組織委・橋本聖子会長、五輪観客数上限は「政府の基準に準じて」21日に5者会議

2021.06.18 Vol.Web Original

　東京2020組織委員会の橋本聖子会長が18日夜、同日午前に政府分化会の尾身茂会長から受けた提言を受けて会見した。会長は会見の冒頭で「観客の扱いについて判断が必要なタイミングが近づいてきた」としたうえで、観客数の上限については、来週21日に、政府、東京都、組織委、国際オリンピック委員会（IOC）、IPC（国際パラリンピック委員会）での代表者で行われる5者会議で、政府の方針を踏まえて、判断する。

　この日午前に尾身会長が組織委を訪れ、東京2020大会に伴う感染拡大リスクについて提言。感染者数が7～8月にかけて増加する可能性、変異株の影響、大会を契機とした人流・接触機会の増大、医療ひっ迫のリスクに触れられており、観客については「無観客が最もリスクが低いので望ましい」と提言。一方で、観客を収容する場合に考慮すべき点についても示されており、「組織委員会が熟慮を重ねてきた内容とも噛み合っていた」。さらに、「感染リスクに関して多くの点で共通の認識に立った提言をいただいた」と話した。提言は、IOC、IPCにも共有するという。

　政府は17日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された地域におけるイベントの観客上限について、段階的緩和措置として、1万人を上限とする考え方を示している。

　橋本会長は「当初から政府が示されるイベントの上限にのっとり基準に準じて決定したいという話をさせていただいている。その気持ちには変わりはないので、（収容人数の）上限は50％または1万人。東京オリンピック・パラリンピックはより厳しさを求められていることも踏まえながら協議をしていきたい。状況が刻々と変わっていくので、その時には無観客も覚悟しておかなければいけない。しっかりとシミュレーションていきたい」とした。

　組織委は安全かつ安心な大会開催のため、来日人数の削減の徹底、行動管理・健康管理の徹底、医療体制見直しの徹底の、「3徹の徹底」を呼びかけている。この日の会見では、アスリートを除いて、オリンピックでは当初の14万1千人が4万1千人に、パラリンピックでは約3万6千人を1万2000人と、それぞれ3分の1に削減できたとした。

　さらに、この日行われた専門門家ラウンドテーブルでは、観客には、アプリによる事前健康管理、マスクやハンカチの持参、フィジカルディスタンスの確保、体調が優れない場合は来場を控える、手荷物は最小限に、手指の消毒といった基本的な感染対策を推奨。そのうえで人流抑制の観点から、会場へは「直行」「直帰」を要望した。

　橋本会長は「オリンピック・パラリンピックを見たいという観客がいる限り、リスクを払拭することができるのかを探るのが組織委員会の仕事。安全を確保したうえで安心につながっていくのであれば、できる限り努力をして、他のスポーツと同様に少しでも多くの人に観戦していただということで最後まで協議をしていきたい。厳しい状況だという判断が下されれば、お客さんを入れることはできない。そういうことも考えながら最後まで努力をしていきたい」とした。

日本を代表するデザイナーが集結！スポーツの「躍動」伝えるグラフィック展、銀座で開催

2021.06.16 Vol.Web original

　スポーツにまつわる多彩なグラフィック作品を紹介した企画展『SPORTS GRAPHIC スポーツ・グラフィック』が、東京・銀座のギンザ・グラフィック・ギャラリーで開催中だ。東京オリンピック・パラリンピック開催を前に、スポーツの「躍動」を呼び起こす作品展になりそうだ。

　本展は、日本を代表するグラフィックデザイナーたちが制作した、ポスターや新聞広告、イラストレーション、立体作品など、個性豊かな約120点を展示。アスリートの息をのむ瞬間を切りとった写真や、スポーツの迫力やユーモアを表現したイラストレーション、競技の特徴を端的に表したタイポグラフィなど、「筋書きのないドラマ」であるスポーツを平面に定着させる、多彩なアイデアが詰まった視覚表現が一堂に会した。

田中圭「自分が主演なら大きな作品じゃないだろうと…」映画舞台裏を語るはずがうっかりエピソード連発

2021.06.09 Vol.Web original

『ヒノマルソウル～舞台裏の英雄たち～』トークイベントが9日、都内にて行われ、主演・田中圭が登壇。電話で参加した共演・古田新太とともに自由すぎるトークを繰り広げた。

　長野オリンピックスキージャンプ団体戦の金メダルを舞台裏から支えた25人のテストジャンパーの実話をもとに描く感動作。

この日は「タナカノソウル」と題して田中が会場の観客や一般から寄せられた質問に回答。

「最もソウルを感じた人は」という回答に「眞栄田郷敦。筋トレに対する熱いソウルを感じた」、「隠れソウルを一番感じた人は」という質問には「小坂菜緒ちゃん。お芝居に対するすごい熱さがあるのに普段そう見せない」「山田裕貴は2人きりになると“圭さんて女性を見るときどこを見てますか”みたいなカワイイ質問をしてくる」と舞台裏のキャストたちの様子も明かした。

　さらに“助っ人”としてコーチ役の古田新太が電話で参加。田中は「古田さんが携帯を持ってないからとご自宅の番号を教えてくれたけどマジでかける勇気ないです」と苦笑しつつ「古田さんと電話で話すなんて新鮮」と笑顔。一方の古田は「もう自分の役名を覚えてない」「（土屋）太鳳ちゃんが子役の相手をずっとしていて偉いなと思った。子役なんて相手したら図に乗るだけなのにね」と終始ひょうひょうとした調子でトークを繰り広げ、田中も「そうですねと言いづらい」と苦笑しっぱなし。

五輪パラの感染対策、国内の人流が課題。パブリックビューイングやスポーツバー観戦など

2021.05.28 Vol.Web original

　東京五輪パラリンピックの感染症対策を話し合う専門家ラウンドテーブルが28日、都内で開かれ、選手村の感染症対策についての講評や、医療体制、関係者の行動管理についての取り組みなどが話し合われた。その中では、日本に暮らす人たちの人流が課題となっていることも示された。

　ラウンドテーブルに先立ち、東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院の仲田泰祐准教授らは「五輪開催の感染への影響・定量分析」を公表。海外からやってくるアスリートや大会関係者10万人の来日における感染への影響は、限定的ではないかとの分析結果を示した。

　この日、ラウンドテーブルに出席した仲田氏はその理由の１つとして、「分析に当たっては、悲観的な仮定をおいた。例えば、海外からアスリートや大会関係者が入国して、次の日から東京に出て日常を過ごすという仮定や、10万人のうちワクチン2回摂取を完了したのは5割など、想定される現実より悲観的・低い数字で試算している。“海外から10万人”という数を聞くと、大きな数字だと思われるが、東京都の人口約1400万人のうち、相対的には1％未満。さらに、この方々は、おそらくその時点で日本に暮らす人よりもはるかにワクチン接種が進んでいる人たちということを考えると、僕たちが出した数字は、ある程度、確信的なものだと見込んでいる」と話した。

　一方で、「五輪パラリンピックの開催に伴って全国で人流が活発になってしまうことは、感染拡大につながりかねない」と、国内での人流拡大には懸念があることを示した。「人流が活発になると感染が拡大するというのは、これまで何度も経験していること。年末年始の会食、3月の花見・歓送迎会のシーズンには、やはり日本国内で感染が拡大した。もちろん分析では、これからワクチン接種が進むことも考慮しているが、それでも、五輪パラに関わらず、夏の花火やお祭りで人流が活発になると、感染が拡大してしまうことが予想される。開催方法については、しっかり議論しないといけないと思う」と、意見した。

　組織委の中村英正ゲームズ・デリバリー・オフィサーは「“日本居住者の人流の影響”はきちんと分析すべきとのご指摘をいただいた。これは観客だけではなくて、ライブサイト等のイベントや、街中のスポーツバーなども含まれる。トータルで人流がどのように動いていくのかを見なければいけない」と分析を受け止めた。

古賀稔彦さん死去。その11日後に次男・玄暉が全日本体重別を初制覇

2021.04.11 Vol.740

　1992年バルセロナ五輪の柔道男子71キロ級金メダリストで「平成の三四郎」と称された古賀稔彦さんが3月24日、川崎市の自宅でがんのため死去した。53歳だった。

　古賀さんは1988年のソウルでオリンピック初出場を果たしたものの、3回戦で敗退。1992年のバルセロナ五輪では直前の練習中に左ヒザを負傷。出場できる状態ではなかったものの、痛み止めを打ちながら不屈の闘志で勝ち上がり、金メダルを獲得。見る者に大きな感動を与えた。1996年のアトランタ五輪では銀メダルに終わり、2000年に現役を引退した。

橋本聖子会長が古賀稔彦さんの訃報に「素晴らしい選手。後進の指導にも情熱」

2021.03.24 Vol.Web Original

バルセロナで金メダルを獲った瞬間はいまだに忘れられない

　東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が、この日、訃報が届けられたバルセロナオリンピック、柔道の金メダリストの古賀稔彦さん（享年53歳）との思い出を語った。

　橋本会長はこの日、翌日に控えた聖火リレーに関する会見に臨み、その中で「先ほどその訃報を聞きまして、ちょっと体が震えました。ソウル、バルセロナ、アトランタ、この3大会は古賀さんと一緒に出場させていただいた。特にバルセロナではケガをした状態で金メダルを獲った。あの瞬間はいまだに忘れられませんし、足をひきずりながら選手村のダイニングでお会いした時も、ものすごい強い気持ちで決勝に向かっていかれ、すごい強い人だなと思ったのが印象的だった」とバルセロナ五輪での古賀さんの様子を語った。

　そして「もうひとつは谷本歩実さんが金メダルを取って、古賀さんの胸に飛び込んだシーンはアスリートの誰もが憧れるシーンだったのではないかと思っている。現役から素晴らしい選手だったが、その後の後進の指導に対しても大変情熱を注いでくださっていた姿を見て、こういった方々が次の世代のスポーツ界を引っ張っていただけるのかなと思っていたので残念でなりません。心からご冥福をお祈り差し上げたいと思います」と故人をしのんだ。

　橋本会長は1988年ソウル、1992年バルセロナ、1996年アトランタと3大会連続で自転車競技で五輪に出場していた。

橋本聖子会長が海外からの観客受け入れに「聖火リレーの前には決めたい」。無観客は議題に上がらず

2021.03.03 Vol.Web Original

東京都、政府、IOC、IPCと五者協議

　東京2020組織委員会が3月3日、東京2020大会時の新型コロナウイルス感染症対策について、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との五者協議を行った。

　協議後に組織委の橋本聖子会長が囲み取材に応じ、コロナ対策として「安心安全な大会開催を最優先とし、変異株への対応や検査の重要性についても確認し、しっかりと行っていくことを確認した」などと語った。

　観客の扱いについては「海外からの観客については国内外の新型コロナウイルスの感染状況や防疫措置、専門家による科学的な知見等を勘案し3月中に判断することとなった」とし、会長自身としては「具体的には聖火リレーがスタートする3月25日までには決めたいと考えている」と見解を述べた。3月中に判断するという根拠についてはホテル等の関係者や海外からの観客などを考慮し「早い段階で決定してほしいという声がIOCにもIPCにも寄せられている」と説明した。また「国内の皆様にも、まずは海外をどうするのか、国外からの観客をどうするのかということを決めていくということが、より安心安全につながると考えている。そういう意味で聖火リレーがスタートする前に決めていく必要があるんだろうと考えている」とも話した。

橋本聖子新会長が「女性理事40％」「東京モデル」など目標掲げる

2021.02.18 Vol.Web Original

就任会見で開催に向け意欲

　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が2月18日、東京都内で会見を開き、女性蔑視発言で辞任した森喜朗前会長の後任に橋本聖子五輪担当大臣が就任することを発表した。

　森会長の後任を選ぶ「候補者検討委員会」は16日に第1回を開催して、新会長に求められる5つの資質を決定。17日の第2回で各委員が具体的な候補者を挙げたうえで審議を行い、橋本氏に一本化され就任を要請した。18日の第3回では橋本氏が受諾の意思があることを確認したうえで、改めて全員一致で理事会に新会長候補として橋本氏を推薦することを確認した。

　組織委は18日に理事会を開催。午後に行われた臨時評議員会で橋本氏を理事に選任した。

　非公表とされていた検討委員会のメンバーについてはこの日改めて、座長であるキヤノン会長兼社長最高経営責任者（CEO）で組織委名誉会長の御手洗冨士夫氏（以下、日本オリンピック委員会（JOC）会長の山下泰裕氏、都副知事の多羅尾光睦氏、元バレーボール選手の荒木田裕子氏、元体操選手の田中理恵氏、元柔道選手の谷本歩実氏、パラリンピック競泳選手の成田真由美氏、スポーツ庁長官の室伏広治氏の8人であることが発表された。

　夕方から行われた会見は2部制で行われ、まず新会長となった橋本氏が出席。

　冒頭、橋本氏は理事会で「コロナ対策について、ジェンダーについて、そして延期に伴った初めての経験となる東京大会に向けての抱負などをお話させてもらった」としたうえで「オリンピック・パラリンピックも社会の一部であり、何よりもコロナで厳しい状況にある社会の1日も早い回復を願っているところ。政府、東京都、関係自治体による一連の対応で状況が改善することを期待しながら、オリンピック・パラリンピックの在り方というものをしっかりと進めていきたいと思っている」などと抱負を語った。

　そして「1月からのコロナの状況により、今年の開催を不安に思う方も増えていると思う。加えて今回の新会長を選ばざるを得なくなった一連の経緯はさらに国民の皆さん、都民の皆さんの気持ちを困惑させるものだったのではないかと思う。コロナを取り巻く状況はまだ厳しいが、これまでオリンピック・パラリンピック担当大臣として、政府の立場から大会のコロナ対策に取り組んできた。今後は組織委員会の会長の立場で引き続き万全な体制を敷き、どのように安全を優先する大会であるかということをしっかりと大会関係者だけでなく、国民や都民の皆さんに丁寧な説明をしていきたいと思う」と開催に向けての意欲を見せた。

【2020年振り返り　3月編】初めてコロナを憎いと思った志村けんさんの死。そして東京五輪の延期が決定。「3密」が注目を集める

2020.12.27 Vol.Web Original

「周りに感染している人がいない」という人が多く、新型コロナウイルスについてどこか他人事に感じていた人たちが一気に新型コロナを自分たちに降りかかる厄災と認識し始めたのがこのころ。それには国民的な人気を誇るあの人の死があった。3月のニュースを振り返る。

東京2020開閉会式の野村萬斎氏統括の演出チームを解散。佐々木宏氏が新たに総合統括に就任

2020.12.23 Vol.Web Original

コロナ禍で迅速さと効率化を最優先

　東京2020組織委員会が12月23日、東京2020 大会の開・閉会式に関する記者会見を開催した。

　狂言師の野村萬斎氏が統括していた7人で構成されていた演出チームを解散し、パラリンピックの演出統括だったクリエーテイブディレクターの佐々木宏氏が新たな総合統括となることとなった。

　会見の冒頭、武藤敏郎事務総長が「新型コロナウイルスによる大会の延期、それに伴う社会状況の変化を踏まえ、国民の理解と共感を得られる大会の在り方について議論をしてきた。大会の簡素化を推進し、最大の課題であるコロナ対策を踏まえて準備の見直しをしてきた。開会式、閉会式の演出企画について、コロナ禍による社会状況の変化、簡素化等の観点からゼロベースでの見直し、再構築を進めてきた。限られた時間の中でより迅速、かつ効率的に準備を進めていくために、新たな体制を構築していくことが必要との結論に至った」として、野村氏、映画監督の山崎貴氏、佐々木氏、映画プロデューサーの川村元気氏、クリエーティブプロデューサーの栗栖良依氏、ミュージシャンの椎名林檎氏、振付家のMIKIKO氏の7人の演出企画チームについて「任を終え、新たな体制に引き継ぐことになった」とその経緯を説明した。

　そして「延期後の大会全体のコンセプトに鑑み、簡素化、コロナを経たイベントの在り方を踏まえて開閉会式を計画してくために、今年7月に大会1年前イベントの演出企画を担った佐々木氏を両式典の総合企画エグゼクティブクリエイティブディレクターとして迎える。野村氏については組織委のアドバイザーとして、大会の持つ文化的な意味づけ等にご支援をいただきたいと思っている」と今後の体制を発表した。

東京2020の追加経費は合計2940億円。IOCが7.5％のロイヤリティーを放棄

2020.12.04 Vol.Web Original

新型コロナ対策には960億円

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の追加経費の負担に関して、12月4日、東京2020組織委員会、東京都、国の代表による三者会談が行われ、組織委の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、橋本聖子東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣が出席した。

　東京2020大会の予算については昨年12月に出された組織委員会予算V4で組織委、東京都、国の経費分担について計上されていたのだが、大会は延期。それに伴う追加経費については大会の簡素化、経費の削減、合理化などの作業が進められてきた。

　延期の大きな要因となった新型コロナウイルスによる感染症対策に伴う費用についても「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」で12月2日に中間整理が取りまとめられたことからこの日の発表に至った。

　追加経費の負担については新型コロナ対策関連の経費以外の経費については、組織委員が最小限のものとなるよう抑制・削減に取り組み、大枠の合意に基づき、組織委、東京都及び国がそれぞれ費用を負担することになる。組織委の負担のうち、組織委の増収努力によっても賄いきれない費用については、東京都が負担するという。

　また新型コロナ対策関連の経費については東京都及び国が、それぞれ2分の1相当額を負担することが基本となる。ただし、アスリート等に係る検査体制の整備や組織委員会が設置する感染症対策センターなどに要する経費については、国が実施する水際対策と同様、大会の感染症対策の中心的機能を果たすことから、国が全額を負担することとなった。

　この基本的なコンセプトのもと追加経費の負担額は組織委が760億円程度、都が1200億円程度（うちコロナ対策は400億円程度）、国は710億円程度（同560億円程度）の合計2940億円程度となることとなった。

　組織委の森喜朗会長は「徹底した経費削減に取り組むとともに、パートナーを回り追加拠出をお願いするなど努力を重ねてきた」と話した。またそのスポンサー企業からの追加料についてはIOCが開催都市契約に記された7.5％のロイヤリティーを放棄する異例の決断をしたことを明かした。

　これについては武藤敏郎事務総長が「契約上は当然支払うことが前提」としながらも「延期に伴ってスポンサーにお願いして、確保したら7.5％とはいえIOCに払わないといけないのは納得がいかない話。今回に限り免除してもらえないかと交渉した。最後はバッハ会場の決断で免除するということになった」と説明。その金額については総額がまだ決まっていないため示されなかったが、「金額の多寡というより、そういう気持ちでIOCも東京大会をサポートしたいという意味合いが重要かと思っている」と話した。