小池氏「日本には今、希望が足りない。国民のみなさんに希望を届けていきたい」
　小池百合子東京都知事が代表を務める　国政新党「希望の党」が９月27日、都内で会見を開き、党の綱領を発表した。

　会見は最初に若狭勝衆院議員、細野豪志元環境相、本紙コラムニストの長島昭久衆議院議員ら結党メンバーの15人が登壇。そして「さらば、しがらみ政治」といったスローガンが盛り込まれた動画が流された。それは勝負服の緑のスーツをまとった小池氏が一歩一歩しっかりとした足取りで前に向かい歩き続けるといったもの。その動画が終わると満を持して小池氏が登壇。議員たちは立ち上がって拍手で迎え入れた。

　そして小池氏は挨拶の冒頭で「しがらみのない政治、そして大胆な改革を築いていく新しい政治。まさに日本をリセットするために、この希望の党を立ち上げます。リセットするからこそ、しがらみがない。いえ、しがらみがないからリセットができる。そしてまた、今この時期に日本をリセットしなければ、国際間競争、そしてまた日本の安全保障等々を十分守りきれないのではないだろうか。そんな危機感を共有する仲間が集まりました。今日から希望の党、スタートいたします」と高らかに宣言した。

　そして「日本にはありとあらゆるものがあります。物があふれています。でも、今、希望が足りない。みんなが不安を抱いている。そんな不安の中で、私たちは希望の党をつくり、しがらみのない政治を作り上げることによって、国民のみなさんに希望を届けていきたい。そして改革をする、その精神のベースにあるのは、実はこれまでの伝統や文化や、日本の心を守っていく、そんな保守の精神。寛容な、そして改革の精神に燃えた保守。新しい政党でございます」と「改革保守」という旗印を掲げた。

　東京2020オリンピック・パラリンピック開幕までちょうど3年となる7月24日、東京都庁の都民広場で、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック フラッグツアーフェスティバル ?みんなの Tokyo 2020 3 Years to Go!? 」が行われた。

　フラッグツアーは、3年後の東京オリンピック・パラリンピックへの機運を高め、日本中を大会の旗のレプリカでつないでいくというイベントで、これまで、東京都内や東日本大震災の被災地を巡ってきた。この日は、そのフラッグが東京を飛び出し、全国ツアーに出るという事で、小池百合子東京都知事をはじめ関係者、フラッグアンバサダーのオリンピアン・パラリンピアン、そしてスペシャルアンバサダーのTOKIO（城島茂、山口達也、国分太一、松岡昌宏、長瀬智也）らが参加した。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会への気運を高めることと都民の健康増進を目的として、東京都が行う「みんなでラジオ体操プロジェクト」のキックオフイベントが24日、都庁で行われた。

　イベントには小池百合子都知事も出席。「2020年のオリンピック・パラリンピック大会後も続くということを念頭にしながらラジオ体操をしていただきたいと思う」とあいさつし、企業や地域の代表らとラジオ体操で汗を流した。

　プロジェクトは、ラジオ体操を活用して、2020年に控えた東京オリンピック・パラリンピック大会への気運を高めていくことと、都民の健康増進を目的として行うもの。2020年まで毎年、東京オリンピック・パラリンピック大会にあたる7月24～9月6日までを重点期間と位置付け、都内の企業や個人に広くラジオ体操の実施を推進するとともに、呼びかけやポスター掲出、イベントでのラジオ体操の実地などさまざまな取り組みが行われる。都庁内でも重点期間中の平日毎日14時55分から省内職場で職員がラジオ体操を実施する。

「（ラジオ）体操すると、いい運動ですよ。改めて思いました」と、小池都知事。「ラジオ体操は小学校などで体で覚えてきた体操で、新しく覚える必要はないものです。昼間の14時55分という時間、仕事中の方もお台所にいる奥さんたちにもちょっと体操、体を動かして鍛えるのと一緒に、（この期間に）オリンピック・パラリンピック大会をやっているんだということを体に刻み込んでほしい」とコメントした。

　この日はまた、青森から東京をつなぐ「未来（あした）への道　1000km　縦断リレー」のスタート日で、イベント会場と青森のグランドスタート式を中継でつないで、一緒にラジオ体操を行った。　

都民が新しい議会を要望！　都議選で自民が歴史的惨敗

　東京都議会議員選挙（定数127）が2日、投開票され、小池百合子都知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が49議席を獲得して第1党となった。選挙協力した公明党の23人なども含め、小池氏の支持勢力で過半数の79議席を獲得する圧勝だった。

　改選時57議席で第1党だった自民党は23議席と歴史的惨敗を喫した。この23という数字は平成21年に記録した38議席を大きく割り込むもの。学校法人「加計学園」の文書問題や、稲田朋美防衛相の失言など国政の問題が大きな逆風となった。

　都選挙管理委員会によると、確定投票率は51.27％で、前回の43.50％を7.77ポイント上回った。

　小池氏は2日夜、都内のホテルに設けた開票センターで「“古い議会を新しく”を標ぼうさせていただき、さまざまな新しい顔ぶれで戦わせていただいた。都民の皆様から東京大改革への期待を受けての結果だと考えております。今回の都議選、やはり都民目線で都政を一つ一つ語ったということに尽きるかと思います」と勝因を語った。

　また都民ファーストの会の議員に対しては「これから見える化する都政、都民に近い都政を築くためにも、都民ファーストの会を選んでよかったとそれぞれの地域で感じていただけるように選ばれた方々にはさらなる努力をしていただきたい」と要望した。

　かねてから噂される国政進出については　「私たちはあくまで都民ファーストの会。都民のために最大の努力をするということ。一部の業界団体ではなくて都民全体の利益をどうやって確保するか。そのことについて私は都知事として、選ばれた議員の皆さんは新しい議員としてそのことを共通の目標としてやっていきたい。今回の都議選の結果をどう考えるのかは今後、自民党が考えることだと思う」と話した。

　また自らが代表を務める勢力が第１党になったことで二元代表制への懸念を問われると「これまでがドンによる一元代表制だった。これでちゃんとした二元代表制が確立すると思っている」と話したが、一夜明けた3日、「二元代表制への懸念があることを想定し知事に専念する」として同日付で代表を退き、特別顧問に就任することを表明した。

　7月2日に投開票された今年の都議選は都民ファーストの会（以下都民ファ）の圧勝に終わった。

　都内のホテルに設けられた都民ファの開票センターに20時からの開票に備え小池百合子代表と野田数幹事長が19時57分に姿を現すと会場にすし詰めとなったカメラマンから一斉にまばゆいばかりのフラッシュがたかれる。席に座り用意されたモニターを見つめる両氏。20時前、一時の静寂。しかしその静寂も本当に一瞬のものだった。20時になると一斉に都民ファの候補者たちの当選確実が流れ出し怒涛の“花つけ”ラッシュが始まった。

　東京都政は昨年8月の小池百合子東京都知事の誕生以降、かつてないほどのダイナミックな動きを見せてきた。多くの都民が都政について真剣に考えるようになり、金曜に行われる都知事の定例会見に大きな注目が集まるようになった。そんななか、今年は都政にとっては4年に1度の大イベントである都議選（6月23日告示、7月2日投開票）が行われる。

　今回の選挙の注目はとにもかくにも「都民ファーストの会」の動向だろう。都知事選中から自民党都議団を「ブラックボックス」と言い、対決の構図を作ってきた小池氏だが、都政の運営にあたっては議会の過半数を占める自民・公明は無視できない存在だ。改革を進めるためには同じ志を持った人を多く議会に送り込まなければいけない。そんな考えもあって昨年10月、小池氏は政経塾「希望の塾」を開校し、同志を募った。そういった流れの中でできたのが地域政党「都民ファーストの会」。同会には改革志向の強い都議たちもそれまで所属していた党を離れ身を投じるなど多くの人材が集まり、現職・元職・新人を合わせ50人（6月21日現在）を公認するまでの勢力となっている。

　昨年12月には都政においても自民党と長く協力体制を築いてきた公明党が自民と一線を引き、都民ファーストの会と選挙協力体制を構築するなど都政の勢力図に大きな変動が見られた。

　さて、今回の選挙後にはいったいどのような都議会が形成されるのか。

　争点となりそうな問題はさまざまあるが、最も目を引きやすいものはやはり築地市場の豊洲への移転問題か。

　自民都連が早期移設を公約に掲げれば、共産党は築地を主張。公明党は「早期に結論を出すことが大事で争点にはならない」との立場を取る中で、都民ファーストは5月23日に発表した公約でも移転の可否には触れていなかった。

　果たして告示前に方針が示されるのかと注目が集まる中、小池氏は20日、緊急の記者会見を開き、中央卸売市場を豊洲に移転する基本方針を表明した。一方、築地市場は「築地ブランドを守っていく」として、5年後をめどに市場機能を残した「食のテーマパーク」とする再開発を想定。築地に戻ることを希望する仲卸などの業者を支援し、豊洲・築地の両立を目指すとした。

　小池氏は会見で「築地と豊洲を両立させることが最も賢い使い道だ。単に移ると赤字が継続する」と指摘。「それを打破するためにも築地と豊洲をうまく活用することでダブルのプラスに持っていく」と強調した。

　他に東京都が抱える問題としては待機児童問題に代表される子育て支援政策、2020年オリンピック・パラリンピックの経費問題、議会改革といったものがあげられるが、子育て支援などは基本的にはどこの政党も前向きな案件。こういったものについては実現へのプロセスのリアルさが投票への大きなファクターとなりそうだ。

　6月1日に特別顧問を務めていた地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任した小池百合子東京都知事。7月2日投開票の東京都議選に向けいよいよ臨戦態勢となったが、その前に現在の都政の課題について聞いた。（聞き手・一木広治）