東京2020組織委員会の橋本聖子会長が18日夜、同日午前に政府分化会の尾身茂会長から受けた提言を受けて会見した。会長は会見の冒頭で「観客の扱いについて判断が必要なタイミングが近づいてきた」としたうえで、観客数の上限については、来週21日に、政府、東京都、組織委、国際オリンピック委員会（IOC）、IPC（国際パラリンピック委員会）での代表者で行われる5者会議で、政府の方針を踏まえて、判断する。

　この日午前に尾身会長が組織委を訪れ、東京2020大会に伴う感染拡大リスクについて提言。感染者数が7～8月にかけて増加する可能性、変異株の影響、大会を契機とした人流・接触機会の増大、医療ひっ迫のリスクに触れられており、観客については「無観客が最もリスクが低いので望ましい」と提言。一方で、観客を収容する場合に考慮すべき点についても示されており、「組織委員会が熟慮を重ねてきた内容とも噛み合っていた」。さらに、「感染リスクに関して多くの点で共通の認識に立った提言をいただいた」と話した。提言は、IOC、IPCにも共有するという。

　政府は17日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された地域におけるイベントの観客上限について、段階的緩和措置として、1万人を上限とする考え方を示している。

　橋本会長は「当初から政府が示されるイベントの上限にのっとり基準に準じて決定したいという話をさせていただいている。その気持ちには変わりはないので、（収容人数の）上限は50％または1万人。東京オリンピック・パラリンピックはより厳しさを求められていることも踏まえながら協議をしていきたい。状況が刻々と変わっていくので、その時には無観客も覚悟しておかなければいけない。しっかりとシミュレーションていきたい」とした。

　組織委は安全かつ安心な大会開催のため、来日人数の削減の徹底、行動管理・健康管理の徹底、医療体制見直しの徹底の、「3徹の徹底」を呼びかけている。この日の会見では、アスリートを除いて、オリンピックでは当初の14万1千人が4万1千人に、パラリンピックでは約3万6千人を1万2000人と、それぞれ3分の1に削減できたとした。

　さらに、 この日行われた専門門家ラウンドテーブルでは、観客には、アプリによる事前健康管理、マスクやハンカチの持参、フィジカルディスタンスの確保、体調が優れない場合は来場を控える、手荷物は最小限に、手指の消毒といった基本的な感染対策を推奨。そのうえで人流抑制の観点から、会場へは「直行」「直帰」を要望した。

　橋本会長は「オリンピック・パラリンピックを見たいという観客がいる限り、リスクを払拭することができるのかを探るのが組織委員会の仕事。安全を確保したうえで安心につながっていくのであれば、できる限り努力をして、他のスポーツと同様に少しでも多くの人に観戦していただということで最後まで協議をしていきたい。厳しい状況だという判断が下されれば、お客さんを入れることはできない。そういうことも考えながら最後まで努力をしていきたい」とした。

　東京2020大会の開幕まで50日となった6月3日、セレモニーで使用される表彰台や楽曲、衣装、メダルトレイが披露され、大会が掲げるコンセプト「持続可能性」を意識して作られたアイテムが並んだ。

　五輪パラリンピック史上初めてのオールリサイクル素材となった表彰台は、市民参加型プロジェクト「みんなの表彰台プロジェクト」によって集められた使用済プラスチック約 24.5トンをもとに、合計 98 台を製作。デザインを担当した野老朝雄は「プラスチック素材という我々の生活から出たものが、人が乗っても大丈夫なものになりました。素材の研究や3Dプリンターなど、テクノロジーの力だと思う。次世代につながるバトンになれば」と話した。

　衣装は、現代の祭典にふさわしい「新しい礼服」をコンセプトに、「かさね」「おり」「結び」「染め」といった和装の伝統技術を取り入れ、暑さ対策など、洋装の機能性も兼ね揃えたデザイン。多様性も表現し、パンツスタイルとワンピーススタイルのいずれかをボランティア自身が選べるようにするという。メダルトレイは、伝統的な扇子をモチーフに、リサイクル可能な再生素材を使用。ベースカラーは、コアグラフィックス「藍」の最も深い色目を採用し、表彰台や衣装との調和を目指した。ファッションディレクターの山口壮大は「和服と洋服の良いところを取り入れながら作りました。和服が織りなす佇まいは情緒的。動くたび揺らめく美しさを感じていただければ」とデザインに込めた思いを話した。

　新型コロナウイルスの感染拡大がまだまだ予断を許さない状況の中、東京オリンピック・パラリンピックの開催へ向け、組織委員会はさまざまな動きを見せている。

　6月8日には橋本聖子会長が海外から入国する報道関係者の宿泊先を当初の約350施設から約150施設に集約する方向で調整していることを明らかにした。新型コロナウイルス対策で行動管理を徹底するため民泊や友人宅などの宿泊は認めず、組織委が「監視」できる宿舎に限定する。

　医療体制については必要な医師の9割、看護師の8割程度を確保する見通しが立ったことも明らかにした。医療スタッフは1日当たり最大で医師230人、看護師310人程度を想定。未確保の医師はスポーツドクターの日程調整、看護師は都看護協会などとの調整で対応する。橋本氏は「今月中に充足を図りたい。コロナ対応に支障の出ない形で医療体制を構築する」と述べた。

　また組織委は9日には国際オリンピック委員会（IOC）理事会にオンラインで参加し、開幕まで50日を切った東京五輪の準備状況を報告。報告後、会見した橋本聖子会長は「高い評価をいただいた。安全で安心な大会開催に向けて一層の自信を深めたと、多くの理事からお話をいただくことができた」と述べた。

　会見で武藤敏郎事務総長は、選手村での飲酒ルールについて、今月中に方針を決めると明らかにした。過去大会では飲酒が認められたケースも多いが、一部で反発も出ていた。武藤氏は緊急事態宣言下など国内の状況をふまえつつ、選手が自室で飲酒することについては「われわれがホテルの部屋で飲むのと同じ。禁止するのは考えにくいのではないか」とも述べた。また、政府は英国やインドなどからの入国者に対する水際対策を強化していることから、すべての選手の大会参加を保証するか問われた武藤氏は「アスリートが参加できなくなることは東京大会として残念。政府、IOCとよく相談していきたい」と述べた。