都知事選挙の行方をうかがう見出しが日々飛び交かっている。７月5日に投開票を控えて、選挙カーが走り、候補者たちが熱弁をふるう。東京・北区はさらに過熱している。もうひとつの熱い戦い、東京都議会補選の選挙戦が始まろうとしている。
候補者の具体的な名前が揃い始めて、女性候補たちによる三つ巴、四つ巴になる様相だ。そのなかで最も注目を集めるのが、都民ファーストの会が擁立した候補、天風いぶき氏だ。
元タカラジェンヌ。退団後には、小池百合子都知事の秘書を衆議院議員時代から務めた。都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会の職員として都議をサポートしてきた。いよいよ自身が会の公認を得て、初めての選挙に挑む、天風いぶき氏に聞く。
東京都は24日、都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。1日で50人を上回る感染者は5月5日ぶりで、緊急事態宣言後としては最多となる。これで都内の感染者数は5895人となった。
東京都の小池百合子都知事は午前、都内の感染状況について、「今日はかなりの数字になる」と記者団に語り、夜の繁華街の関係者を対象に行われた集団検査で10人超の陽性者が確認されていることや、「職場内のクラスターが大変問題になっている」と、職場での感染増加を明らかにした。
都では、今月12日に休業緩和に向けたロードマップの「ステップ2」から「ステップ3」へ移行し、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなど3密リスクのある施設をのぞき、ほぼ全ての施設が営業再開したほか、19日には全業種での休業要請を解除。「ステップ3」へ移行してから2週間となる今週末以降の感染動向に注目が集まっている。
小池百合子東京都知事の任期満了に伴う東京都知事選（7月5日投開票）に向けてメディアは徐々に選挙モードに突入してきた。
多くの候補者が出馬を表明する中、6月12日に現職の小池氏が出馬を表明。同日行われた会見で小池氏は政党の推薦や支持を求めない方針を示した。自民党は当初、小池氏を支援する方針だったことから独自候補を立てておらず、自主投票に。立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党も統一候補を擁立することができず、国民民主を除く3党が今回で3度目の都知事選立候補となる宇都宮健児氏を応援する。
また小池氏は折からの新型コロナウイルス禍のもとでの選挙戦について「街頭演説などで密になるよりは」とモデルケースとして「オンライン選挙」を宣言。他の陣営も含め、選挙戦がどう行われるのかにも注目が集まっている。
有事のもとでの選挙は現職が強いというのは選挙の常。現在のコロナ禍での都知事選を2011年の東日本大震災時の都知事選とだぶらせてみる向きもある。
当時は宮崎県知事を任期満了で退任した東国原英夫氏が石原氏の対抗馬と目されていたが、大震災が起き石原氏が強烈なリーダーシップを発揮。連日、その様子がメディアで報道される一方、東国原氏らは満足な選挙運動ができず、石原氏が圧勝した。
小池百合子東京都知事の任期満了に伴う東京都知事選が7月5日に投開票される。
小池氏が6月12日に出馬を表明したあたりから、都知事選も本番ムードが漂ってきた。
今回の選挙では小池氏は政党の推薦や支持を求めない方針を表明。当初、小池氏を支援する方針だった自民党は独自候補を立てないため、小池氏の対抗馬といえるのは今回で3度目の都知事選立候補となる宇都宮健児氏となると思われたが、6月15日になってれいわ新選組の山本太郎党首が立候補を表明。一気に注目度が高まった。
立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党は当初は統一候補の擁立を目指したが、実現には至らず。結局、国民民主を除く3党が宇都宮氏を支援することとなった。国民民主は宇都宮氏については「革新色が強すぎる」ことから自主投票に踏み切った格好。
野党が統一候補が擁立できず、小池氏有利の選挙戦になると思われたが、山本氏の出馬表明については単純に宇都宮氏と票を食い合うことにはならないという見方もあり、予断の許さない都知事選の様相を呈してきた。
東京都の小池百合子都知事は19日、都庁で記者会見を開き、休業要請の全面解除と「東京アラート」について、ここまでの評価を語った。
東京都では、19日午前0時をもって、全業種の休業要請を解除。他の道府県をまたぐ不要不急の移動自粛要請も終了した。小池知事は「“Withコロナの時代”に入っている中で、適切な感染防止策を講じること、また、本格的な経済社会活動や都民生活を営んでいくことが必要となっていく」と説明し、感染拡大を抑制しながら経済活動との両立を図る方針を示した。
また、感染のモニタリング状況を伝えるために行なっていたレインボーブリッジや都庁のライトアップを、本日をもって終了することを報告。感染再拡大への警戒を赤色の点灯で呼び掛ける「東京アラート」については、「（点灯によって）“東京アラート”とはどういうものか、お知りいただいたと思う。また、それを（再び）灯さないように、いい形で皆様のご協力をいただきたいと思う」と振り返った。
モニタリング指標を巡っては、これまでの基準を見直し、新たな判断基準を設ける。理由について小池知事は、「これまでは1日1日の動きを捉えること、傾向全体を捉える必要があった。これについて変わることはないが、一方で、最近は集団的にあえて検査を受けていただいていることで、数字の背景も変わってきている。数字的な定量的な部分と、医療提供の充実など定性的な部分。両方を鑑みていく」と説明。専門家らの意見を踏まえ、今月末をめどに、新たなモニタリング指標を設定する方針を明らかにした。
東京都の小池百合子都知事は15日、東京都知事選挙へ向けた政策を発表。再選を目指す今回の選挙戦では、4年前のスローガン「東京大改革」をバージョンアップした「東京大改革2.0」を掲げ、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す。
「東京大改革2.0」では、3つの柱となる「都民の命を守り“稼ぐ”東京の実現」、「“人”が輝く東京」、「“都民ファースト”視点での行財政改革・構造改革」を掲げ、新型コロナウイルスの感染防止対策、国際金融都市としての経済再建、“人”を中心とした予算編成などに触れた。
選挙の争点は？
選挙の争点は「大東京を誰に担わせるのが最適か。これに尽きると思う」と語った小池知事。現職として新型コロナウイルスの感染防止対策に当たる中、感染症対策を軸にした政策も目立った。
感染第2波への備えでは「東京版CDC（疾病対策予防センター）」の創設によって、機能を集約しながら平時と有事の医療提供体制を整えていくとしたほか、PCR検査体制の強化、重症・軽症患者の医療体制の整備、マスクや消毒液などの衛生資材の備蓄、ワクチン・治療薬の開発支援へ力を注ぐ姿勢を表明。また、日常生活では、テレワークや時差出勤の定着、行政手続きのオンライン化、ペーパーレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレスの4つのレス推進などによる「新しい日常」の確立にも言及した。
東京都の小池百合子知事が6月15日、カイロ大学の卒業証書と卒業証明書を公開した。
この日、小池氏は7月5日に投開票される東京都知事選について自らの政策を発表する会見を行ったのだが、質疑応答の終了後に「最後に一言」として今回の選挙について「公務を優先させていただくので、基本的にはオンラインでの選挙ということになる。“こういう選挙の在り方もあるのか”ということを皆さんに示すことができればと考えている」と話したうえで、「前回（12日の出馬会見）卒業証書の公開に関する質問があった。これまでも何度も“公表してきた”とお答えしている。都知事選という舞台で、政策論争よりも卒業証書の話ばかり先に出てくるのはふさわしくないと考えている。何度も公表させていただいているものなので、今日はご自由にご覧いただきたい」として卒業証書と卒業証明書の原本を公開したうえで、そのコピーをメディアに配布した。
小池氏のカイロ大学の卒業疑惑については、2016年の東京都知事選でも報道され、この時に小池氏は一度卒業証書と卒業証明書をテレビのワイドショー番組に公開。今年になって一部メディアで経歴詐称疑惑が再燃。12日の出馬会見でもそれにまつわる質問が出ていた。
東京都の小池百合子都知事は12日、東京都知事選挙への出馬を正式に表明。3密回避のため、インターネットを主戦場にした「オンライン選挙」で2期目の当選を目指すとした。
出馬会見に出席した小池知事は冒頭、「ちょうど4年前、崖から飛び降りる覚悟で都知事選に挑みました。結果として291万票をいただいて、4年間都政に携わらせていただきました。今も同じ気持ちであります」と決意を語った。
スローガンには、4年前に掲げた「東京大改革」をバージョンアップした「東京大改革2.0」として、3つの柱を表明。「都民の命を守り“稼ぐ”東京の実現」、「“人”が輝く東京」、「“都民ファースト”視点での行財政改革・構造改革」を掲げ、新型コロナウイルスの感染防止対策、国際金融都市としての経済再建、“人”を中心とした予算編成などに触れた。
東京都の小池百合子都知事は12日、都庁で記者会見を開き、今後の感染拡大防止策について具体的な取り組みを発表した。
都は12日、休業緩和に向けたロードマップの「ステップ3」へと移行。「ステップ3」では、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなどの3密リスクのある施設をのぞき、入場制限等を前提として、ほぼすべての施設の休業要請を終了した。
感染拡大防止に向けた今後の取り組みについて、小池知事は、事業者へのチェックシートや、テレワーク推進、アーティスト支援などを説明。
事業者に対しては、12日より、感染拡大防止に向けた具体的な取り組みである「チェックシート」をダウンロード配布する。全てを実施した事業者は「感染防止徹底宣言ステッカー」を入口等に掲示でき、拡大防止に取り組む施設であることを明示できるようにするほか、来店客や利用者はステッカーのQRコードにアクセスして、具体的な取り組み内容を知ることができる。事業者と利用者双方の安心につなげたい考え。
市中感染対策では、動物園や博物館、スポーツ施設などの都立施設の利用者に対し、「東京版 新型コロナ見守りサービス」を開始。利用者は施設入口に設置されたQRコードを読み取ることで登録でき、クラスターが発生した場合、感染状況を登録者のメールまたはLINEへ配信する仕組み。見守りサービスは、今後民間店舗にも拡大する方針で、「新型コロナ・テックパートナー企業」として、12〜18日まで導入する民間事業者を募集する。
都のテレワーク推進では、サテライトオフィス「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」の設置を発表。民間のサテライトオフィスが少ない多摩地域で、府中、東久留米、国立に無料利用できるオフィスを設け、働く環境整備を進める。オフィスは7月20日オープン。
延期や中止が相次いだ公演やイベントに関しては、アーティストやクリエイター支援を目的とした「アートにエールを！東京プロジェクト」の再募集を行う。当初1万6000人だった募集人数を、今後4000人増やし、2万人規模に拡大。募集は23日と24日の2日間で、応募多数の場合は抽選とした。
東京都は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、都内の感染状況を示すモニタリング指標の数値が改善したことを受け、今月2日に発動した「東京アラート」の解除を決定した。また、12日午前0時をもって、休業緩和に向けたロードマップの「ステップ2」から「ステップ3」への移行も発表。ほぼすべての休業要請が終了することとなる。
「東京アラート」は、直近1週間の平均で1日あたりの新規感染者が20人未満、新規感染者に占める感染経路不明の割合が50％未満、週単位の感染者増加比が1未満の3つのモニタリング指標のうち、どれか1つでも上回れば発出が検討される。今月２日には、都内で34人の新規感染者が確認されたことなどを踏まえ、初の「東京アラート」を発動。レインボーブリッジおよび都庁を赤色に点灯し、10日間に渡って都民に感染拡大への警戒を呼びかけた。
11日時点で上記の新規感染者は17.9人、感染経路不明率は48.0％、増加比は0.98と、いずれも基準を下回ったため、都は「東京アラート」の解除を決定。また、東京都の小池百合子知事は、こうしたモニタリング指標に加え、医療提供体制の状況、専門家の意見など、総合的な判断を踏まえ、ロードマップの「ステップ3」への移行も決定した。
「ステップ3」では、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなど、これまでクラスター歴があるか、高リスクの施設をのぞき、入場制限等を前提として全ての施設を開放する。飲食店の営業は午前0時まで、イベント開催は1000人まで可能になる。また、都は、接待を伴う飲食店やライブハウスについても、感染防止対策の徹底を求めた上で、19日から営業再開を認める方針を固めた。
感染拡大防止と社会経済活動の両立について小池知事は、「これで新しいフェーズに入りました。これまで“自粛”のお願いばかりをしていきましたが、これからは自らを守る“自衛”の局面ではないかと感じています」と語った。
東京都知事選が7月5日に投開票される。2月からの新型コロナウイルスの感染拡大等で正直のところ「それどころではない」という人もいるかもしれないが、選挙は必ずやってくる。むしろ、こういった問題がある時こそ、有権者はしっかりと吟味したうえで投票をしてほしい。選挙を前に東京都の抱える問題を探る。
