渡辺直美さんへの侮辱発言が発覚した東京2020開・閉会式総合統括の佐々木宏氏が辞意表明

2021.03.18 Vol.Web Original

　東京オリンピック・パラリンピックの開・閉会式の演出を総合統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏が3月17日、辞意を表明した。

　佐々木氏については同日、文春オンラインが佐々木氏が昨年3月、LINEのグループラインの中でオリンピック開会式のアイデアのひとつとしてタレントの渡辺直美さんをの容姿を揶揄し侮辱する発言をしていたことを報道。これを受け、佐々木氏は深夜に組織委を通じて謝罪文を出し、その中で辞意を伝えたことを明かしていた。

　開・閉会式については昨年12月に狂言師の野村萬斎氏が統括していた7人で構成されていた演出チームを解散し、パラリンピックの演出統括だった佐々木氏が総合統括に就任していた。佐々木氏はリオ五輪閉会式で行われた2020年東京五輪へのハンドオーバーの企画・制作を務め、一昨年7月、昨年8月には「東京五輪1年前セレモニー」も担当した。

　昨年12月の就任を発表した会見ではアドバイザーとなった野村氏が「これだけ分断してしまった世界が集まれるということをまず祝していただきたいし、その意味を深めていただきたい」などと佐々木氏に期待していたが、佐々木氏は自らの発言で新たな分断を呼ぶことになってしまった。

東京2020 開幕への道【アフロスポーツプロの瞬撮】

2021.03.17 Vol.web original

　スポーツ専門フォトグラファーチーム『アフロスポーツ』のプロカメラマンが撮影した一瞬の世界を、本人が解説、紹介するコラム「アフロスポーツの『フォトインパクト』」。他では見られないスポーツの一面をお届けします。

橋本聖子会長が海外からの観客受け入れに「聖火リレーの前には決めたい」。無観客は議題に上がらず

2021.03.03 Vol.Web Original

東京都、政府、IOC、IPCと五者協議

　東京2020組織委員会が3月3日、東京2020大会時の新型コロナウイルス感染症対策について、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との五者協議を行った。

　協議後に組織委の橋本聖子会長が囲み取材に応じ、コロナ対策として「安心安全な大会開催を最優先とし、変異株への対応や検査の重要性についても確認し、しっかりと行っていくことを確認した」などと語った。

　観客の扱いについては「海外からの観客については国内外の新型コロナウイルスの感染状況や防疫措置、専門家による科学的な知見等を勘案し3月中に判断することとなった」とし、会長自身としては「具体的には聖火リレーがスタートする3月25日までには決めたいと考えている」と見解を述べた。3月中に判断するという根拠についてはホテル等の関係者や海外からの観客などを考慮し「早い段階で決定してほしいという声がIOCにもIPCにも寄せられている」と説明した。また「国内の皆様にも、まずは海外をどうするのか、国外からの観客をどうするのかということを決めていくということが、より安心安全につながると考えている。そういう意味で聖火リレーがスタートする前に決めていく必要があるんだろうと考えている」とも話した。

車いすバスケットボール香西宏昭「車いすバスケ界のエースが競技20年で気づいたこと」

2021.02.22 Vol.738

TOKYO 2020 COUNTDOWN
　日本で唯一、車いすバスケットボールのプロ選手である香西宏昭は今年、競技生活20年を迎えた。小学6年生で車いすバスケと出会って以来、めきめきと頭角を現し、北京、ロンドン、リオと3大会連続でパラリンピックに出場。名実ともに国内エースとして活躍する彼が見つめる、車いすバスケの現在そして未来とは。

森会長の辞任に川淵氏の辞退。白紙となった選考で、検討委員会が発足

2021.02.12 Vol.Web original

　東京2020組織委員会の森喜朗会長は12日、女性蔑視発言問題の責任を受け、正式に辞任を表明した。また、後任候補とされていた元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏が候補の辞退を表明。白紙に戻った会長選びで、この日開かれた評議員会・理事会合同懇談会では、後任の選任手続きについて選考検討委員会を発足することが決まった。

　森会長は冒頭の挨拶で「私の不適切な発言が原因で混乱を与えてしまいました。報道の通り、本日を持ちまして会長を辞任いたそうと思っております。大事なことは五輪を7月に開催するということ。その準備に私が妨げになってはならない」と説明した。

後任候補「できるだけ早く」

　懇談会後に開かれた記者会見で、武藤敏郎事務総長は、一連の問題について「森会長の発言は極めて不適切だったと思う。組織として重く受け止めたい」と説明。「後任の選考は国民にとって透明性があるプロセスでなければならない。評議員の中から、“選考検討委員会”を立ち上げてはどうかとの意見があった」とし、男女ほぼ半々の理事会メンバーで構成される検討委員会を立ち上げる方針を示した。委員長は御手洗冨士夫名誉会長に決定し、そのほかの人選はこれから行うとした。

　最終的な会長選任の時期は「できるだけ早く。時間的にゆとりのない状態での交代なので、五輪パラリンピックに関する何らかの経験、また我々はジェンダー・イクオリティーやダイバーシティを掲げてやってきたので、こうしたことに認識の高い方であることも必要」と新たな会長像を示した。後任の具体的な名前については「今日は選考のプロセスを決めることが議題だった」とし、候補の名前は挙がらなかった。

組織委の森会長が「女性が…」発言を撤回し謝罪も「そういうふうに聞いている」

2021.02.04 Vol.Web Original

辞任は否定も「さあ。あなたはどう思いますか？」と記者に逆質問

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が2月4日、急きょ会見を開き、前日の日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会での「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」といった発言について謝罪して撤回した。

　この女性蔑視とも受け取られる発言は国内外のメディアで取り上げられ、大きな波紋を呼んだ。

　会見で森氏は「昨日のJOC評議会での発言につきましては、オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現であったと認識しており、反省している。そして発言は撤回したい。不愉快な思いをされた皆様にはお詫びを申し上げたい」と発言を撤回し謝罪した。

　オリンピック精神にも反する内容の発言ではあるが「辞任するという考えはない。献身的に7年間お手伝いしてきた。自分からどうしようという気持ちはない」と辞任は否定。しかし「皆さんから邪魔だと言われれば、老害が粗大ごみになったのかもしれないから、そうしたら掃いてもらえればいいんじゃないですか」と今後の世論次第では職を離れる可能性に含みを持たせた。

　また、この「オリンピック精神に反する発言をした者が組織委の会長に適任か」という質問には「さあ。あなたはどう思いますか？」と逆質問する場面もあった。

　森氏は発言の背景については「組織委員会の理事会に出たわけではない。JOCの理事会に名誉委員という立場で挨拶をした。自分なりに整理はしていたつもり。組織委員会の理事会と一緒にされている方がいる。特に海外の方は一緒にされるかもしれないが、それは皆さんの報道の仕方だと思う。あくまでもJOCの評議委員会で挨拶をしたということ。山下さんがJOCの人事の改革をされるのに大変な苦労をした。最初から理事会では相当突き上げられたりして、難航しているという相談があったから、“頑張れ”と後押しをしてきた。山下さんの最初の大きな仕事として、最も成功してもらわなければならないところが人事のことでしたから、それはよくできたということは、私は評価して、山下さんにお礼を申し上げるということを、そこで発言していた。いわゆる政府からきているガバナンスに対しては、“あまり数字にこだわると運営が難しくなることもありますよ”ということを話している中で、私の知っている理事会の話を引用して、ああいう発言があったということ」と組織委の理事会ではなく、IOCの臨時評議員会での発言であることを強調。

　この発言に「会長としての発言ではないから責任は問われないという趣旨か」という質問が飛ぶと「責任を問われないとは言ってない。場所をわきまえて話したつもり」と答えた。

森喜朗会長が海外からの観客受け入れ問題について「今聞かれても口が裂けても申し上げない」

2021.01.28 Vol.Web Original

IOCのバッハ会長とテレビ電話会談

　東京2020組織委員会の森喜朗会長は1月28日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長とテレビ電話会談を行い、その終了後に武藤敏郎事務総長とともに囲み取材を行った。

　会談が長引き、当初の予定から約50分遅れで現れた森会長はバッハ会長とこの夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、ともに前向きな姿勢で臨むことを確認し合ったことを明かした。

　そして2月には橋本聖子東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、小池百合子東京都知事、バッハ会長、組織委による会議を、3月にはジョン・コーツ調整委員長も含めた会議を行うことが提案されたことも報告。これらの会議については「お互いにここまでしてきたことを確認し合って、これからすることを相談する。次へのステップと考えたらいいのではないか」と語った。

　新型コロナウイルス禍における観客問題については「特に話題に上がらなかった」という。そのうえで海外からの観客の受け入れについて問われた森会長は「もう少し流れを見ていかなければならない。我々は用意周到にいろんなシミュレーションをみんなでやっている。それを今の時点でいちいち申し上げて独り歩きしていくようなことになってはいけないから、今の時点で言うことはない。我々が勉強していけばいいだけ。今聞かれても口が裂けても申し上げない。何もやっていないということはない。いろいろなことを想定してやってます」と答え、無観客の可能性についても「基本的にないし、したくはないが、そういうことも考えておかないとシミュレーションにならないんじゃないですか？」と無観客での開催を想定していることについても言及した。

【2020年振り返り　3月編】初めてコロナを憎いと思った志村けんさんの死。そして東京五輪の延期が決定。「3密」が注目を集める

2020.12.27 Vol.Web Original

「周りに感染している人がいない」という人が多く、新型コロナウイルスについてどこか他人事に感じていた人たちが一気に新型コロナを自分たちに降りかかる厄災と認識し始めたのがこのころ。それには国民的な人気を誇るあの人の死があった。3月のニュースを振り返る。

東京2020開閉会式の野村萬斎氏統括の演出チームを解散。佐々木宏氏が新たに総合統括に就任

2020.12.23 Vol.Web Original

コロナ禍で迅速さと効率化を最優先

　東京2020組織委員会が12月23日、東京2020 大会の開・閉会式に関する記者会見を開催した。

　狂言師の野村萬斎氏が統括していた7人で構成されていた演出チームを解散し、パラリンピックの演出統括だったクリエーテイブディレクターの佐々木宏氏が新たな総合統括となることとなった。

　会見の冒頭、武藤敏郎事務総長が「新型コロナウイルスによる大会の延期、それに伴う社会状況の変化を踏まえ、国民の理解と共感を得られる大会の在り方について議論をしてきた。大会の簡素化を推進し、最大の課題であるコロナ対策を踏まえて準備の見直しをしてきた。開会式、閉会式の演出企画について、コロナ禍による社会状況の変化、簡素化等の観点からゼロベースでの見直し、再構築を進めてきた。限られた時間の中でより迅速、かつ効率的に準備を進めていくために、新たな体制を構築していくことが必要との結論に至った」として、野村氏、映画監督の山崎貴氏、佐々木氏、映画プロデューサーの川村元気氏、クリエーティブプロデューサーの栗栖良依氏、ミュージシャンの椎名林檎氏、振付家のMIKIKO氏の7人の演出企画チームについて「任を終え、新たな体制に引き継ぐことになった」とその経緯を説明した。

　そして「延期後の大会全体のコンセプトに鑑み、簡素化、コロナを経たイベントの在り方を踏まえて開閉会式を計画してくために、今年7月に大会1年前イベントの演出企画を担った佐々木氏を両式典の総合企画エグゼクティブクリエイティブディレクターとして迎える。野村氏については組織委のアドバイザーとして、大会の持つ文化的な意味づけ等にご支援をいただきたいと思っている」と今後の体制を発表した。

谷真海「前代未聞の五輪パラリンピック延期」【2020年重大ニュース】

2020.12.19 Vol.736

気になるあの人の2020年重大ニュース

12人の識者が激動の2020年を振り返る
　2020年が終わろうとしている。今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響による緊急事態宣言などで「時間が止まった」こともあり、あっという間の1年だったと思う人も多いのでは？　本来だったら今年は夏に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、今頃は「beyond2020」を旗印に2020年以降の日本のあり方が議論されていたころだろう。ところが現在は新型コロナウイルスの猛威のせいで日本どころか世界中が「withコロナ」の新しい時代を模索している。後世、語り継がれることになるであろう2020年の重大ニュースを各界の著名人の方々に挙げてもらった。

東京2020の追加経費、東京都の負担は1200億円に

2020.12.11 Vol.736

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の追加経費の負担に関して、12月4日、東京2020組織委員会、東京都、国の代表による三者会談が行われた。

　会談には組織委の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、橋本聖子東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣らが出席した。

　延期に伴う追加経費については、これまで大会の簡素化、経費の削減、合理化などの作業が進められてきた。

　延期の大きな要因となった新型コロナウイルスによる感染症対策に伴う費用についても「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」で12月2日に中間整理が取りまとめられたことからこの日の発表に至った。

　追加経費の負担については新型コロナ対策関連の経費以外の経費については、組織委員が最小限のものとなるよう抑制・削減に取り組み、大枠の合意に基づき、組織委、東京都及び国がそれぞれ費用を負担することになる。組織委の負担のうち、組織委の増収努力によっても賄いきれない費用については、東京都が負担する。