JPAC（対中政策に関する国会議員連盟）は、現下の香港情勢を憂慮する民主主義国家の議会人有志によって結成されたIPAC（対中政策に関する列国議会同盟）と連帯する形で昨年7月26日に設立されました。その目的は、「中国に対しグローバルな価値観や基本的人権を恣意的に侵害しないよう求めること」（JPAC規約第2条）にあります。現在39名の超党派衆参国会議員で構成されており、最近では趣旨に賛同する「地方議員の会」も結成されました。JPACは、これまでに7回の総会を開催し、在日香港人や香港研究に携わる有識者からのヒヤリングをはじめ、主に、①香港から当局の弾圧を逃れて我が国に救済を求めてきた香港人を受け入れるための「ライフボート」政策の推進、②明らかに香港基本法違反の強権的な「国家安全維持法」により訴追された人々に対する捜査共助条約の執行を拒否するよう日本政府へ要請、③日本版「マグニツキ法」の制定、に向けた活動を行ってきました。

　日本版マグニツキ法については、すでに衆議院法制局と法案策定作業を終え、各党の法案審査プロセスに入っており、早ければ令和3年の通常国会に議員立法として提出する方向です。同法が制定されれば、①重大な国際人権法違反行為等に対し国会が政府に調査を求め、その結果を報告させることができ、かつ、②国会自身も現地調査を含む検証を行うことができ、③特定人権侵害が認定された場合には、日本政府によって資産凍結や輸出入規制などの経済制裁および入国拒否や退去強制等が行えるようになります。欧米諸国ではすでにマグニツキ法が制定されており、中国に限らず、今後、世界で普遍的価値や基本的人権に対する深刻な侵害行為が生じた場合には、我が国も国際的な連帯におけるリーダーシップを発揮することができるようになります。

　これは、香港情勢に限った問題ではありません。中国国内におけるウィグル人に対する弾圧や、台湾に対する強権的な併合圧力についても、必要に応じて我が国が主体的に行動を起こす選択肢を持つことになります。

　中国の習近平政権は、コロナの封じ込めに成功し、共産党主導の国家体制に自信を深めています。しかし、その体制は、住民を徹底的な監視下に置き、移動の制限を課し、しばしば個人の自由や尊厳を踏みにじる強権的な統治システムによって維持されています。しかも、国内のみならず、圧倒的な経済力や軍事力を背景に、その強権的な統治モデルを海外へ「輸出」しようとする姿勢を隠しません。

　このような「中国標準」が世界を席巻することのないよう、日本や台湾、オーストラリアをはじめとするアジアの自由民主主義国家は、欧米諸国と連携しながら、「自由で開かれたインド太平洋」を堅持する努力を怠ってはならないと考えます。

（衆議院議員 長島昭久）

　私は、国政を志して以来、我が国の外交・安全保障を担う政治家たらんとの気概で仕事に取り組んでまいりました。そのためには、第一に我が国自身の国防努力、第二に米国との同盟関係の強化、さらには価値観や利益を共有する「同志国」との連携促進に力を注いできました。第三の外交的努力の一環として、私は、国政15年の間、とくに豪州、インド、韓国、台湾との交流に努めてきました。昨今、豪州や台湾との戦略対話の重要性が高まっています。

　両国との戦略対話における最大のテーマは、中国の台頭です。その裏返しとして、オバマ・トランプ政権で顕著となった米国の相対的な退潮傾向についても真剣に話し合ってきました。後者のソリューションとしては、自力（地力）をつけることと、相互連携による米国繋ぎ止めの努力（孤立主義的な潮流が強まる米国は、域内の同盟国や友好国の協力なしに安全保障のコミットメントを持続することは困難）を重ねるしかないという結論です。日豪の安全保障協力関係は、2007年に初めて２＋２（外務・防衛閣僚会議）が開催されて以来、ACSAの締結、クワッド（日米豪印）協調関係の構築、そして先日来日したモリソン首相との間で合意した日豪安全保障円滑化協定により、準同盟関係に発展しました。

　一方、台湾とは国交がないため表立った安全保障協力は困難ですが、それでも、我が国の南西諸島と約100キロで接する（両国の防空識別圏は与那国島で重なっている）台湾とは、戦略的に運命共同体の関係にあると同時に、インド太平洋地域における自由と民主主義の紐帯としての日台関係は極めて重要です。

　その自由と民主主義をめぐって、重大な事態が香港で起こっています。発端は、中国において今年6月に「香港国家安全維持法」が制定・施行されたことです。この法律は、1997年に香港がイギリスから返還される前に英中連合声明によって国際公約された「一国二制度」の下で返還後50年間は香港に「高度な自治」を認めるとの合意を一方的に破棄するものでした。さらに、香港基本法にも反するものです。

　これは、中国台頭における「ゲーム・チェンジャー」ともいうべき暴挙にほかなりません。国際社会から一斉に中国に対する非難の声が上がったことはもちろん、17か国からなる先進民主主義国の議会人たちが「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」を結成し、香港の人権と民主主義を守るために立ち上がったのです。その動きに呼応して、私たち国会議員有志は同僚議員たちに呼びかけ、「対中政策に関する国会議員連連盟（JPAC）」を設立し、7月29日に国会内で設立総会を開催しました。（次回は、JPACの目的や活動について報告します。）

（衆議院議員 長島昭久）

　令和2年8月9日午後、台湾総統府に隣接する台北賓館において、李登輝先生に最後のお別れを申し上げて参りました。超党派議員300人超からなる日華議員懇談会の副会長として、この弔問団に参画できたこと感慨ひとしおです。

　満面の笑みを湛えた李登輝先生のご遺影と向き合った時、私は、深い悲しみに暮れるとともに、新型コロナウィルスとの闘いにおいて目覚ましい成果を挙げた祖国台湾の姿に世界が瞠目した歴史的瞬間を見届けて、先生が天に召されたことを悟り胸がいっぱいになりました。

　私が李登輝先生と「出会った」のは米国留学中の1996年。その年は、台湾の歴史にとりまさしく画期をなす年となりました。それは、李登輝先生が生涯を懸けた「台湾民主化」のハイライトとなる史上初の民選総統選挙を実現した年であり、同時に台湾人が台湾語を公に堂々と語れるようになった最初の選挙でもあり、そこから「台湾アイデンティティ」が一気に高まっていくことになったのです。さらに、その年は、台湾が大陸中国を向こうに回してその圧倒的な軍事圧力を見事に撥ね返した年でもありました。世にいう「台湾海峡危機」です。当時ワシントンに留学中だった私は、この時の李登輝総統閣下の傑出したリーダーシップに感銘を受けたのです。その後、司馬遼太郎の『街道をゆく―台湾紀行』で先生の人となりを深く知り、いよいよ哲人政治家・李登輝への関心を膨らませていきました。

　その憧れの李登輝先生に初めて直にお目にかかる幸運に恵まれたのは、2004年、国政初当選から1年もたたない夏の日の午後でした。若手議員有志で編成した訪台団の一員として、台北市淡水にある李登輝先生のオフィスを訪れたのです。夢のような時間でしたが、最初から最後まで私たち日本の若い政治家を叱咤激励すること頻りでした。以来、最後にお目にかかった2016年9月までの間に計6回、先生と親しくお話しする機会を得ました。とくに、2013年10月にはご自宅を訪い、直接その謦咳（けいがい）に触れることができたのは、政治家として、否ひとりの人間として望外の幸せでした。3時間半にわたる直接指導は、文字通り魂を揺さぶるものでした。そこでの話で最も印象に残ったのが次の言葉です。

「大事を成すに、直進は迂回に如かず」
（大きな目標を立てた時、私は真っすぐそこに進むことはありません。必ず遠回りをすることにしています。） （下に続く）

（衆議院議員 長島昭久）