「東京手仕事」プロジェクトの商品発表会が29日、都内で行われ、江戸切子や江戸木目込人形といった伝統工芸の技術を使い、新しく開発された10商品が披露された。

　新商品のなかから、特に優れた商品３商品が表彰された。

　東京都知事賞に選ばれたのは、江戸木目込人形（造花）の技術を使った「ゆらぎ盆栽」（職人・岡田雄二／デザイナー・平田ことこ　竹本真実）。ゆらゆらと揺れるモビールで、松や藤、椿をかたどった。

　東京150周年記念賞は刃先から柄まで鉄が一体となってつながっている新しい形状の包丁「双慶（そうけい）」（職人・石塚洋一郎　石塚祥二朗／デザイナー・杉本国雄）。型を使用せずに熱した鉄を叩いて形を作る伝統的な刃物鍛冶である総火造り技法を用いて作られた。

　東京都中小企業振興公社理事長賞には「東京本染　てぬぐいおくるみ」（職人・瀧澤一郎／デザイナー・平田ことこ　竹本真実）。てぬぐいで作った赤ちゃんのおくるみで、赤ちゃんが成長しておくるみが役目を果たしたときに、付属のキットを使い、ぬいぐるみにリメイクできるというストーリーは、会場を訪れていた多くの人の心をつかんでいた。

　東京都と米ニューヨーク市観光局が「東京都＆ニューヨーク市　相互観光パートナーシップ」を締結、10日、都庁でメディア発表会を行った。それぞれの都市からより多くの旅行者に訪れてもらうことが目的で、都と同市が相互に観光PRを行う取り組みは今回が初めて。

　小池都知事は「今回の取り組みは、より多くの旅行者を東京に誘致する上で、大変有意義であると思います。また、日本の皆様にもニューヨークを訪れていただきたいです」。

　ニューヨーク市観光局のフレッド・ディクソン代表は「世界有数の大都市であるニューヨーク市と東京都だからこそ実施できるコラボレーションに感謝します。東京はニューヨーク市と同じで、『Old meets New』を体現した街です。観光事業において、両都市が持つ魅力と文化を掛け合わせることで、より、成果を上げられると思います」と、期待した。

　パートナーシップ締結を記念して、それぞれのランドマークである東京タワーとエンパイア・ステート・ビルディングが東京都の新アイコン「Tokyo Tokyo Old meets New」のっシンボルカラーであるブルーにライトアップされる。東京タワーはきょう10日の日没から午後11時まで、エンパイア・ステート・ビルディングは現地時間の10日日没後から翌日の午前2時まで。

「自民党にブレーキをかけるという意味では共闘できる部分もある」
　第48回衆議院選挙の投開票が10月22日行われた。台風の影響で一部の開票が23日に持ち越されたが、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は小選挙区で17、比例で32の49に終わり、改選前の57 から大きく議席を減らした。希望の党は東京では25選挙区で23人の候補を擁立したが、勝利したのは21区の長島昭久氏一人だった。

　最終的な議席の発表は23日午後の予定。

　投票が締め切られる20時、都内に設けられた開票センターにはチャーターメンバーである細野豪志氏と樽床伸二代表代行が姿を現した。

　やや表情が硬めの両者は、会場に用意されたモニターに映される開票速報に目を向ける。

　じきに各局の選挙特番の中継がつながり始める。一番最初は細野氏の地元である静岡放送。やりとりをする細野氏の後ろで8時4分、樽床氏が一番最初に当選確実が出た東北ブロックのしなたけし候補の名前を後ろのボードに張っていく。

　同党最初の当選確実が出るが、2人の表情は硬いまま。続いて東海ブロックの古川元久候補、四国ブロックのたまき雄一郎候補と続く。いずれも旧民進党の前職。希望独自の候補は4人目の九州ブロックの中山成彬候補が最初だった。

　各局との掛け合いが続く中、樽床氏は今回の結果について「排除という言葉ひとつで風が変わるほど土台がしっかりしていなかった」などと話した。一方で「排除という表現が厳しかったという一方、考え方や政策が一致していることが望ましいという意見もある。私もそう思う」と話した。

　また細野氏は選挙前の民進党との“合流”については「前原さんは本当に大きな決断をされた。私もかつての仲間達と一緒にやりたいという気持ちもあった。しかし安全保障、憲法について同意してくれる方ではないと難しかった」などと話した。また今回の野党の分裂について「（かつて所属した民進党の仲間とは）長く一緒にやってきたのだから、一緒にやりたい気持ちは山々。しかし安全保障の問題などを考えると、共産党とは一緒にやって行くことはできない。現実的ではない」などと繰り返した。しかし選挙後の野党共闘については「自民党にブレーキをかけるという意味では共闘できる部分もある」などと話した。

シンガポール、ソウルを押さえ、アジアでは№1
　森記念財団都市戦略研究所による「世界の都市総合力ランキング」が10月12日発表された。東京は2年連続で3位。ランキング1位は6年連続でロンドン、2位はニューヨーク。東京はシンガポール（5位）、ソウル（6位）を押さえ、アジアでの“№1”を守った。

　小池百合子東京都知事は13日に行われた都庁での定例会見で「今回3位をキープさせていただいたうえに、2位ニューヨークにかなり僅差に迫ってきているというのは大変やりがいを感じる」と話し、1位のロンドンがオリンピック・パラリンピックを機会に年の魅力・価値を見直し、改善していったことをあげ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け東京の魅力の向上、街づくりへの意欲を見せた。

　昨年8月の誕生以来の小池都政は築地市場の豊洲への移転問題や2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の会場問題、それに伴う経費問題といった派手な話題が多く取り上げられてきた。それも石原慎太郎元都知事から舛添要一前都知事に至る時代までに積み残されたもの、先送りされてきたものをいかにうまく収めるかという、政策的にはいわば消極的な部類のものだった。

　しかしこの1年を振り返ると当選時に掲げた「3つのシティ」というコンセプト。そして「都庁改革」といった点では着実に成果を上げている印象だ。

　安心・安全についての政策を中心とする「セーフシティ」では、小池氏のかねてからの政策である「無電柱化の推進」に加えて、住宅の不燃化・耐震化、空き家対策といった政策を進めた。

　あらゆる人々が活躍できる社会をつくることを目的とする「ダイバーシティ」での最大の課題は「待機児童の解消」。これについては補正予算を組むばかりではなく、都庁内保育園の開所、都立公園内に保育所を設置するなど“まず、できるところ”から積極的に手を付けている。

　働き方改革では都庁から率先して午後8時以降の残業を禁止し、今年7月には出勤時間をずらす「時差Biz」を実施するなど民間企業、鉄道各社などにも意識改革を促した。

　また、小池氏のライフワークともいえる「女性の活躍推進」では「東京都男女平等参画推進総合計画」を策定。女性が力を発揮できる社会づくりについて議論する「女性活躍推進本部」を立ち上げた。また22年ぶりの女性副知事の登用などもこの一環の政策といえる。

　世界に開かれた、環境先進・国際金融都市・東京の構築を目的とした「スマートシティ」では、創業支援として今年1月に「TOKYO創業ステーション」を開設。

　環境政策の一環としては今年7月より、地域の家電店に白熱電球を2つ以上持っていくとLED電球1つを無料で提供してくれるキャンペーンが開始。LEDの普及と家庭での省エネ促進、CO2削減などが目的で、60ワットの白熱電球100万個がLED電球に換わることで、年間4万4000トンのCO2削減効果がある。

　また芸術文化振興の一環として池袋駅西口の「池袋西口公園」を再開発し、クラシックコンサートなどができる野外劇場として整備する再開発計画を国とまとめ上げるなどした。

　そして「都庁改革」では、都庁の26局すべてが独自の「情報公開ポータルサイト」を開設するなど、情報公開へ積極的に取り組んでいる。

　都民にとって一番気になるのは税金が適切に使われているかどうかということ。小池都政では、新たな事業評価取り組みで約720億円の財源を確保。都にのみあった慣例の「政党復活予算」を廃止するなど予算編成過程を改革した。

　さて、今回の都市総合力ランキングでは「経済」の分野で円安の影響などで順位が下がっていたというから、今後の都政においては「スマートシティ」の部分の政策のより一層の推進が期待されるところとなる。

希望の党・若狭氏は元検事の視点で加計問題を批判
　第48回衆議院議員選挙（10月22日投開票）が10月10日告示され、10日午前には各候補者が第一声を上げた。

　希望の党代表の小池百合子東京都知事が第一声に選んだのは、東京都内でも屈指の注目選挙区となる東京10区。ここは希望の党からは前職で小池氏の側近ともいわれる若狭勝氏が立候補している。

　多くのメディアが駆けつける中、まず若狭氏が「今回の解散総選挙には600億円の費用が掛かっている。自民党は今ここで解散すれば議席が取れる、あるいは減らす議席が少なくて済むという思いだけで理由のない解散をした。600億円あれば保育園が600個作ることができる。それにも関わらず自分たちだけの利益だけで解散をした。これは国民のための政治ではない」と今回の解散を批判。そして「私たちと自民党との違いは“しがらみ政治”。私は特捜部の検事として自民党政治を奥深いところからずっと見続けてきた。しがらみ政治というのは国民のための政策を打ち出しても、そこに利権とか既得権といった大きな高い厚い壁が立ちはだかって、いい政策が実現できない。一部の団体、一部の人間のためにだけやっているのがしがらみ政治。それが続いていけば、日本は国民のための政治ができない。今ここでしがらみ政治から脱却しなければならない」と訴えた。また「加計学園問題は加計孝太郎さんという一部の人間に、利権・利益を与えるための案件。今まで国会であまり問題にされていなかったが、実は今回の問題で一番の問題は獣医学部を開設する時期。当初は平成31年4月だったが、1年前倒しにされた。それは大きな問題。それによって加計学園の資金繰りが良くなる。授業料と入学金が入る。補助金が入る。そしてライバルだった京都産業大学が来年4月では間に合わないということで、あきらめてドロップする。一石四鳥の効果が1年前倒しにすることで出てきている。それは誰によって決められたか。これは安倍総理と加計孝太郎さんの2人、友達である2人がゴルフをしたり会食をする中で水面下で決められた話なんです。ここが今回の加計学園問題の一番の争点。そうした一部の人間の利益を考え、国政が捻じ曲げられる、不正が行われる。それこそがしがらみ政治。加計学園問題はそういうしがらみ政治の象徴的な案件。ずっと続いてきた自民党のしがらみ政治を断ち切らなければいけない。それが希望の党の大きな主張です」などと元特捜検事独特の視点も交えて安倍1強体制を批判した。