第25回参院選が7月4日、公示された。21日の投開票に向け選挙戦に突入した。

　各党は4日午前から街頭に立ち、早速支持を訴えた。

　自民党の安倍晋三首相は福島市内の果樹園で第一声を挙げた。安倍首相は参院選の争点とする憲法改正を意識し「議論する政党を選ぶのか。議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」と訴えた。

　野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表は東京・新宿駅東南口で第一声。「暮らしの安心を取り戻さないとならない。政治が変われば暮らしはもっと良くなる」などと訴えた。

　前日の3日には、与野党7党首らが日本記者クラブ主催の討論会に臨み、年金や外交安全保障、憲法改正をめぐり論戦を交わした。

　安倍首相は10月に税率10％に引き上げる消費税について「安倍政権でこれ以上引き上げることはまったく考えていない」と明言。「今後10年ぐらいの間、上げる必要はないと思っている」とも述べた。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、平成24年の旧民主党政権下で、自民、公明、民主の3党が消費税率10％までの増税と社会保障の一体改革で合意したことに言及し、「間違っていた。消費不況が続いている間は上げられない」と訴えた。

　討論会では共産党の志位和夫委員長と日本維新の会の松井一郎代表が情報公開の姿勢を批判し合う場面も。

　松井氏は、国会議員に毎月100万円支給されている「文書通信交通滞在費」をめぐり、2012年の党首討論で志位氏が使途を明確にするため領収書の公開を約束したと指摘し「今のところ知らぬ存ぜぬで全く実行されていない。志位さんの公約はそんなに軽いものなのか」と批判。

　これに対し志位氏は「共産党ウオッチャーで有名な松井さんがご存じないというのは驚き。私たちはすでにホームページで公開している」と説明したうえで「領収書とおっしゃいますが」とおもむろに維新に所属する杉本和巳衆院議員＝比例東海＝の使途報告書に触れながら「100万円の文通費の全額を、杉本氏自身が支部長を務める政党支部に入れている。領収書を発行したのも杉本議員、領収書を受け取ったのも杉本議員。何に使われたのかは全くのブラックボックス。使途が大事であって、使途を公表して初めて公表したと言えるのでは」と指摘。そして「身を切るのがお好きなら政党助成金を返上したらいかがかと思う」などと続けた。

　昨年末に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が誤った手法で実施されていた問題は一向に収束の気配を見せていない。
　これは従業員500人以上の事業所については、本来は全数調査をしなければいけなかったところを東京都分は約3分の1しか調査していなかったというもの。

　毎月勤労統計は労働者の給与や実質賃金の動向を調べる重要統計で、労働者１人当たりの現金給与総額（名目賃金）や、物価変動の影響を差し引いた実質賃金などを公表している。雇用保険や労災保険の給付や国内総生産（GDP）の算出といった場面でも使われる数字で、国の政策決定への指針となるのはもちろん、庶民にとってもその数字の持つ意味は大きい。

　年が明けて、この不適切な調査が2004年から行われていたこと、雇用保険や労災保険などについては大企業の調査数が減ったことから2004〜2017年の給与額が平均で0.6%低下。この数字をもとに算出したことから約567.5億円の過少給付となっていることが発覚した。その後、追加給付にはそれに伴う事務経費も含め総額795億円かかることが分かり、政府が予算案を修正する異例の事態となった。

　1月15日には厚労省が全数調査から抽出調査に切り替え、それを総務省に報告しなかったことが統計ルールなどを定めた統計法に違反するのではないかという問題も浮上した。

　この一連の問題を調べるために弁護士らでつくられた厚生労働省の特別監察委員会は統計の担当者からの聞き取りなどを行い、22日には根本匠厚労相に調査報告書を提出。しかしその後、ヒアリングの一部を厚労省の職員が行っていたことや聞き取りをした人数が発表では69人だったものの実数では37人だったことが発覚。調査をやり直すことになった。

　極めつけは課長・局長級の幹部職員に対するヒアリングに、同省の定塚由美子官房長が同席していた問題。定塚氏は涼しい顔で28日、同省内で記者団の取材に応じ、「厚労省としても答えてもらわないと困るという姿勢を示す意味で出席した」と釈明したが幹部職員の同席が証言に影響を与えないわけがなく、この問題に対する同省の姿勢が批判されることとなった。

　28日から始まった通常国会でもこの問題は俎上に上がった。アベノミクスは偽装されたものなのではないかなど指摘されるなか、安倍晋三首相は「総雇用者所得は雇用が大幅に増加する中で、名目でも実質でも増加が続いている」と述べるなど雇用所得環境は改善しているとの認識を示した。

　この問題の解明のキーマンとなるのが前統計政策担当の大西康之政策統括官。大西氏は2月1日付で官房付に人事異動。一連の統計不正問題の責任を取らせた形で、事実上の更迭となった。野党は再三、大西氏の衆院予算委員会への参考人招致を求めたが、与党は「現職ではない」との理由で拒否し続け、野党は「証人隠し」と激しく批判。7日になってやっと与野党で大西氏の招致に合意した。この一連の流れは国民の目にはどう映っただろうか。

　安倍晋三首相は10月2日、内閣改造を行い、皇居での認証式を経て第4次安倍改造内閣を発足させた。

　総裁選で戦った石破氏の派閥から若手の山下貴司法務政務官を法相に抜擢。渡辺博道復興相、片山さつき地方創生担当相など初入閣は安倍政権で最多の12人となった。

　首相を支えてきた麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は留任。菅氏は拉致問題担当相も兼務する。

　首相は同日夕の記者会見で「経済政策、外交政策など政権運営の骨格はしっかりと安定感を持って継続していきたい」と話した。この言葉通り、トランプ政権との交渉を経験する麻生氏、河野太郎外相、茂木敏光経済再生担当相は留任させた。

　そして今回の改造については「明日の時代を切り開くための全員野球内閣だ」と強調した。