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広瀬アリスが7月5日投開票の東京都知事選挙のイメージキャラクターとして、動画やポスターで投票を呼びかけている。
幅広い世代に投票を呼びかけるのが目的。動画『ダラ子に変わる』編では、広瀬が、家ではダラダラしてしまう主人公が、選挙に向けて、自分らしく社会と向き合う姿を描いた。18日には新しい動画『今日の私は完璧』が公開。「さすがワタシ。見てるよ、東京。」をキャッチコピーに、準備万端で投票に向かい、投票を済ませ、晴れやかな笑顔を見せるという内容だ。
広瀬は「自宅では、ついつい漫画を読みふけってしまい、気が付くと数時間経っているということがよくある」と主人公に共感しつつ「日々のニュースを見て、自分自身で考えて行動していくことはとても大切だなと改めて感じています。期日前投票などを活用しながら、私もしっかり準備して選挙に臨みたいと思います」と話している。
動画は東京都知事選挙特設サイトなどで見られる。
東京都知事選が7月5日に投開票される。2月からの新型コロナウイルスの感染拡大等で正直のところ「それどころではない」という人もいるかもしれないが、選挙は必ずやってくる。むしろ、こういった問題がある時こそ、有権者はしっかりと吟味したうえで投票をしてほしい。選挙を前に東京都の抱える問題を探る。
政治の世界に目を向けると2020年は日米で重要な選挙が行われる。
まずは7月5日に投開票される東京都知事選。
4年前の舛添要一氏の辞職により石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏と3人続けて任期を全うできなかった都知事職だが、現職の小池百合子都知事は多分大丈夫そう。小池氏は今夏の知事選については出馬を明言していないが、出馬の見通し。前回同様、自民党の都連が独自候補を擁立できるかがカギとなるが、出馬すれば小池氏が最有力候補となるのは間違いないところ。
都知事選を単独で見るとそうなるのだが、安倍首相が近く解散総選挙に打って出るのではないかという話はかねてからあり、その時期はさまざまな説がある。
「桜を見る会」問題やIR汚職問題のほとぼりが冷めたころにとなると、都知事選との同日選なども考えられ、そうなるとれいわ新選組の山本太郎代表がどの選挙に立候補するのか？といったことも含めてさまざまな候補者が現れる可能性もあり、小池氏も安泰とは言い切れない部分も出てきそうだ。
アメリカでは11月3日に大統領選挙が行われる。トランプ大統領が再選を果たすのかに注目が集まるのだが、現在進行中のイラクとの攻防がどう転ぶかで情勢は大きく変わってくる。
都知事選は、小池百合子さんが291万票を集める圧勝を収め、初の女性都知事に就任しました。今回の都知事選もテレビが盛り上がる「劇場型」の様相となりましたが、これまでと違うのはインターネットで広がった論調が、投票行動に一定の影響を与えた可能性が強く感じられる点です。
3年前の参院選でインターネットを使った選挙活動が解禁された当初は、匿名の書き込みによる誹謗中傷が目立ち、ネット選挙の負の側面がクローズアップされました。ただ、リアルの投票行動に顕著に影響したかどうか微妙な面もありました。
ところが、今回の選挙戦、地方の首長を経験した有力候補者の出馬が伝えられると、陣営がセールスポイントに掲げた実務能力が本当なのか、有名ブロガーが大手ポータルサイトのニュースブログで検証記事を書いたり、著名な元政治家がネットメディアのインタビューに対し、都政の裏事情について“爆弾”発言をしたりして、その内容がものすごい勢いでネット上に拡散しました。
この3年間の変化で特に大きかった点として、まず有力ネットメディアの台頭が挙げられます。アメリカでは2000年代にハフィントンポストが米大統領選に影響を与えたと言われますが、日本でも近年、そのハフィントンポストが朝日新聞との合弁で日本に進出したほか、前述の大手ポータルサイトで有識者や有名ブロガーの個人ニュースブログが発足。ほかにも新しいプレイヤーが登場し、新聞・出版から若手の優秀な人材が移籍する動きも出ています。
そしてスマートフォンの普及も大きな変化です。良質なコンテンツを作る媒体が育つと、今度はそれを拡散する環境が整いました。スマートフォンのニュース・キュレーションアプリサービスの利用者が激増し、新聞、テレビ、出版等の伝統メディアが配信する報道記事と一緒に、エッジの効いた有力なネットメディアの記事も多くの人が見るようになります。新聞、テレビは選挙戦中、政治的公平性を過剰に慮る余り、特定候補者のネガティブ報道は抑制的になります。そんな既存メディアに物足りなくなった若い世代が、ネットメディアの記事を読み、投票判断の材料にするようになったのでしょう。
興味深いのは、新聞、テレビからの選挙報道を主に接していた親世代までもが、若い世代からネットメディアが抉り出した情報に口コミで伝わる動きが見られたことです。新しい情報の流れ方が生まれつつあるように感じます。ただし、若い世代は、接触した情報を精査する能力も高めねばなりません。欧米よりもメディアリテラシー教育で立ち後れる日本で重い宿題を残しました。 （東大・慶応大教授）
舛添要一前東京都知事の辞職に伴う東京都知事選が7月31日に投開票され、本紙コラムニストで元防衛相の小池百合子氏が291万2628万票を獲得し、当選した。開票直後に当確が出る圧勝だった。
今回の選挙では史上最多の21人が立候補。都知事選では石原慎太郎氏が1999年に当選して以降、「後出しじゃんけん」が主流となり、十分な政策論議ができないまま選挙戦に突入するという、都民不在の状況が続いていた。
小池氏は6月29日にいちはやく出馬表明会見を開き、結果としてそんな悪しき慣習を打ち破った形となった。
小池氏が手を挙げたにも関わらず、自民党は参院選中を理由にすぐに推薦することなく、小池氏が推薦願を取り下げるや、元岩手県知事の増田寛也氏を推薦。自民党は平成11年以来の分裂選挙となった。
ちなみに小池氏を推薦しなかったことについてジャーナリストの池上彰氏の質問に下村博文都連会長代行は「推薦しなかったのではなく、彼女が推薦書を持ってきたけど取り下げた」などと説明している。
一方、野党4党（民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたち）は参院選に続き統一候補を立てるべく動き、最終的にジャーナリストの鳥越俊太郎氏を支援。宇都宮健児氏という過去2回の都知事選で次点の票を集めた候補もいたのだが、宇都宮氏は告示日前日の13日夜に出馬を断念。鳥越氏で勝負に出たのだが、政策も準備できていなければ、現在東京が置かれている状況もいまいち把握できておらず、期待は高かったものの徐々に有権者の頭に中に「？」が浮かぶ状況に。そして7月21日には過去の女性スキャンダル疑惑が週刊文春に掲載される。ここできっちりと説明責任を果たせば、まだなんとかなったかもしれないのだが、報道陣の質問に答えることなく文春を選挙妨害と名誉棄損で告訴。28日には週刊新潮が12年前の取材の経緯を含め、同じ疑惑を掲載すると、鳥越氏はこれも告訴。ジャーナリストとしての常日ごろの言動とは異なる行動に終始した。
舛添要一前東京都知事の辞職に伴う東京都知事選の投開票が7月31日に行われる。
1999年の選挙で石原慎太郎氏が当選して以来、すっかり“後出しじゃんけん”がトレンドとなってしまい、候補者の政策をじっくり吟味する機会がなくなってしまった都知事選だったが、今回は様相が少し違うようだ。
舛添氏の辞任以降、嵐の桜井翔の父で総務省事務次官の桜井俊氏などさまざまな名前が上がるなか、6月29日に元防衛相で自民党の衆議院議員である小池百合子氏がいち早く出馬を表明した。小池氏は「自民党員として出馬する」と自民党の公認・推薦を求めたが、自民党東京都連は11日に元総務相で元岩手県知事の増田寛也氏を推薦。自民党は平成11年以来の分裂選挙となった。
一方、野党は先の参院選に続き都知事選でも野党統一候補を立てることとなったが、人選に難航。
そんななか業を煮やした一部の市民団体が7月6日に俳優の石田純一氏を野党統一候補に推薦。石田氏も6日に会見し、「野党統一候補としてならば出馬させていただきたい」と条件付きで出馬を表明した。
しかし直後に参院選の投票日を控えていたこともあり、なかなか決定には至らず。石田氏は契約するCMや出演するTV番組、イベントの調整からタイムリミットと目されていた11日に出馬を断念した。
11日には過去2回続けて次点となっている元日弁連会長の弁護士、宇都宮健児氏が出馬を正式表明。一方で民進党は元経済産業省官僚の古賀茂明氏に出馬を要請。しかし翌12日に急転直下で民進党はジャーナリストの鳥越俊太郎氏の擁立を決め、鳥越氏が野党統一候補として出馬することとなった。
宇都宮氏は12日に行われた5人の候補者による公開討論会や13日に日本記者クラブで行われた会見にも参加し、自らの政策を訴え出馬の意思を示していたが、13日夜に出馬断念を発表した。
14日の告示日には21人が立候補の届け出をした。21人というのは過去最多の数字。
本紙コラムニストの小池氏は地元・池袋で第一声。「東京を大改革し、そして未来の東京を、都民の手で都民による都民のための都政にしていきたい」と訴えた。
なお自民党都連は今回の都知事選にあたり、都連が推薦する増田寛也氏以外の候補者を応援した場合、処分対象となることを通知していたのだが、自民党衆議院議員の若狭勝氏が小池氏の応援に駆け付けた。
この都連の通達はメディアでも取り上げられ、「やりすぎ」という声も多く出た。
増田氏は千代田区の事務所前で第一声。自公の推薦を受けてはいるものの知名度で劣る増田氏は選挙戦では自らの実務能力をアピールするとともに、時にはメディアの要求にこたえ、「五郎丸ポーズ」を披露するなど、知名度アップに躍起となっている。
野党統一候補として臨んだ鳥越氏は12日の出馬会見での「昭和15年生まれで終戦の時は20歳。もちろん空襲も覚えている」「東京都では若干、出生率はほかのところよりは高いといわれているがそれでもまだ1.4前後」などと事実と違う内容の発言や、過去に4度のがん手術を受けていることから年齢と健康に対する不安が指摘された。しかし本人は「今が一番健康」と胸を張るが、選挙期間前半は政策の立案不足なのか健康への不安なのか、街頭演説が他の候補に比べ少なく、当初からの不安の声を払しょくし切れてはいない。
また鳥越氏は17日にフジテレビの「新報道2001」で予定されていた主要3候補の討論会を日程調整を理由に欠席。それに伴い企画自体が流れ、小池氏と増田氏も出演がとりやめになるといった事態も起こった。各候補の政策をじっくり聞くことのできる数少ない機会だっただけに、物議を醸した。
各メディアによる世論調査では小池氏が一歩リードし、鳥越氏と増田氏が続く形となっているが果たして結果は…。
※本原稿の締め切りは21日。
舛添要一前都知事の辞職に伴う東京都知事選が7月14日告示される。31日の投開票に向け、長いようで短い選挙戦が始まる。参院選と重なったことから、いつも以上に候補者が定まらなかった今回の都知事選。TOKYO HEADLINEと連携している『JAPAN MOVE UP FRESH! By Abema TV』では告示直前の13日に、作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏をゲストに呼んで、今回の都知事選を理解するヒントを聞いてみた。その模様を紙上採録する。
好評配信中のインターネットTV「日本を元気に JAPAN MOVE UP」FRESH! By AbemaTV に、作家で元東京都知事である猪瀬直樹氏が登場。
東京都知事選をわかりやすく解説し、知事選の争点や東京の抱える問題などに鋭く切り込みます。
視聴はこちら、 https://abemafresh.tv/japanmoveup
都知事選出馬に意欲を見せていた俳優の石田純一が11日、都内にて会見を開き、出馬を断念すると明らかにした。
断念した理由については「出馬する場合、メディアのルールとして露出の差し替えなどをお願いしなければならず、そのタイムリミットが11日の昼でした」と説明。第三者を通じてやりとりをしていた民進党の返答は「ちょっと待ってほしいとのことだった。自分としてはその時点が限界でしたので」と、統一候補として出馬する確約を得られず、断念を決めたと明かした。妻でプロゴルファーの東尾理子に伝えたところ「分かりました、との返事でした。意訳すると“自業自得だね”ということだと思う」と苦笑しつつ「本当に心配をかけたと思う」と家族を思いやった。
今回、足りなかったものはとの記者からの質問に「用意周到な準備ですかね」と石田。「残念な結果にはなったが、野党統一候補という流れができたなら、騒動を起こしただけで引っ込むのかと言われるかもしれませんが、一つの役にはなったのかなと思う」と語り、さらに今後について「日程が決まっているものなら準備はできると思う。さすがに1カ月後に衆院選があっても間に合わないと思うが」と再挑戦の可能性も示唆した。また新都知事に望むことは、との質問に石田は待機児童や格差の問題にも触れ「多くの人に優しい政治をお願いしたい」と語った。
統一候補対抗馬とされていた元経済産業省官僚の古賀茂明氏にエールを送った石田だが、その後、古賀は出馬を見送り民進党はジャーナリストの鳥越俊太郎に出馬を要請したと報じられている。
東京都知事選に出馬を決めた増田寛也元総務相が11日、都庁で会見した。最優先事項に、待機児童問題など「子育てに対する不安」を解消することを挙げ、舛添要一前知事が打ち出した韓国人学校増設のための都有地貸与については、十分議論がされていないとし、「白紙に戻して、どのような利用方法があるのか考えていきたい」との見解を示した。
増田氏は会見冒頭、4年間でリーダーが3人交代し、都政は停滞と混乱を招き、その間に多くの課題が山積したとコメントしたうえで、「いま東京都に、都政に必要なことは、こうした積み重なっている課題を早く解決すること。そして、2020年にオリンピック・パラリンピックがありますが、その後の東京の姿も考えてながら、これからの首都としての東京をしっかりとしていくことが必要」と語った。
立候補にあたり、「3つの「不安」の解消に努めたい」と意気込む。最優先事項の「子育てに関する不安」、そして「超高齢化社会に対する不安」、そして「災害に対する不安」を挙げている。
本稿の締め切りは、参議院選挙の投開票日（7月10日）の前になりますが、テレビや新聞の報道は、参院選よりも東京都知事選（7月31日）の方が盛り上がりそうな雰囲気です。
都知事選は、この四半世紀、「テレビ選挙」と言われています。80年代までは、ほかの地方の知事選と比べて、メディアの取り上げ方に大きな差がなかったのですが、90年代から、テレビを意識した候補者のパフォーマンス合戦が激しくなり、タレント出身で無所属の候補者が政見放送とポスターを貼るだけの選挙活動で政党推薦の候補者を破って当選したこともありました。この間、特定の支持政党を持たない人たちの増加に対し、各政党とも、首都特有の選挙の難しさに頭を悩ませています。
テレビ、特に民放各局の選挙報道が過熱すると、どのようなことが起きるでしょうか。ニュース以外の情報番組でも、主婦やお年寄り向けに、噛み砕いて取り上げるのはよいことですが、番組の作り手が「分かりやすさ」を追求する余り、どうしても誰と誰が出るかばかりに焦点を当てた報道が中心になります。
今回の選挙戦は、任期途中で辞任した舛添前知事がやり残した政策的な課題は一体何だったのか、そこをしっかり検証するのが筋ですが、あれだけ連日、辞任に至るまで報道していた割に、辞めた後のことは置き去りにされがちです。
選挙が「劇場化」してしまうと、候補者の方も本気で勝ちに来ている陣営もあれば、都政とは関係のない、自らの主義主張をしたいだけの陣営、新しい方法論を試すことに注力する陣営など、次の都政に向けた本来の政策論争からやや逸脱した選挙模様になりかねません。今度の都知事は、オリンピック・パラリンピックの開催準備という歴史的使命はもちろんのこと、かつてない超高齢化対策、一向に解消されない待機児童問題など、難題が山積みです。
前回のコラムでは、参院選を迎える18、19歳の有権者のみなさんに向け、「各政党・候補者がどのような公約を掲げているのか、他党の公約や専門家の指摘と擦り合わせて一つ一つ吟味をする」と書きました。テレビの選挙報道は、あくまで一つの判断材料として、自分の頭で考え、友や師と議論すべきなのは、都知事選も同じです。
参院選で初めて投票した都内の18、19歳の有権者の皆さんにとっては、良い意味でも悪い意味でも、テレビが選挙をどのように取り上げ、どれだけの影響を投票行動に与えるのか、そして視聴者である皆さんが、そうした選挙報道にどう向き合うか、格好の実践の場が来たと言っていいでしょう。
（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授）
