小池百合子都知事は9日の定例記者会見で、改めて感染拡大防止対策への協力を求めた。政府が8日、東京都に対して、4度目の緊急事態宣言（7月12日から8月22日）の発出することを決定し、発表。都も都内全域を対象に特措法に基づいて緊急事態措置を決め、8日深夜の記者会見で知らせた。

　都知事は8日のモニタリング会議での、感染再拡大していること、若年中年層の入院患者が増えており重症患者が特に50代で増えていること、また繁華街の夜間の人流の増加、感染力の強いデルタ株が増えているといった報告から「事態はより切迫している」とした。

　その対策として、都は、①飲食店対策の強化②50代問題への重点的な対応③ワクチン接種の推進の3つの柱で臨む。

　飲食もしくはカラオケの提供を伴う飲食店には休業、それ以外の飲食店には5～20時までの時短での営業を要請する。　

　入院患者・重症患者における50代の割合が最も高いことを「50代問題」とし、テレワークの活用などを訴えるとともに、できるだけ積極的なワクチン接種を促した。　

　ワクチン接種は進んでおり、医療従事者の接種はほぼ完了し、高齢者は希望する人すべての接種が7月中には完了する予定で、今後は若者や中高年の接種が本格的になる。ワクチン接種においても、50代に対しての接種を集中的に進めていく。若年層に向けてはワクチンの正しい知識の普及を行っていく。

　ワクチン接種についてはさらにスピードをあげていく。すでに稼働しているワクチン接種センターに加え大規模接種センターの設置も進める。歯科医師への研修も始まり、このままいけば8月下旬には1回目の接種率が約4割に達する見込み。

　小池都知事は「ワクチンが行き渡るまでこの間をどのようにしのいでいくか、ワクチンの接種のスピードを上げていくか、この両方で行くしかない。なんとしてでもこれを最後の緊急事態宣言にしていく、そのためにもみなさんひとりひとりの行動がカギになって未来を作っていく」とした。

　小池都知事は18日記者会見し、21日からまん延防止等重点措置への移行が決定したことを受けて、その対応の詳細について説明した。まん延防止等重点措置の期間は、6月21日から7月11日までで、対象地域は23区、檜原村、奥多摩地域を除く多摩地域の市町。

　大きく変化するのは、飲食店やキャバレー・スナックなど遊興施設、結婚式場など集会施設での酒類の提供が条件つきで可能になること。酒類の提供は原則として停止を要請するが、感染防止徹底ステッカーの掲示していること、コロナ対策リーダーを登録し研修が終了していること、都が定めるチェックリストにチェックをして店頭に掲示するという一定の条件を満たしている店舗では、2人以内のグループ、11～19時まで（措置区域外は11～20時）、利用者の滞在時間90分以内で可能になる。

　90分の考え方は、政府の分科会が設定した感染リスクが高まる「５つの場面」の考え方、緊急事態宣言下の結婚式は90分のルール、平均的な飲酒の時間などを総合的に考えて判断した。ただ感染状況などが悪化し、ステージ４に相当する状況が視野に入った場合にはただちに全面停止を要請する方針。

　時短営業の要請は継続。措置区域は5～20時、それ以外は5～21時まで。また、カラオケ設備の利用は自粛を要請する。

　百貨店やショッピングセンター、パチンコ店やスーパー銭湯やエスティック施設といった集客施設については、引き続き、営業時間の短縮を要請する。措置区域内の1000㎡超の施設については引き続き5～20時までの時短での営業を要請し、それ以下の規模の施設については5～20時の時短の協力を依頼する。措置区域外は5～21時の営業時間の短縮の協力を依頼する。

　イベント関連施設については、政府の規模要件と同様の要請となる。イベント開催時は人数上限は5000人かつ収容率が大声なしで100％、大声ありで50％とする。営業時間はイベント開催時は21時まで、それ以外は20時までとする。

　集客施設、イベント関連施設のいずれにおいても、入場の整理、酒類の提供やカラオケ設備の使用の自粛を要請、利用者による施設内への酒類の持ち込みを認めないことを要請、措置区域外の施設については協力依頼する。また、いずれも業種別ガイドラインの順守を要請する。

　18日の都の新規感染者数は453人と「下げ止まっている状況」。繁華街の夜間の対流人口も増加傾向が続いている。

　小池都知事は「ワクチンが広くいきわたるまでは、人流を抑制する、基本的な感染防止対策を徹底する。これに尽きる。また緊急事態宣言に戻るようなことがあってはならない。みなさん1人ひとりの行動が感染拡大防止に貢献してきましたし、これからも大きな影響になるかと思う。引き続きの協力をお願いしたい」とした。

　小池百合子都知事は28日、政府が緊急事態宣言を6月20日まで再延長する決定したことを受けて会見し、新たな措置を発表した。都が独自に行ってきた百貨店や映画館への休業要請は時短に緩和される。都は「現在の感染状況に即した、効果的で分かりやすい対策を、国の基本的対処方針に基づいて重点的に実施」し、「感染状況次第では、措置等を機動的・抜本的に強化」すると説明。小池都知事は「（東京都の）感染者数は減少傾向にはあるが、その流れをさらに確実なものとする、リバウンドをなんとしても阻止する取り組み」と話し、都民にさらなる協力を求めた。

　いま取り組むべき重点的なテーマを「徹底的な感染対策」と「人流の抑制」とし、人流については夜間人流と土日の人流をターゲットとして対策を講じる。

　百貨店やショッピングセンターなど1000㎡超の大規模集客施設には平日は営業時間を5～20時までの短縮、土日は休業を要請する。1000㎡以下の施設には全日営業時間を5～20時までの短縮とする協力を依頼する。　

　博物館や美術館、動物園、野球場、映画館といったイベント関連施設については、人数上限5000人かつ収容定員の50％以内で、営業時間も、イベント開催時は21時まで、イベント開催時以外は1000㎡超の施設では20時まで、1000㎡以下の施設は20時までの協力を依頼する。

　大規模集客施設に土日の休業を求めるのは、チケットを購入して入場するイベント関連施設と比べて、いつでも誰でも入れる施設で「人流を制御する手だてがない施設」であるため。

　飲食店やキャバレーやスナックといった遊興施設については、酒類の提供や持ち込み・カラオケの提供のいずれかがある場合は休業を要請。いずれもない場合には、営業時間の20時までの短縮を要請する。ある場合もそれらの提供や酒類の店内持ち込みをとりやめた場合には休養要請にはあたらない。6月1～20日の期間中、全面的に協力した飲食店などに対し、事業規模に応じた協力金を支給する。支給額は一店舗あたり中小企業が80万～400万円、大企業が上限400万円。

　会見では、警察や消防関係者を対象に、5000人／日程度の規模の接種を行う、東京都築地ワクチン接種センターの設置についても説明。また、区市町村と連携し早期に新たな大規模接種会場を選定して規模の拡大を図っていくとした。

「ワクチンの接種と感染防止対策の両方から攻めていくのが目標に向かって進む道」と小池都知事。「ワクチンの接種が始まって、ようやく高齢者への部分が見えてきて、ここが堪えどころ」とし、「コロナが好むような状況をみんなで作らないためにはどうしたらいいかということを今回の措置で講じさせていただいた」とまとめた。