安倍総理大臣は17日、記者会見を開き、対象地域を全国に拡大した「緊急事態宣言」や、国民1人あたり10万円の給付などについて国民に説明した。

　政府は16日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域をこれまでの7都府県から、全国に拡大。期間は大型連休が開ける5月6日までとした。

　全国への拡大に踏み切った理由について、安倍総理は、感染者が多い都市部から地方への人の流入を挙げ、「地方には重症化リスクの高い高齢者の方が沢山いる。感染リスクが高まれば、地域医療に大きな負担となり、ひいては国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。こうした事態を避けるため、大型連休に先立ち、各地域が緊急事態措置を講じることができるよう、対象を全国に拡大することとした」と説明した。

　感染が少ない地域から否定的な意見がある点については、「大型連休を迎えるにあたって、長期間の旅行や帰省で多くの人の移動が予想されるなか、人の移動を最小化するという観点から、全国を対象とした次第。国難とも言える状況を、すべての地域の皆さんと乗り越えていきたい」と理解を求めた。

　また、安倍総理は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方針を発表。手続きは、簡素化や感染防止の観点から、市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインとするとした。当初の1世帯あたり30万円の給付から方針転換をした点については「混乱を招いてしまったことに関しては、心からお詫びを申し上げたい」とした上で、「1日も早く現金を皆さんのもとに届けられるように、政府を挙げて協力していく」と語った。

　安倍総理大臣は7日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7つの都府県に対し、「緊急事態宣言」を発令。感染症による国内初の宣言に踏み切った。

　政府は7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令。期間は大型連休が開ける5月6日までで、8日午前0時より効力が発生する。宣言により、対象地域の知事は、外出自粛要請や、学校の休校、施設や店舗、イベントなどに対し、営業や実施の制限などを要請・指示できるようになる。

　発令後行われた記者会見で、安倍総理大臣は「都市部を中心に感染者が拡大しており、医療現場は危機的な状況。医療提供体制が逼迫している地域では、この時点で、もはや時間の猶予がないとの結論に至りました」と、国民に説明。このまま感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1ヶ月後には8万人超の感染者が発生するとし、感染拡大防止のため、人との接触を最低でも7−8割削減するよう、外出自粛や、在宅勤務、時差出勤を呼びかけたほか、地方への移動は厳に控えるよう呼びかけた。

　対象となった東京都では、６日、小池百合子知事が、緊急事態宣言後に都が実施する「緊急事態措置」について、都民や事業者への要請内容を事前に公表。都民に対して、徹底した外出自粛を呼びかけたほか、事業者に対しては、施設の特性に応じて、営業や施設使用・イベント制限を要請するとした。