東京都議会議員選挙が7月4日に投開票される。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響で、国政はもちろん、都政も混迷していることは否めない。今回の選挙における一票はこれまでの選挙以上に重い意味を持つものになりそうだ。今回はちょっと気になる候補者、もり愛氏（都民ファーストの会　現職）に話を聞いた。

 

　まずはご自身の基本政策を教えてください。

「こどもは未来！　本気の子育て支援！　東京から日本の政治をリードする政策実現を！　私も5歳の娘を育てる子育てママとして、5年前、娘を出産した際“子どもを産んだら仕事を辞めて子育てしろ”“女が家庭に入れば保育園はいらない”といった声も寄せられました。これでは社会は変わらない。東京から日本の子育て環境を変えたい！と都政に挑戦しました。当時は、都内の待機児童は8400人を超えていて、働きたくても保育園に預けられない方が多くいました。当時我が子も待機児童。

　この4年間で、都の待機児童対策費を倍増し、待機児童は9割減を達成しました。大田区も待機児童０までもう一歩です。仕事も子育ても諦めない働き方。それは女性だけではなく男性も子育ての喜びを感じられる働き方の推進に取り組んできました。

　テレワークの推進・働くパパママ育休取得事業として、中小企業の社員の男性の育休取得を応援する助成事業を実現しました。GDP比でみて、先進国の中で子ども達にかける予算が少ない日本の政治を、東京から変えていきたい！その思いで、保育・子育て支援への徹底投資に取り組んでいます」

　もりさんが当選したら都民にどんないい事がありますか？

「制度と制度のはざまで困っている課題に光を当て、政策にしていく事が議会の役割だと活動してきました。コロナ禍で出生率の減少がみられ、全国一律の出産一時金と都内の出産費用の乖離を都知事に強く要望し、出産応援事業10万円の赤ちゃんファースト事業を実現しました。知事との連携の中で、迅速に政策実現に繋げて参ります！」

　現在の都政の問題を教えてください。

「全国で最も家賃の高い東京において、住宅問題は喫緊の課題です。子どもの貧困の背景にあるシングルマザーの困窮、高齢者の終の棲家、障がい者の親亡き後の課題等。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる、高齢者・障がい者のグループホーム、シングルマザーのシェアハウス等、都内80万戸の空き家も活用しながら住宅セーフティネットの整備を推進していきたいです」

　オリンピック・パラリンピックについての考えを教えてください。

「コロナの感染状況が予断を許さない中で、都民の命と暮らしを守り抜くため、科学的・論理的な分析に基づき、ライブサイト・子どもの観戦事業の見直し、海外関係者を極限まで絞った形での無観客開催や再延期など、あらゆる想定を行い、都民・国民の皆様の理解を得られるよう情報公開の徹底を行いながら判断する事が重要だと考えます」

　新型コロナ対策への考えをお聞かせください。

「私も、都議会厚生委員会理事として、都の医療政策に取り組んできました。コロナ専用病床を5500床確保し万全の医療提供体制の構築・戦略的PCR検査・在宅療養の支援拡充と、知事に60回の緊急要望を行い迅速な支援に繋げてきました。国に先駆け協力金や月次支援金の都独自の上乗せなど、地域経済を守るセーフティネット拡充で、都民の命と暮らしを守り抜く対策の強化を進めて参ります」

　最後に都民にメッセージをお願いします。

「これまで14年の議会活動の中で、都知事との連携により今までに無い政策実現を実感した4年間でした。子育て支援・男性の育休・再エネ推進・出産応援・日本初のソーシャルファームと多くの提案を政策として実現することが出来ました。ふるい議会をあたらしく！東京から日本の政治を変える！東京大改革を更に前に進める為全力で取り組んでまいります！」

 

　2005年に初当選し都議会議員となった伊藤悠議員（都民ファーストの会）。途中、議員の職を離れた期間もあったが、現在3期目。当選時には想像することもなかったコロナ禍の東京で、精力的に活動を展開している。

　伊藤議員が政治を目指すようになったきっかけは中学校の時の体験だ。当時は学校が荒れていた時代で、落ち着いて仲間と切磋琢磨しながら勉強できる環境とは言えなかったという。同じ教室で机を並べているにも関わらず、勉強ができる生徒、できない生徒、「勉強できないから、いい仕事にもつけるわけがない」と将来をあきらめてしまっているかのような生徒ーーなぜこんな違いが出るのだろうと思ったという。「それが僕の社会に対する問題意識の芽生えでした」と語る。

　当時の伊藤議員が気づいたのは、塾に通っているのか、そうでないのかが、関係がありそうだということ。言い換えれば「教育格差」。それが伊藤議員の活動のドライブになっている。

「塾のない社会」をつくりたい。

　伊藤議員が掲げるのは「塾のない社会」の実現だ。その第一歩が『スタディ・アシスト』。公立中学校の中に塾を作って、塾に通わなくても希望の進学ができる公立学校を作りたいという試みで、伊藤議員が小池百合子都知事に提案し、立川市立中学校でスタートした。

「塾に行かなくてもいいように学校の中に塾を持ってくるという発想です。週に2日程度ですが、塾講師が学校で授業をします。経済的な問題で塾に行けない生徒たちはもちろんですが、塾に通う時間もなくなるし、学校の先生も塾と情報を共有できるとお言葉をいただいています」

　ただ『スタディ・アシスト』が行きわたるまでにはまだ少し時間がかかる。そのため、塾の費用をサポートする『スタディ・クーポン』も併用して、子どもたちの教育の格差をなくす方法を模索している。

　別のアプローチとして、「大学に行かなくてもいい選択肢」作りも活動のなかにある。都立工業高校改革がその例だ。

「今の企業経営者は、大学卒業資格ではなく優秀でスキルを身に付けている人を大事にしている」と伊藤議員。「最近の新卒の子たちは多くの人が奨学金の返済、借金を抱えて入社してくると聞きます。大学に行くには借金をしなきゃいけない状況になっているんですよね。それならば必ずしも大学に進学しなくてもいいんじゃないかと。例えば、ICTの技術だけを学べる学校があったら、”借金してまで大学進学”するほどの金額にはならないんじゃないかと思います」