東京都知事選から「東京大改革」を掲げ、当選後も情報公開をはじめ大胆に都政にメスを入れる小池百合子東京都知事。

　築地市場の豊洲移転問題では今まで明かされることのなかった「盛り土」問題が発覚。それに伴うさまざまな問題が吹き出し、また安全性にも疑問が生じたことから11月7日に予定されていた移転を延期するという英断を下した。

　延期に伴う業者への補償問題などが発生し、そこをつつく向きもあるが、今回隠されていた真実を知ることができた都民にとってはどちらが良かったのかは明らかだろう。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場見直し問題も会場変更という派手な結果こそ得られなかったが、約400億円のコスト削減に成功。また「大きな黒い頭のねずみ」という表現を使うことで、ついつい開催直前まで薄くなりがちなオリンピック・パラリンピックへの国民や都民の関心をもう一度引きつけることに成功した。

　小池氏は4日、都庁で年頭のあいさつ。今年の干支を踏まえて「鳥の目で全体を俯瞰しながら、より良い東京をどう創り上げていくのかを考えていただきたい」と述べ、職員に「都民ファースト」実現を求めた。

　またオリンピック・パラリンピックで使用するメダルに関して「使われなくなった携帯電話やパソコンなど『都市鉱山』を集めて材料としたい」とリサイクル金属を活用する独自の考えを示した。これは「“できない”ではなく、ひと工夫」という自らの言葉を地で行くもの。

　これから初めての予算編成という大仕事を経て、7月には注目の東京都議会選挙がある。

　昨年末には東京都議会の最大会派、自民の大場康宣、山内晃、木村基成の3氏が所属会派を離脱し、新会派「新風自民党」を設立すると発表。

　小池氏はこの動きについて「改革を一緒に目指していければうれしい。勇気に報いたい」と述べ、都議選で支援する意向を示した。

　また自身が主宰する政治塾「希望の塾」などからの30人超の候補者擁立に向けて本格検討に入ったという報道も。

　豊洲、五輪、都議会選と今年も小池氏から目が離せない一年となりそうだ。

　東京都の小池百合子知事の就任後初となる都議会定例会が9月28日、開会した。小池知事は所信表明で、豊洲市場の主要施設下で盛り土が行われていなかった問題について「何を隠したのか。原因を探求する義務が、私たちにはある」と述べ、全容解明への決意を示した。30日には調査報告書を公表。定例会見で「今回の報告書で終わりにするのではなく、さらに精査する」とし、内部告発などの受け皿となる公益通報制度を近く整備する考えを示した。その後に中西充副知事、東京都中央卸売市場長の岸本良一氏、同次長の澤章氏らによって自己検証報告書の詳細が説明された。平成23年8月18日の新市場整備部の部課長会で「地下にモニタリング空間を設置する方針を確認」したことが分かるなど、核心に迫りつつも結局「誰が」「なぜ」といった肝心なところになると玉虫色に。

　小池氏は5日の都議会の一般質問で「退職者も含めて懲戒処分などのしかるべき対応を取っていく」と、処分について初めて言及。そんななか、東京都の調査への協力姿勢を示していた元都知事の石原慎太郎氏が公開の場でのヒアリングに難色を示し、その報道が流れると「協力の意思に変わりはなく、戸惑っている」というコメントを発表。…みんなが戸惑っている。

　東京都の築地市場の移転先となる豊洲市場で、都が土壌汚染対策として説明していた4.5メートルの盛り土が売り場棟下の地盤では実施されていなかったことが9日、発覚した。12日には盛り土が行われなかった主要施設3棟の地下空洞に水がたまっていることが発覚。15日には地下空洞のさらに下部に、コンクリート製の構造物が複数整備されていたことが分かった。

　この問題で石原慎太郎元都知事は13日、現職時に担当者から報告を受けていなかったとし、「だまされた」と述べた。しかし15日には在任中の平成20年5月、定例記者会見で、土壌汚染対策として地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。石原氏はこの「コンクリート箱」発言について「都庁の役人からそういう情報を聞いたから、記者会見でそういう意見があると取り次いだだけだ」と答えた。一方、当時局長級の市場責任者だった比留間英人・元市場長は「（コンクリート箱は）自分の提案ではなく、知事からの提案だった」とこれを否定。石原氏は17日、これまでの発言を修正し、「（自分が）専門家から聞き、都の幹部に検討したらどうだと言っていた」と述べた。

　21日には文書で謝罪したが、今後は取材は受けないもようだ。