行動管理ルール、検査の具体化、制裁措置を明確化

　東京2020組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）は6月15日、東京オリンピック・パラリンピックの参加選手の行動規則をまとめたプレイブック（ルールブック）の第3版を公表した。

　本来は最終版を発表の予定だったが、新型コロナウイルス感染症の感染状況が変化することもあり、最終版の発表は見送られた。

　今回は選手・チーム関係者に対するプレイブックが更新された。

　主だった更新内容は「行動管理ルールを強化」「検査頻度・プロセスの具体化」「ルール違反に対する制裁措置を明確化」といったところ。

　行動管理ルールについては「海外からの来日参加者の活動については監督者による帯同やGPS管理など、厳格な行動管理下においてのみ認められる」とした。選手村以外の、自ら手配した宿泊施設を利用する場合は「感染症対策の要件や行動管理について定める“宿泊ガイドライン”への適合を組織委により認められる必要があり、これを満たせない場合は、宿泊先の変更を求められる」とした。

　新型コロナウイルス感染症の検査については、7月1日以降に入国する場合は、出発の96時間以内に検査を別々の日に2回受け、少なくともそのうちの1回は出国の72時間以内とする。6月30日までに入国する場合は出発の72時間以内の検査のみとなる。入国後は空港到着後にも検査を行う。

その中でどのように開催することができるか

　東京2020組織員会は4月28日、プレイブック（ルールブック）第二版の公表を前に東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との五者協議を行った。

　その後、組織委の橋本聖子会長が会見に臨み、この日、政府の分科会の尾身茂会長が衆院厚生労働委員会で東京オリンピック・パラリンピックについて「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と語ったことについて「五者協議でも開催するということは合意した。その中でどのように開催することができるか。安心安全最優先の大会をどのように目指していくかということで合意している」と東京オリンピック・パラリンピックについては開催が前提であることを示した。

　そして「尾身会長の発言も承知しているが、すでに専門家の知見もうかがいながら、専門家との会議も行っている。30日からも組織委に専門家を招いて、医療体制をどのようにしていくかということも含めて、大会のあり方も観客も含めた中で専門家の知見も踏まえながら、しっかりと協議をしていく。すでにそういった会議等は行っている。しっかりとした判断をしかるべき時に適切に行っていかなければいけないと考えている」とも話した。

就任会見で開催に向け意欲

　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が2月18日、東京都内で会見を開き、女性蔑視発言で辞任した森喜朗前会長の後任に橋本聖子五輪担当大臣が就任することを発表した。

　森会長の後任を選ぶ「候補者検討委員会」は16日に第1回を開催して、新会長に求められる5つの資質を決定。17日の第2回で各委員が具体的な候補者を挙げたうえで審議を行い、橋本氏に一本化され就任を要請した。18日の第3回では橋本氏が受諾の意思があることを確認したうえで、改めて全員一致で理事会に新会長候補として橋本氏を推薦することを確認した。

　組織委は18日に理事会を開催。午後に行われた臨時評議員会で橋本氏を理事に選任した。

　非公表とされていた検討委員会のメンバーについてはこの日改めて、座長であるキヤノン会長兼社長最高経営責任者（CEO）で組織委名誉会長の御手洗冨士夫氏（以下、日本オリンピック委員会（JOC）会長の山下泰裕氏、都副知事の多羅尾光睦氏、元バレーボール選手の荒木田裕子氏、元体操選手の田中理恵氏、元柔道選手の谷本歩実氏、パラリンピック競泳選手の成田真由美氏、スポーツ庁長官の室伏広治氏の8人であることが発表された。

　夕方から行われた会見は2部制で行われ、まず新会長となった橋本氏が出席。

　冒頭、橋本氏は理事会で「コロナ対策について、ジェンダーについて、そして延期に伴った初めての経験となる東京大会に向けての抱負などをお話させてもらった」としたうえで「オリンピック・パラリンピックも社会の一部であり、何よりもコロナで厳しい状況にある社会の1日も早い回復を願っているところ。政府、東京都、関係自治体による一連の対応で状況が改善することを期待しながら、オリンピック・パラリンピックの在り方というものをしっかりと進めていきたいと思っている」などと抱負を語った。

　そして「1月からのコロナの状況により、今年の開催を不安に思う方も増えていると思う。加えて今回の新会長を選ばざるを得なくなった一連の経緯はさらに国民の皆さん、都民の皆さんの気持ちを困惑させるものだったのではないかと思う。コロナを取り巻く状況はまだ厳しいが、これまでオリンピック・パラリンピック担当大臣として、政府の立場から大会のコロナ対策に取り組んできた。今後は組織委員会の会長の立場で引き続き万全な体制を敷き、どのように安全を優先する大会であるかということをしっかりと大会関係者だけでなく、国民や都民の皆さんに丁寧な説明をしていきたいと思う」と開催に向けての意欲を見せた。

辞任は否定も「さあ。あなたはどう思いますか？」と記者に逆質問

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が2月4日、急きょ会見を開き、前日の日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会での「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」といった発言について謝罪して撤回した。

　この女性蔑視とも受け取られる発言は国内外のメディアで取り上げられ、大きな波紋を呼んだ。

　会見で森氏は「昨日のJOC評議会での発言につきましては、オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現であったと認識しており、反省している。そして発言は撤回したい。不愉快な思いをされた皆様にはお詫びを申し上げたい」と発言を撤回し謝罪した。

　オリンピック精神にも反する内容の発言ではあるが「辞任するという考えはない。献身的に7年間お手伝いしてきた。自分からどうしようという気持ちはない」と辞任は否定。しかし「皆さんから邪魔だと言われれば、老害が粗大ごみになったのかもしれないから、そうしたら掃いてもらえればいいんじゃないですか」と今後の世論次第では職を離れる可能性に含みを持たせた。

　また、この「オリンピック精神に反する発言をした者が組織委の会長に適任か」という質問には「さあ。あなたはどう思いますか？」と逆質問する場面もあった。

　森氏は発言の背景については「組織委員会の理事会に出たわけではない。JOCの理事会に名誉委員という立場で挨拶をした。自分なりに整理はしていたつもり。組織委員会の理事会と一緒にされている方がいる。特に海外の方は一緒にされるかもしれないが、それは皆さんの報道の仕方だと思う。あくまでもJOCの評議委員会で挨拶をしたということ。山下さんがJOCの人事の改革をされるのに大変な苦労をした。最初から理事会では相当突き上げられたりして、難航しているという相談があったから、“頑張れ”と後押しをしてきた。山下さんの最初の大きな仕事として、最も成功してもらわなければならないところが人事のことでしたから、それはよくできたということは、私は評価して、山下さんにお礼を申し上げるということを、そこで発言していた。いわゆる政府からきているガバナンスに対しては、“あまり数字にこだわると運営が難しくなることもありますよ”ということを話している中で、私の知っている理事会の話を引用して、ああいう発言があったということ」と組織委の理事会ではなく、IOCの臨時評議員会での発言であることを強調。

　この発言に「会長としての発言ではないから責任は問われないという趣旨か」という質問が飛ぶと「責任を問われないとは言ってない。場所をわきまえて話したつもり」と答えた。