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東京都は12日、新型コロナウイルス感染症の影響によってアルバイト収入を失うなど、経済的に困難な状況にある大学生等を対象に、緊急雇用対策として非常勤職員の募集を開始した。最大600名程度を募集する。
主な業務は、感染症拡大防止協力金支給業務の一部、都立学校における学校の活動を補助する事務、児童養護施設・児童相談所・保健所での業務、文書のデジタル化など各局等における各種庶務事務で、アシスタント職になる。
応募対象となるのは、大学、大学院、短期大学及び専修学校の専門課程に在学し、感染症の影響によりアルバイト収入を失うなど、経済的に困難な状況にある学生。
すでに募集はスタートしており、応募期間は29日まで。5月15日から順次採用する。
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、買い物を3日に1回程度に控えるよう外出自粛が呼びかけられている東京都。しかし、買い物回数や日数の抑制が進んでいない現状が11日、ビッグデータの分析によって明らかになった。
購買データを扱うリサーチ・アンド・イノベーションが、運営する家計簿アプリの利用者のうち、都内約12000人のデータを基に分析した結果によれば、「買い物は3日に１回程度に」という外出自粛要請が出た4月23日を境とした前後1週間で、1週間の平均買い物日数は、要請前3.25日、要請後は3.17日と、ほぼ変わっていないことが分かった。また、1週間の平均買い物回数も、要請前6.25回、要請後は6.12回と、わずかに平均値は下がっているものの、ほとんど変わらない結果となり、買い物回数や日数抑制の行動変容には至っていない実情が明らかになった。
東京都の小池百合子都知事は1日、都庁で記者会見を開き、明日からの5連休に向け、感染者の減少速度が期待より遅いとした上で、「予断を許さない状況」だと改めて外出自粛を呼びかけた。
28日に都が実施した緊急調査によれば、現在の入院患者は約1800人、自宅療養者は635人、退院者は1424人、亡くなった人は120人だった。新規感染者の数は2日連続2桁に収まっているが、感染者の減少速度は期待していたより遅いとの分析を示し、小池知事は「予断を許さない状況」だと語った。
自宅療養を巡っては、家庭内感染や、自宅で重症化し、そのまま命を落とす事例が問題視されていた。小池知事は、自宅療養を希望する患者の背景には、ペットがいる、子供がいるなど家庭の事情があったと説明。このため、都では、保健所や児童相談所と連携し、一時的に子供を医療機関や児童相談所で受け入れるほか、要介護者がいる場合は、ヘルパーや配食サービスの相談、地域施設のショートステイ利用、ペットについては、専用ダイヤルを通じ、動物愛護相談センターでの一時預かりなどで対応するとした。
国の緊急事態宣言延長の方針が固まった点について小池知事は、「この結果を出すのは、一人一人の行動に掛かっている。残念ながらご理解いただけない方々がいる。敏感な人は200％敏感。情報の伝達や危機感は一人一人違うんですね。粘り強く、徹底してやっていくことに尽きるのではないか」と、課題を語った。
明日からのステイホーム週間後半については「ここで手を緩めるわけにはいかない。第2波が来るという例もあります。一人一人の行動で結果が出る。これからの5連休も、それぞれ家での楽しみを見つけながら、自宅で過ごして下さい」と、改めて外出自粛を呼びかけた。
東京都の小池百合子都知事は23日、都庁で臨時の記者会見を開き、スーパーマーケットの混雑緩和へ向けた取り組みについて、買い物を3日に1回にとどめるよう都民に呼びかけた。
緊急事態宣言が続く中、大型連休を前に一層の外出自粛を呼びかけるため、都は、4月25日〜5月6日までを「ステイホーム週間」とし、企業への在宅勤務のさらなる呼びかけや、動画コンテンツなどによる在宅を楽しむ仕掛けづくり、首都圏で連携した広報キャンペーンを行うと発表した。
スーパーでの買い物については、外出を分散するため、毎日の買い物を3日に1回程度に控えるよう、都民に呼びかけた。また、商店街の加盟店が自主休業に取り組んだ場合、奨励金を交付するほか、「3密」回避へ向けた注意喚起の取り組みなどには、加盟店へ補助金を支出するとした。
入店時間や人数の制限など、具体的な対策の言及はなかった点について都は「業界団体との話し合いの中で、店舗の大小や地域性などの違いで一律の制限が難しい」とした上で、「今後（感染者の数が）悪化すれば、検討しないといけない」と説明した。
スーパーの混雑を巡っては、家族連れなどの来店により店内が混雑し、感染リスクの高まる「3密」状態になっていることが問題視されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の「緊急事態宣言」発出から2週間が経過した。都道府県別感染者数が全国最多となる東京都で、医療現場は今どのような状況なのだろうか。公益社団法人東京都医師会の感染症担当である角田徹副会長に聞いた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、公益社団法人東京都医師会は17日に緊急記者会見を開き、都内の地区医師会と連携してPCR検査を受診できる「PCRセンター」を新たに設置する意向を発表した。
東京都の外出自粛要請があった3月25日、都内のスーパーマーケットなどでは買いだめによる品薄が発生。その後、行政のアナウンス通り滞りなく供給が行われ品揃えは回復したものの、一時期すぐに売り切れていた納豆が戻ってきたかと思えば、今度はパスタ、続いてバターなど、その後も部分的な品薄は次々と起きている。
「買う数や人数がいつもより多ければ小売店の商品は売り切れる」という、ごく当たり前のことに改めて気づかされた人も多いはず。だからこそ、あれこれ多めに備えておきたいと思う一方「買いだめはしない」という人も少なくないようだ。都内在住の“買いだめしない派”に、その理由や備蓄事情を聞いてみた。
まず単身者は比較的、食料消費も少なく臨機応変に行動しやすいとあって、多少なりとも備蓄があれば“3密”を避けるほうがいいと判断した人も多かったようだ。
「3月に自粛要請が出た直後、近所のスーパーで入場規制をしているのを見て、その日の買い物はあきらめました。たくさん備蓄しているわけじゃないけど、肉や魚は安いと買って冷凍庫に溜め込みがちなので、食べ物がまったく家にないわけじゃないし、行列に並んで込み合うスーパーで買い物するほうが（感染予防の観点から）危ないんじゃないかと思って」（30代／女性／会社員／単身世帯）。
「普段から、ないと困るような日用品は基本的にプラス1個ずつストックしてあります。あと最近、糖質制限をしていてサバ缶やナッツを多めにストックしてあったので、並んでまで買いだめしなきゃと思うものはとくに無かったです。トイレットペーパーも今すぐ定価で買うほどではないので」（40代／女性／会社員／単身世帯）。
やはり日ごろから最低限の備蓄をしておくと安心。また備蓄用のまとめ買いは店舗よりネットで購入するという人も多い。
「震災以降、ローリングストックをしていて缶詰とかナッツ類を普段から買い置きしてあるので、非常食の不安はありませんでした。ただ、巣ごもりのためにビールとワインを宅配で箱買いしました。スーパーで箱買いすると買いだめだと思われそうで（笑）」（30代／女性／会社員／夫婦2人世帯）。
「以前にインフルエンザになったことがあって、そのとき苦労したので、今回は早めに経口補水液をネットで箱買いしました。スーパーの供給はもう不安はないけど、いつ部屋から出られなくなるか分からないから」（40代／女性／会社員／単身世帯）。
「最初の買いだめ騒動のときは完全に出遅れました。仕事帰りにスーパーに寄ったんですけど、牛乳もタマゴも売ってなくて。でも2日くらいで元通りになっていたので、今後はむしろ買いだめの人がひと段落してから、買い物に行ったほうがいいんじゃないか、と思うようになりました。子供に必要なものだけ、ネットでまとめて注文しました」（30代／男性／会社員／3人世帯）。
すぐにスーパーの棚に商品が戻ったことも、あわてて買いだめをしなくてもいいという安心につながった様子。また特定の商品の品切れを気にしない、スーパーで買うことにこだわらないという人も。
「買い物する時間も、お金の余裕も、置いておく場所もないので買いだめはしませんでした。とくにこれじゃなきゃというものもないし、その都度あるものを買えばいいかと。コンビニとかテイクアウトでもいいし」（20代／女性／会社員／単身世帯）
「ちゃんとした備蓄はしてないですけど、1週間くらい生きていけるくらいの食料は家にある気がする。食品とか日用品は買いやすい値段だから、欲しいものが買えなくなるくらいなら多めに買っておこう、となりやすいんでしょうね。外出自粛要請が出た日、近所のスーパーの棚もガラガラだったんですけど、自分の好きなものは売れ残ってました。他の人が買わないものが好物だったりすると、こういうときにいいかもしれません（笑）」（20代／男性／会社員／単身世帯）
「ネットで買いだめ画像などを見ていると、大量に買いだめしている人って同じものをいくつも買っている印象。どうしてもそれじゃなきゃダメなのでしょうか」（30代／女性）。
東京都は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態措置として、対象の事業者に対し、店の休業や営業時間の短縮を要請した。この中に含まれるインターネットカフェについて、現在住まいを失い、インターネットカフェやマンガ喫茶などで寝泊まりをして過ごす、いわゆる「ネットカフェ難民」に焦点が当たっている。都の2018年の調査では、ネットカフェ難民は、都内に4000人いると推計されている。
都は、11日に行われた休業措置による影響で仕事や住まいを失う人の受け皿として、ビジネスホテルへの入室を一時的に受け入れた。当初100室だったところ、問い合わせを受け、約2000室に拡充。また、都の無料相談窓口「TOKYOチャレンジネット」では、都内に直近６ヶ月以上継続して生活をしており、現時点で住居がない人を対象に、暮らしや仕事、住まいなどについて相談を受け付けている。窓口は平日・土曜日のほか、日曜日も特別開設。担当者は「ビジネスホテルへの入室は緊急対策として、基本的に土日のみということになっているが、一人一人の状況に合わせて、今後の状況を決めていきたい。安心してほしい」と語った。
民間団体も動き出した。国内の貧困問題に取り組む「認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい」では、緊急相談会を開設。新型コロナウイルスに関連して住まいを失ったり、収入が減ってしまった人たちを支援するため、4月中は、毎週火曜日と土曜日に相談を受け付ける。また、生活困窮者の支援を行う「一般社団法人つくろい東京ファンド」では、緊急の相談フォームを開設したほか、住まいを失った人がすぐに入居できるよう、個室シェルターを拡充するための寄付を募っている。
小池百合子都知事は、ネットカフェ難民の問題について10日の記者会見で、収容施設やアパートの環境整備のため、12億円の予算措置をしたと発表。「500人を想定しているが、（人数が）もっとということであれば、予算措置を高めていく必要がある」と語った。
安倍総理大臣が発令した緊急事態宣言を受け、7日、小池都知事は記者会見を開き、前日に発表した「緊急事態措置」の実行期間などについて詳細を説明。都民や事業者に改めて協力を呼びかけた。
東京都の緊急事態措置は、都全域を対象とし、都民に対し、外出自粛要請を4月7日から5月6日まで行うとした。事業者への施設の使用制限や休業要請などについては、対象や基準を国と調整のもと、4月9日に成案を示し、10日発表、11日実施とした。実施が9日ではなく11日としたのは、周知の時間確保のためとした。使用制限や休業の「要請」から「指示」への移行基準について問われると、「実行性の観点から。お願いしたことに対して実行が進んでいるかというところを見させていただいて、ということです」と多羅尾光睦副知事は説明した。
東京都の小池百合子知事は6日、都庁で臨時の記者会見を開き、安倍総理大臣が明日にも緊急事態宣言を発令するとの表明を受け、都民や事業者への要請内容を説明した。
安倍総理大臣は6日、明日にも東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7つの都府県に対し、1カ月程度の期間で緊急事態宣言を発令すると表明。対象になった東京都では、６日、対策本部会議を開き、緊急事態措置を協議。その後、小池都知事が臨時の記者会見で都民や事業者への要請内容を説明した。
会見では、都民に向けて、徹底した外出自粛を要請。止むを得ず外出する際には、人と人との間隔を約2m以上とるよう呼びかけた。ただし、海外で行われているロックダウン（都市封鎖）ではないと改めて強調。医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤などの制限はないとし、交通機関の運休もないとした。
施設・イベントの主催者に対しては、施設使用・イベント制限を要請する。使用制限・休業対象となる施設は、娯楽施設や商業施設等の「基本的に休業を要請する施設」、学校や社会福祉施設等の「施設の種別によって要請する施設」、医療施設や金融機関等の「社会生活を維持するために必要な施設」の3類型に分け、特性に応じて要請するという。具体的な対象施設名・種類は、現在国と調整中で、緊急事態宣言の発令に合わせ公開する見通し。懲罰等はないとした。また、休業・営業時間短縮等に協力の事業者・店舗に対しては、「感染拡大防止協力金」を検討中だという。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が7日に「緊急事態宣言」を発出することを表明した。これに先立って公益社団法人東京都医師会は6日、千代田区の東京都医師会館にて緊急記者会見を行い、「医療的緊急事態宣言」を発出した。
