東京都は17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。1日で200人を超える感染者を確認したのは過去最多。これで都内の患者数は2796人となった。

　小池都知事はこの日行われた記者会見で「ついに200を超えてしまった。非常に逼迫している状況が続いているのに変わりありません。私のご支援いただいてきた方もコロナウイルスでお亡くなりになって、コロナが人の命を奪うことを改めて心に刻みました。1人でもお亡くなりになる方、重症になる方を減らしたいと、私自身深く思ったところです」とコメントした。

　その上で、「日本においてコロナウイルスとの闘いは、まだ始まったばかり。自粛疲れはまだ早い、というのが現実と思っていただきたい」と呼びかけた。

　東京都の小池百合子都知事は15日、都庁で記者会見を開き、都独自の緊急対策として、リーマンショックや東日本大震災を上回る、過去最大の約8000億円を策定すると発表した。

　新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、小池知事は「感染拡大の阻止」、「経済活動と都民生活を支えるセーフティーネット強化」、「社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取り組み」の3つの柱を挙げた。

　このうち6月までに着手すべき具体的な事項について、小池知事は3574億円の補正予算案を発表。「感染拡大の阻止」として、店の休業や営業時間短縮に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」の創設や、マスクやアルコール消毒液など衛生用品の配備、宿泊施設の活用、医療従事者への宿泊先確保などに1455億円の措置、「経済活動と都民生活を支えるセーフティーネット強化」として、中小企業への融資や、飲食店への宅配・テイクアウト導入の支援、文化芸術活動の支援など2007億円の措置、「危機を乗り越える取り組み」として、都立・区市町村立学校等のオンライン学習等の環境整備や、オンライン診療の環境整備の補助、テレワーク促進などに112億円の措置をそれぞれ講じると発表。補正予算案は、17日開会の都議会臨時会に提出する。

　会見で小池知事は「日本経済が戦後最大の危機に直面している今、大規模かつ効果的な緊急対策を果敢に講じることで、都民の皆さま、事業者の皆さまの不安を払拭していきたい」と語った。

　政府が7日、東京都を含む7都府県に「緊急事態宣言」を発令してから今日で1週間。東京都の小池百合子知事は14日、「まだ1週間。都民の協力なくしてはできない」と改めて協力を呼びかけた。

　「人との接触8割減」を目標に、対象地域では、外出自粛や、施設や店舗への休業要請を実施。内閣官房発表の「東京の主要駅における人の流れの推移 速報値」によれば、都内の主要駅の人の流れは、緊急事態宣言直前の7日と比べ、12日は東京駅85.8％減、新橋82.4％減、新宿79.1％減、品川82.0％減、六本木58.0％減と、人出に大幅な減少が見られた。

　一方で、主要駅は減少したものの、商店街やスーパー、公園には、日用品を買い求める人や散歩に出掛ける人で往来が目立ち、緊急事態宣言前とさほど変わらない状況に、戸惑いの声も上がっている。また、上記の減少率は日曜日のもので、翌13日の月曜日には、東京駅47.9％減、新橋41.3％減、新宿39.6％減、品川41.6％減、六本木40.3％減に留まるなど、休日と平日との減少率の隔たりを通して、テレワークの難しさも浮き彫りになった。

　こうした点について小池知事は「色々と“あれはいい”、“これはいい”というように、隙間について研究もされたりしますが、要は何のためにやっているのかということ。人と人との接触をもって感染するわけですから、それを防ごうとするのが全て。そこから考えていただきたいと思います。おうちにいて下さい。仕事があるよという人は、テレワークができるように上司に言ってください。まだ1週間。皆さまのご協力なくしてはできませんので、これから5月6日までご協力お願いします」と、改めて協力を呼びかけた。

　東京都の小池百合子都知事は10日、都庁で記者会見を開き、都の緊急事態措置として、休業要請の対象となる施設を発表した。

　休業要請の対象となるは、6つのカテゴリー。キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェなどの「遊興施設」、大学や専門学校、自動車教習所などの「大学・学習塾」、スポーツクラブ、パチンコ店、ゲームセンターなどの「運動・遊戯施設」、映画館など「劇場」、展示場、博物館、図書館など「集会・展示施設」、生活必需品の小売関係以外の店舗を運営する「商業施設」とした。ただし、床面積の合計が100㎡以下の小規模教室や店舗については、特措法の対象外となり、適切な感染防止策を施した上での営業とした。なお、要請に応じた休業の事業者には、協力金が1事業所50万円、複数店舗は100万円支払われる予定。

　一方、社会生活に必要な施設として営業を認める施設としては、病院、薬局、百貨店、ホームセンター、スーパーマーケット、居酒屋を含む飲食店、喫茶店、ホテル、銀行、証券取引所、銭湯や質店、理美容店などを挙げた。

　対象に含まれるかどうかが焦点になっていた百貨店やホームセンターついては、営業を認めたものの、食品フロアなど生活必需品売り場に留めるよう要請する方針で、「6つのカテゴリー条件に、私どもの思いは込もっていると思う」とした。

小池知事は「東京都は、感染者数が突出している。都民の命や健康、逼迫した医療現場を守るため、何としても、人との接触の8割抑制を守らなければならない。皆さんのご協力をお願い申し上げます」と、休業要請に理解を求めた。緊急事態措置に基づく休業要請は、11日午前0時から実施する。

　東京都の小池百合子知事は6日、都庁で臨時の記者会見を開き、安倍総理大臣が明日にも緊急事態宣言を発令するとの表明を受け、都民や事業者への要請内容を説明した。

　安倍総理大臣は6日、明日にも東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7つの都府県に対し、1カ月程度の期間で緊急事態宣言を発令すると表明。対象になった東京都では、６日、対策本部会議を開き、緊急事態措置を協議。その後、小池都知事が臨時の記者会見で都民や事業者への要請内容を説明した。

　会見では、都民に向けて、徹底した外出自粛を要請。止むを得ず外出する際には、人と人との間隔を約2m以上とるよう呼びかけた。ただし、海外で行われているロックダウン（都市封鎖）ではないと改めて強調。医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤などの制限はないとし、交通機関の運休もないとした。

　施設・イベントの主催者に対しては、施設使用・イベント制限を要請する。使用制限・休業対象となる施設は、娯楽施設や商業施設等の「基本的に休業を要請する施設」、学校や社会福祉施設等の「施設の種別によって要請する施設」、医療施設や金融機関等の「社会生活を維持するために必要な施設」の3類型に分け、特性に応じて要請するという。具体的な対象施設名・種類は、現在国と調整中で、緊急事態宣言の発令に合わせ公開する見通し。懲罰等はないとした。また、休業・営業時間短縮等に協力の事業者・店舗に対しては、「感染拡大防止協力金」を検討中だという。

　小池百合子東京都知事は3日、都庁で定例記者会見を開き、「感染爆発の重大局面はより深刻になっている」とし、今週末の外出自粛を改めて要請した。

　昨日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数が97人だったことを受け、都は国が緊急事態宣言を行った場合の対策として、都民や事業者が適切に準備をできるように緊急事態措置の概要案を公開した。

　概要案では、都民の外出自粛要請、施設・イベント主催者への施設の使用制限・停止要請、生活必需品・金融サービスなど生活に必要なサービスの営業継続などを盛り込む。また、都民や事業者の問い合わせに対応するコールセンターを新たに設置し、相談体制を整えるとした。

　学校対応では、島嶼地区を除く都立高校などの休校期間をGW明けの5月6日まで延長。動物園、美術館、博物館、都主催のイベントなどについては、同様にGW明けの5月6日まで休館・中止とした。