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タレントの出川哲朗が21日、都内で行われた経済産業省主催の電動車いす普及イベント「のろーよ！デンドー車いすプロジェクト発表会」に出席。出川流・珍プレゼンテーションで、電動車いすの魅力を楽しくアピールした。
日本全国を電動バイクで旅するレギュラー番組に出演するなど、乗り物に縁のある出川。明るく、親しみやすいイメージから、今回高齢者の移動手段として期待される電動車いすの普及アンバサダーに起用された。
この日の発表会に向けた出川のミッションは「スティーブ・ジョブズのようなプレゼンで、電動車いすの魅力をたくさんの人に伝えること」。2ヶ月間、電動車いすの利用者やその家族に取材し、そのエピソードをもとに10分間の渾身のプレゼンを披露した。
新型コロナウイルスの感染拡大によるアルコール消毒液の不足で、経済産業省が家庭や職場における消毒方法の選択肢を増やすために独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）に要請して行なっていた有効性評価で26日、新型コロナウイルスに対し有効な消毒物資の最終結果として一部の「界面活性剤」および「次亜塩素酸水」が発表された。
新型コロナウイルスの感染拡大によるアルコール消毒液の不足から、経済産業省が消毒方法の有効性評価を行なっている「次亜塩素酸水」について、発表内容が二転三転するなど現場の混乱が続いている。
経済産業省は29日、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続くアルコール消毒液以外に、新たに2種類の「界面活性剤」が有効と判断されたことを発表した。
経済産業省は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となっていたアルコール消毒液以外の消毒方法として、家庭用洗剤に含まれる複数の「界面活性剤」が有効と判断されたことを発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大による消毒液不足が深刻だ。家庭や職場でアルコール以外の消毒方法の選択肢を増やすため、現在経済産業省では代替消毒方法の検討を行っているという。災害対策室の政策企画官である金井伸輔さんに聞いた。
2010年にスタートした「クールジャパン」戦略以降、海外から注目を集めている日本のエンターテインメント。さまざまなヒト・モノが国境を越え行き交う中、2020年以降は大阪万博、IR（カジノを含む統合型リゾート）誘致など、ますますグローバル化が加速しそうだ。
そうした中、2020年以降の日本を活性化するためのプロジェクト、内閣府BEYOND2020認定プログラム「BEYOND 2020 NEXT FORUM 総合セッション ―日本を元気に！ JAPAN MOVE UP！―」が、3月23日に都内で行われ、有識者らが出席。「次世代エンターテインメント」をテーマにしたトークセッションでは、m-floメンバーの☆Taku Takahashi、世界最大の屋内ミニチュアテーマパークを運営する株式会社SMALL WORLDS近藤正拡代表、経済産業省クールジャパン政策課の三牧純一郎課長が登壇し、それぞれの経歴や活動を紹介しながら、エンターテインメント界の課題や、インバウンド・アウトバウンド需要、今後のクールジャパン戦略など、未来のエンターテインメント像について意見を交わした。
10月1日の消費税率引き上げに伴ってキャッシュレス決済することでポイントが還元される「キャッシュレス・ポイント還元事業」がスタートするにあたり、30日、都内で事業の開始宣言記者発表会が行われた。発表会には、菅原一秀経済産業大臣、事業をPRする新CMに出演中の西野七瀬、四千頭身、そして今後出演が予定されているハナコが登壇した。
10月1日の消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス決済することでポイントが還元される「キャッシュレス・ポイント還元事業」がスタートする。30日、都内で事業の開始宣言記者発表会が行われ、菅原一秀経済産業大臣、事業をPRするCMに出演中の西野七瀬、四千頭身、そして今後出演が予定されているハナコが登壇。西野は「お得で便利なキャッシュレス。まだやってないよという方も、気になるなという方も、私と一緒に始めてみてはいかがですか」とPRした。
東京2020オリンピック・パラリンピック以降を見据えた有識者の勉強会「都市型文化・芸術・エンターテインメント構想に関する研究ワーキンググループ」が9月27日、経済産業省で行われた。
まず、経済産業省商務・サービスグループのクールジャパン政策課の各担当官がIR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致と2025年に開催予定の大阪・関西万博の現状をプレゼンテーション。IR誘致に関しては、9月24日に行われた国土交通省の赤羽一嘉大臣の会見で、47都道府県と20政令指定都市に行ったアンケート調査の結果、北海道・千葉市・東京都・横浜市・名古屋市・大阪府市・和歌山県・長崎県の合計8地域がIR誘致を予定または検討していると回答したことが明らかに。これを踏まえて各自治体のホームページで発表されているIR基本構想のまとめや今後のスケジュールなどを紹介した。
次に2025年の大阪・関西万博や2020年に控えるドバイ万博の現状を説明。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、此花区にある人工島の夢洲（ゆめしま）で2025年5〜11月の6カ月間にわたって開催される大阪・関西万博。準備にあたって専任の国際博覧会担当大臣を設置する予定や“SDGs（持続可能な開発目標）に貢献する万博”として「救う（Saving Lives）」、「力を与える（Empowering Lives）」、「つなぐ（Connecting Lives）」という3つのフォーカスエリアを設定、それらについての具体的な取り組み例などを発表した。また、イメージ図を交えて会場計画を解説。最後に2020年に行われるドバイ万博の日本館で、大阪・関西万博を周知していく考えを示した。
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年以降を見据え、都市型文化・芸術・エンターテインメントを活用していく次世代プランを研究する勉強会「次世代 都市型文化・芸術・エンタテイメント構想に関する研究ワーキンググループ」が4月24日、経済産業省にて行われた。
このワーキングは経済産業省と4月1日に新設された早稲田大学グローバル科学知融合研究所SDGsラボが連携したもので、IR、2025万博、クールジャパンの発信をテーマとした勉強会や意見交換などを行なっていく。
この日はまず、経済産業省 商務・サービスグループ クールジャパン政策課の担当官が「IRの制度設計の現状と今後の可能性」を説明。「世界の人々を引きつけるような、我が国の大人も子供も楽しめる新たな観光資源を作ること、これがまずIR推進法の考え方。IRとはインテグレートリゾート、すなわちエンターテインメントからホテルまでが統合されたもの。カジノやホテル、展示会場、レクリエーション施設などをIR事業者が経営責任を一括して担い、滞在型観光ができて国際会議場や国際展示場を備えた、日本の魅力を発信する場にもなるリゾートを目指します」と説明。統合型リゾートであることによって、団体客からVIPまで多大な層に対応できること、施設が集積することによって滞在日数や消費額も高まることなどのメリットを伝え、現在、ラスベガスではカジノでの売り上げは3割ほどにとどまり、ゲーミングよりもエンターテインメントなどの売り上げが大きいという現状を紹介した。2020年代半ばには最大3カ所のIRオープンが想定されていることから、コンテンツとなるエンターテインメント業界の盛り上がりにも期待を寄せた。
