AKB48に「チーム4」発足

太陽光と地中熱を活用した「マイ発電所」完成 　念願の「マイ発電所」が実現しました。 「マイ発電所」とは、その名のとおり、発電する家のことです。 　昨年10月に完成した初めてのマイホームは、練馬の江古田駅にも近いことから「エコだハウス」と命名しました。 　発電の源は太陽光と地中熱活用の合わせ技です。4月、5月の日照のよい季節には発電量が電力消費量を大きく上回りました。売買電のバランスシートは両月で約8000円、1万4000円と黒字続き。現在の料金制度が続くならば、初期投資の約200万円はおよそ10年で元が取れる計算です。 　地中熱は井戸水が年間を通じて一定であるように、冬暖かく、夏冷たい地中の熱を活用すること。「エコだハウス」は地面よりも少々高い位置に床を設けて、地中熱を利用しています。地下にパイプを通し、ヒートポンプを設置すればより効果的ですが、現時点では導入コストがかさむため断念しました。 　さらに電気自動車を昼間のピーク時を避け、料金の安い夜間電力で充電しています。電気自動車は蓄電池代わりに活用できますので、停電時には太陽光発電の自立運転とともに、電源としての活用が可能です。 　つまり「エコだハウス」では、すべての光熱費とガソリン代はゼロどころか黒字。だからこそ「マイ発電所」というわけです。 　照明は節電効率の高いLEDランプ、最大の開口部である窓には断熱効果に優れたペアガラスを駆使しました。最もエネルギーを使用する給湯も夜間電力を活用したシステムで、経済的。 　これらの優れた技術（技）と、料金設定の制度（体）をフル活用することを基本に、「もったいない」の意識（心）を加えると「エコだハウス」の心技体が完成します。 　特に、電力使用状況をリアルタイムで把握できる「可視化」の威力は圧倒的です。太陽光発電の操作モニターに発電と売電が表示されますが、おのずと節電努力を重ねるようになるものです。 　検診員のために戸外に設置されたこれまでの電力計を、生活者が室内で消費電力を把握できる「スマート・メーター」に変えるべきです。スマートメーターの導入によって、送・変電所単位で停電させる暴力的なやり方ではなく、病院やデータセンターなどの重要施設への電力供給は継続をさせるなど、キメの細かな対応が可能となります。 　発電量や電圧が不安定な自然エネルギーは電力会社からすれば手間のかかる存在でしょうが、「エネルギーの多様化」は今も昔も国家的課題です。消費者が発電者となる。「エコだハウス」が日本中に出現する。そのための「心技体」を本気で整えたいと思います。 (自民党総務会長）  

村上世彰被告の上告棄却 　ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、証券取引法（現金融商品取引法）違反の罪に問われた村上ファンド元代表、村上世彰被告の上告審で、最高裁第1小法廷は、村上被告側の上告を棄却した。懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円とした2審判決が確定する。決定は6日付。 東電が吉田所長を口頭注意 　福島第1原発1号機の海水注入をめぐる問題で、東京電力は8日、海水注入の継続を適切に報告しなかったとして、同原発の吉田昌郎所長（56）を口頭注意したと発表した。社内の人事措置には当たらない、最も軽い処分という。東電は海水の注入続行は正しい判断とし、報告の不適切さだけを問題視した。 民主代表選は来月上旬を視野 　民主党執行部は7日、菅直人首相の後継を選ぶ代表選の日程の検討に入った。東日本大震災の復興基本法案が17日にも成立する見通しとなり、7月上旬の実施も視野に。ただ、首相は8月までの続投を模索。7日の閣僚懇談会では平成23年度第2次補正予算案の7月提出を目指して編成作業を急ぐよう指示した。 ドイツが脱原発を閣議決定 　福島第1原子力発電所事故を受け、ドイツのメルケル政権は6日、遅くとも2022年までに国内にある17基の原発をすべて廃止する方針を閣議決定。同事故後、主要国での脱原発決定は初めて。イタリアでは原発再開計画を事実上、凍結しているほか、スイスも34年までに脱原発を実施する方針を決めている。 IAEA報告書で保安院独立を明記 　東京電力福島第1原発事故で、政府の原子力災害対策本部は7日、国際原子力機関（IAEA）への報告書を取りまとめ、公表した。1〜3号機で「溶融貫通（メルトスルー）」が起きた可能性も考えられるとした。また原発の安全規制を担う原子力安全・保安院を経済産業省から独立させることにも言及した。