トランプ米大統領とドイツのメルケル首相が17日、ホワイトハウスで初会談した。両首脳は難民・移民問題や欧州連合（EU）に対する見方などで相手を批判してきた経緯がある。米大統領執務室での報道陣による会談冒頭の写真撮影では両氏は握手をせず、溝の深さが浮き彫りになった。メルケル氏は報道陣が両首脳に握手を求めたにもかかわらず、トランプ氏が反応しなかったため、「握手しますか？」と声をかけたが、トランプ氏は前を向いたまま。目を合わせようともしなかった。
トランプ米大統領は18日、南部フロリダ州メルボルンでの集会で、政権の混乱に関する報道を「不正直なメディア」による「偽ニュースだ」と決めつけ、「メディアが国民に嘘をついたら必ず罰してやる。メディアの意図は国民の考えと違う」と言明。その一方で、スウェーデンで17日にイスラム教徒の難民によるテロ攻撃があったかのような発言をするなど自らも“偽ニュース”を流した。
就任から1カ月となった20日は20以上の都市で反トランプデモが行われた。
1月20日（日本時間21日）、ついにドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国の第45代大統領に就任した。
2015年6月に共和党から大統領選挙に出馬することを表明したトランプ氏が約1年半後にこうして大統領のイスに座ることになるとは当時どれくらいの人が予想しただろうか。
昨年11月の大統領選勝利後もメディアのインタビューは受けるものの、ずっと会見を行わず、ツイッターで毒を吐きまくるといった破天荒な行動に終始したトランプ氏。
日本のトヨタ自動車がメキシコに工場を建設することについて「米国に工場を建設するか、多額の国境税を払うかのどちらかだ」とかみついたのも、ゴールデン・グローブ賞の授賞式のスピーチでトランプ氏批判を展開した女優メリル・ストリープのことを「ハリウッドで最も過大評価された女優の1人であるメリル・ストリープ」とののしったのもツイッターだった。12月には突然「米国は核能力を大幅に強化、拡大しなければならない」というつぶやきも飛び出した。
そんなトランプ氏が11日午前（日本時間12日未明）、米ニューヨークのトランプタワーで大統領選で勝利して以来、初めての記者会見を行った。
会見ではまず、ロシアがトランプ氏の打撃になり得る私生活などに関する情報をつかんでいる?と米国内で報道された問題に触れ、「恐らく情報機関が流した」と、不快感を示した。
会見前日の10日に、ロシアとトランプ氏に関わるニュースを最初に報道した米CNNテレビの男性記者が質問をしようとすると「無礼はやめろ。君の質問には答えない。偽ニュースだ」と拒否。記者が「報道機関を攻撃するならば、質問の機会を」と食い下がったものの、発言を認めなかった。また真偽が不明のまま「不名誉な情報」のメモを公開したウェブメディア、バズフィードニュースについても、「ごみの山」とこき下ろした。
政策については「対露接近、対中強硬」の外交路線を明確にするとともに、メキシコ国境への「壁」建設や医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃に即座に取り組むことを強調するなど変わらぬ姿勢を見せた。
トランプ氏のもと、アメリカは今後どんな方向に進んでいくのか。そして日本はどのような影響を受けるのか。
就任式の演説だけではまだまだこの先どうなるかは判断できないだろう。トランプ大統領の一挙手一投足に世界が翻弄される4年間となりそうだ。
第74回ゴールデン・グローブ賞の授賞式が8日、米ビバリーヒルズで行われた。受賞者のスピーチで女優メリル・ストリープが、トランプ次期米大統領を批判する場面があった。ストリープは、移民排斥を唱えるトランプ氏に対して「ハリウッドはよそ者や外国人であふれ、追い出せばアメリカンフットボールと総合格闘技以外に見るものはなくなる」と述べ、トランプ氏が選挙集会で障害のある男性記者をあざけるようなしぐさをしたとして「心が痛み、頭から離れない」と非難した。
ソフトバンクグループの孫正義社長は6日、米ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談し、今後4年間で米国のベンチャー企業などに500億ドル（約5兆7000億円）を投資し、5万人の新規雇用を創出すると表明した。
トランプ氏が米大統領選後に日本の大企業経営者と会談したことが明らかになるのは初めて。
会談後、孫氏はトランプ氏とともに記者団の前にあらわれ米国内での投資計画を表明。孫氏は「トランプ氏は数多くの規制を緩和する。米国は再び偉大な国になるだろう」と持ち上げ、トランプ氏は「孫氏は偉大な男だ」と称賛した。
トランプ次期米大統領は21日、ビデオメッセージを発表し、就任初日に「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）から離脱する意思を表明する」と宣言した。トランプ氏が大統領選後にTPP離脱に言及するのは初めて。トランプ氏はメッセージで、「就任初日に起こせる行政府としての行動」を列挙。その1番目としてTPP離脱宣言を挙げた。その上で雇用や産業を米国に取り戻すため、2国間の自由貿易協定を目指すとしている。
今回、トランプ氏は記者会見などは行わず、動画サイトを通じて国民に直接訴える手段を選んだ。大統領に当選してから約２週間が経過しても、報道陣との記者会見を行わないのは異例の事態。
また22日には米紙ニューヨーク・タイムズの本社を訪れて同紙のインタビューに応じ、大統領選の民主党候補だったクリントン前国務長官の私用メール問題などで訴追を求めない考えを正式に明らかにした。大統領選で同紙の社説はクリントン氏支持を表明。選挙戦関連の報道でもトランプ氏による過去の「課税逃れ」や「性的嫌がらせ」の疑惑を追及し、トランプ氏から激しく罵倒されていた。
同紙によると、トランプ氏はこの日、一連の報道に改めて不満を表明する一方、同紙を「尊敬している」と述べ、良好な関係を結びたい意向を示したという。
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）承認案と関連法案が4日、民進党や共産党の議員が抗議する中、衆院特別委員会で可決した。10日、野党が山本有二農林水産相の不信任決議案を提出したが、否決。その後、採決し通過した。
しかし米大統領選でTPPに強硬に反対するトランプ氏が当選。TPPの発効には域内GDP（国内総生産）の85％以上の国が批准する必要があり、約60％を占める米国がノーといえば、TPPは事実上、瓦解することになる。
米大統領選は8日、投開票が行われ、共和党候補の不動産王、ドナルド・トランプ氏（70）が9日未明（日本時間9日午後）に当選を決めた。共和党はブッシュ前政権以来、8年ぶりに政権を奪取。トランプ氏の「米国を再び偉大にする」というメッセージが、テロや雇用への不安を抱く白人中間層を中心とした国民の支持を受け、女性初の米大統領を目指した民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（69）との大激戦を制した。
トランプ氏は来年1月20日、オバマ大統領の後任として第45代大統領に就任する。副大統領にはインディアナ州のマイク・ペンス知事（57）が就く。政治家の経験がない人物が大統領に就任するのは、ドワイト・アイゼンハワー氏が1953年に大統領になって以来。
トランプ氏は9日未明、ニューヨークで勝利を宣言し、「民主、共和両党に、一つに団結するときだと言いたい。すべての米国民の大統領になることを誓う」と述べた。これに先立ち、クリントン氏はトランプ氏に電話し、敗北を認めた。
米大統領選の第2回テレビ討論会が9日にセントルイスのワシントン大学で開かれ、共和党候補、ドナルド・トランプ氏（70）は2005年のテレビ番組収録の際、「有名人ならば女を思うままにできる」などと発言していたことについて、「家族と国民に謝罪する。ロッカールームでの話のようなものだ」と釈明。そして、元大統領に矛先を向け、「ビル（元大統領）を見てみろ。私の場合は言葉だが、彼は行動に及んでおり、ずっと悪質だ」と反撃した。
14日にはトランプ氏の新たなセクハラ疑惑が浮上。トランプ氏がホスト役を務めたテレビ番組「アプレンティス」に出演したことがある女性（41）がカリフォルニア州ロサンゼルスで記者会見し、2007年にビバリーヒルズのホテルでトランプ氏にキスされ、体を触られたと主張した。トランプ氏は「彼女のことは多少覚えているが、ホテルで会ったことは一切ない」との声明を発表した。
一方、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は同日、カリフォルニア州在住の写真家の女性（46）が1990年代初頭、ニューヨークのナイトクラブでトランプ氏にスカートの中に手を入れられるなどされたとする証言を報じた。トランプ氏は同日、ノースカロライナ州で開かれた選挙集会で、一連の疑惑について、「誰かわからず目撃者もいない。でっち上げだ」と一蹴した。
11月8日の米大統領選に向けた副大統領候補による唯一の討論会が4日、米南部バージニア州ファームビルで開かれた。
民主党候補のティム・ケーン上院議員はトランプ氏が長年にわたって所得税の支払いを免除されてきた問題や人工妊娠中絶手術を受けた女性を処罰するとした発言を追及。共和党候補のマイク・ペンス・インディアナ州知事はクリントン氏の私用メール問題などを追及しつつ、オバマ大統領とクリントン氏が体現する「ワシントン政治」を強く批判した。
米共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏（70）は9日、ノースカロライナ州での集会で、クリントン氏が大統領に当選すれば武器保有の権利を保障した合衆国憲法修正第2条の「廃止」を目指すとの見方を示した上で、「修正第２条（支持）の人々であれば、できることがあるかもしれない」と述べた。また11日には「イスラム国」（IS）について、「オバマ氏とクリントン氏は間違った判断をしたのだから、ISの創設者だ。ISは彼らに最優秀選手賞を贈るだろう」と述べた。
