今夏に開催されることになっていた東京オリンピック・パラリンピックが延期されることが3月24日、決まった。

　同日、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が電話で会談し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、開催を1年程度延期することで合意した。

　五輪が戦争で中止になった例は複数あるが、延期は史上初めてとなる。

 首相は会談後、首相公邸前で記者団に、「改めて中止はないことをバッハ会長と確認した」と強調。「完全な形で開催するために、緊密に連携をしていくことで一致した」と述べた。会談では首相が1年の延期を提案。その理由については「現下の感染症の広がりの状況を見る中で、年内（開催）は難しい」とした。

　電話会談はバッハ氏側から打診。大会組織委員会の森喜朗会長、橋本聖子五輪相、東京都の小池百合子知事らも同席した。

　新たな日程については大会組織委員会、東京都、日本政府が30日、IOCとの間で来年7月23日開幕、8月8日閉幕とすることで合意した。

 従来の日程とほぼ同時期とすることで、運営計画を見直す際の負担を最小限に抑える。ウイルスの世界的な感染拡大はまだ収束が見通せず、できるだけ開幕を遅らせることでリスクを下げる狙いもある。国際競技連盟（IF）などからは暑さを避けるため、春から初夏までの間に開催を求める声もあった。組織委などは開催準備期間を長く確保するため、ほぼ1年延期が妥当と判断した。アスリートの準備期間も考慮した。

 これに伴い、今年8月25日に開幕が予定されていたパラリンピックも、来年8月24日開幕、9月5日閉幕に変更された。

　延期決定からわずか6日でのスピード決着となったが、クリアすべき課題は山積。

　大会組織委員会の中村英正大会開催統括は「“いつ、どこで”がすべての準備のベースになる」と語るように五輪とパラリンピックを合わせ計43ある競技会場はじめ、関連施設の再度の確保が急務となる。43会場のうち、25会場は既存施設。重量挙げなどの会場となる東京国際フォーラムは来年7～8月の使用予約がすでに入っているといい、五輪での使用に二つ返事で応じられない施設は多いとみられる。再度の確保には補償金が必要となる恐れもある。

 五輪・パラリンピックで約550万枚に上る販売済みの観戦チケットは有効となるが、延期によるキャンセルへの対応など、膨大な作業も待っている。

 延期により発生する追加経費の負担をどうするかも大きな課題。東京都や国、組織委との分担協議は競技会場を抱える自治体も巻き込んで難航も予想され、相当額の公金投入は避けられない。組織委の森会長はIOCにも分担を要請する考えを示している。

　全日本柔道連盟（全柔連）が2月27日、東京五輪日本代表12人を新たに発表した。

　この日、東京都内で開かれた強化委員会では昨年12月のマスターズ、今年2月のグランドスラム（GS）パリ、同デュッセルドルフの3大会を終えた時点で2番手との差が歴然と判断した12選手について協議。全選手が委員による投票で代表決定の条件となる3分の2以上の賛成を満たした。

　代表選考にあたっては、リオデジャネイロ五輪後の世界選手権や国際大会の成績による実績や対外国人選手の成績などが考慮された。

　その結果、五輪2連覇を狙う男子73キロ級の大野将平（旭化成）や世界選手権2連覇中の阿部詩（日体大）ら新たに男女12階級の選手を代表に選出した。女子78キロ超級は素根輝（環太平洋大）が昨年11月に代表に決まっており、五輪実施14階級のうち、13階級の代表が決まった。残りは男子66キロ級のみとなる。

　その男子66キロ級は丸山城志郎（ミキハウス）と阿部一二三（日体大）が競り合い、最終選考会の全日本選抜体重別選手権（4月4、5日・福岡国際センター）後に決まる。

　会見では男子代表6人の名を読み上げた井上康生監督が涙を流す一幕もあった。

　報道陣に五輪への決意を問われた井上監督は沈思し「いまは、ぎりぎりで落ちた選手たちの顔しか浮かばない状況です」と言葉を詰まらせ、選から漏れた者の名前を一人ひとり挙げるうちに、涙がまぶたを割った。しかし「こんな場所で一番やってはいけないこと。申し訳ありません」と取り乱したことをわび、「選手はプレッシャーを感じながら戦う。われわれも同じ思いをもって全力を尽くすのみ」と最後はいつもの戦う男の顔に戻っていた。