコメイト）」が2月28日にライブデビューした。生活必需品として欠かせない携帯電話をコンセプトに、「一緒に合コン」しようと呼び掛ける身近な　アイドルを目指す。後姿の写真がインパクトのある彼女たちだがライブに行くと「合コン」の意味や本当の姿がわかり、魅了される仕組み。今後のライブスケジュールや詳細は公式HP（http://decome-pro.com/）を参照。