【東京2020 参画プログラム】『BEYOND 2020 NEXT FORUM−日本を元気に！ JAPAN MOVE UP！−』
2.26キックオフイベントリポート
オールジャパンで「日本の未来」を考えるプロジェクト始動！
「2020年以降の日本の活性化」をテーマに、世代や業界を越えて有識者らが集う『Beyond 2020 NEXT Forum−日本を元気に！ JAPAN MOVE UP！−』プロジェクトがスタート。そのキックオフイベントが2月26日、都内にて行われ、各界のオピニオンリーダーや次世代を担う若手起業家らが集結。
「2020年以降の日本の活性化」をテーマに、世代や業界を越えて有識者らが集う『BEYOND 2020 NEXT FORUM－日本を元気に！ JAPAN MOVE UP！－』キックオフイベントが26日、都内にて行われた。
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを生かし、2020年以降の日本を元気にしていくために何が必要なのかを軸に、若手起業家や業界のオピニオンリーダーらが枠組みを超えて、ダイバーシティやイノベーション、スタートアップ、エンターテインメントなどさまざまなテーマを語り合うプロジェクト。
2月2日の日本経済新聞の夕刊一面トップはこんな見出しのニュースでした。
『「電話は苦手」な若手支援 検定や研修、職場で拡充 SNS世代、企業がイチから指導』
内容は見出しからお察しのとおり。信用金庫の若手職員がここ数年、電話対応で、アポの時間を確認しきれなかったり、相手の社名を聞きそびれたりといったことが相次いだことから、記事では、新入社員が電話応対の技能検定を受験するように義務付けるようになったと紹介しています。
検定の受験者は5年で4倍に増えているそうですが、若者たちがメールやSNSに慣れる余り、知らない人と電話をするのが苦手にしていることを背景に挙げています。この記事を読んで、とうとう企業の研修を強化するところまで来たかと言うのが実感です。
検定の受験者が増えたこの5年は、私がまさに政治の世界から大学教員に復帰してからの時期と重なりますが、キャンパスに戻った直後から「異変」を感じました。ある用件で「電話をしろ」と学生に言うと「えっ？」と驚いた反応が返ってきたことに逆にこちらが驚きました。
「LINE世代」の学生たちは、無料通話で話ができるようになったのにも関わらず、電話をしないのです。教授や学外の人にアポを取る際に電話をかけることやお願いメールを書くことが随分とおっくうのようです。
目上の人と電話で話せないから、敬語も上達しない。要件を的確に話す訓練もされていない。だから冒頭の信金職員のように相手の社名を聞きもらすのでしょう。企業が半ば強制的に検定試験を受けさせないと、電話で話す基礎的なスキルの身につかない時代になってしまったと思うと、ITの利便性の落とし穴を痛感します。対策として、私のゼミでは、初めて会った人、それも世代の違う方に自分やプロジェクトを紹介するふれこみで話す練習をさせています。
この問題、私と異なる意見もあります。IT通でおなじみの中村伊知哉さんはツイッターで「若者は電話が苦手というのは、電話が不要なメディアになっていくということ。短期的には電話リテラシーを教えるとしても、長期的には電話レスの職場を作ることが必要になる」と指摘していました。
確かに職場のIT化で不要不急の電話を嫌がる人も増えているでしょう。ただ電話くらいの会話力を鍛えないと、社会に出たとき、面と向かっての商談など交渉ごとを乗り切れるのか心配になってきます。
（東大・慶応大教授）
あけましておめでとうございます。平成も残り4か月、東京オリンピック・パラリンピックまで1年半、時代の節目を感じる年明けです。そんな中、高等教育も大きく変わろうとしています。1月4日の読売新聞で、政府・自民党が高校普通科の抜本改革に乗り出し、画一的なカリキュラムを柔軟に見直し、専門性の高い学科とするという動きを報じました。
11月23日にパリで開かれた博覧会国際事務局（BIE）の総会で、2025年の万博開催地に大阪が選ばれました。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを終えた後の景気後退が心配されていますが、日本国内で目標になるビッグイベントが新たに決まった意味は非常に大きいと思います。
今回の万博招致の正式決定は2014年ですが、それ以前、オリパラの東京開催が決まった直後の2013年秋に、私たちは、阪大医学部長（当時）の澤芳樹教授、ロート製薬の山田邦雄会長、電通関西支社の服部一史支社長らと、大阪万博招致について同意し、具体的な検討を開始しました。
我々は「INOCHI」というテーマで万博を行うという明確なビジョンをもっていました。夢を具現化するため、一般社団法人inochi未来プロジェクトを立ち上げ、澤先生が理事長に、私と理化学研究所の高橋政代先生、京都大学医学部長（当時）の上本伸二先生らが理事に就任し、電通関西が事務局を務めました。
ロート製薬はじめ関西の財界の皆様にもご支援をいただきながら、地道に活動を続けてきました。当初より、私たちが重視していたのは、若者を主役にし、我々の世代は、徹底的にそのサポートに回っていくということでした。
2015年にinochi学生・未来フォーラムを大阪大学医学部と京都大学医学部の学生が中心となって立ち上げ、突然死、認知症、自殺などの医療課題に関し、毎年、200名あまりの大学生・高校生・中学生が課題解決に向けてプランを競い合うコンテストを行うとともに、「若者たちが考える万博」について議論を始め、大阪府知事に対して提案を重ねてきました。さらに、WAKAZOというプロジェクトも立ち上げ、万博が招致された際には、若者自らWAKAZO館をプロデュースするという具体的な提案まで含まれていました。
今年の6月にパリで行われたBIE総会には、こうした学生フォーラムを代表して川竹絢子（京都大学医学部5年生）さんが、ノーベル賞の京都大学の山中伸弥先生とともに、プレゼンテーションに登壇し、日本への支持拡大に大きく貢献しました。
万博開催について冷めた見方をする人たちからは「いつまで高度成長時代の夢をみているのか」といったご意見が寄せられます。確かに万博だけを頼みにした景気対策は昭和的な発想です。
しかし、重要なのは2020年オリパラと同じく、2025年万博を、新たな人類史・世界史創造のきっかけにしていくことと、それを日本が主導するということです。WAKAZO館プロジェクトに、東京はじめ日本中の若い世代の皆さんが、世界をあっと驚かせるような斬新なアイデアで提案してください。
（東大・慶応大教授）
群馬県の南牧村（なんもくむら）をご存知でしょうか？ 人口1920人（今年2月末時点）、村民の6割超が65歳以上と高齢化日本一の自治体です。民間のシンクタンクに「日本でも最も消滅が近い村」と名指しもされました。
この南牧村に2年ほど、私が主宰する「社会創発塾」のメンバーが豊かな自然に魅了されて拠点を構えています。今年は同志の若者たちと、都会の人たちと村の人たちとの交流場所にしようと、豊かな森の木の上に「ツリーハウス」づくりを進めてきました。
企画を進めるにあたっては村と交渉し、山林の一部をお借りしました。木材も地元の製材所から提供いただきました。私も現地に行った際、作業を少し手伝いましたが、9月には約2メートルの樹上に土台部分のデッキ（25平方メートル）が完成。協力いただいた村の皆さんをお招きし、感謝祭も開きました。
社会創発塾では、社会人向けの「すずかんゼミ」として、ソーシャルアクションを仕掛ける若者たちにどんどん現場に入り実践してもらっています。ただし、単に地方創生、村おこしのためだけではありません。より重要なのは、未来のライフスタイルの選択肢を増やすための「社会実験」です。
南牧村は診療所がなくなって久しく、都会に住む人から見れば、確かに不便な「限界集落」です。しかし、豊かな生活を経済的な価値だけで量ることは、20世紀的な発想にとらわれ過ぎたものでしょう。OECDも近年は、生産資本、人的資本、自然資本、社会関係資本（人々の協調活動の活発化により社会の効率性が向上できるという考え方）が重要だと主張しています。地方は生産資本で東京には劣りますが、自然資本、社会関係資本においてむしろ優位になることもあります。
南牧村にいる教え子の男子学生は、村のお年寄りに「孫」のように可愛がっていただき、毎日夕飯の誘いが来たり、お米や野菜などの食材もお土産で頂いたりして、東京で暮らしていたときよりも“豊かな”食生活を送ったそうです。彼は「一人暮らしなら、年収200万円で十分に生活でき、貯金もできる」と言います。
「血のつながっていない親戚づくり」「キャッシュミニマム生活」に加え、「何かあったときの疎開地づくり」という点でも実験の意義はあります。東京以外に拠点があれば、大災害や経済危機があっても個人が再起を期することができます。
（東大・慶応大教授）
沖縄県知事選が9月30日に投開票され、新知事に玉城デニーさんが初当選しました。基地問題に注目が集まりがちですが、どなたが翁長さんの後任になられたとしても、基地問題以外にも山積している沖縄特有の社会課題をどう解決していくか、その手腕が問われます。
人づくりにこだわってきた私からすれば、沖縄でとくに取り組むべきは、子どもたちの学力問題です。全国の小学6年生と中学3年生を対象にした「全国学力テスト」で、沖縄の中3の正答率は、2007年の実施以来、全国最下位です。
沖縄の自治体、教育関係者も決して無策だったわけではありません。この間、全国でトップクラスの秋田県との間で教員の人事交流を行い、学力底上げに向けた取り組みを参考にするなど、試行錯誤してきました。数学のA問題の正答率の全国平均との格差については、2007年当時より半分程度に縮まってきたようで、現場の地道な努力が少しずつですが、結果につながっています。
なぜ、沖縄の子どもたちの学力はこれほど不振を極めているのでしょうか。まず、歴史的には、戦後30年近く米軍統治下に置かれたことで、教育や子どもたちの福祉が本土に比べて遅れをとってしまった構造的要因があります。
さらに身近な理由としては、子どもたちの生活環境の問題。沖縄に県外から赴任した方からの指摘がよくありますが、「夜型社会」で、地縁・血縁が濃い沖縄では、深夜まで飲食店で仲間同士が家族ぐるみの付き合いをし、子どもたちも遅くまで一緒ということもしばしばです。そうした背景を裏付けるように、学力テストと同時に行う生活調査において、沖縄の子どもたちは、朝食を食べる比率が全国で下位に低迷。逆に秋田はこれが上位で相関関係が専門家から指摘されています。
沖縄は学力と同時に平均所得も最下位です。さきごろ観光客の数がハワイを抜いたことが話題になりましたが、観光、IT、医療、福祉など、沖縄で期待される分野の業種は、語学やプログラミング、医療知識といったスキルの高い人材でないと就職が難しくなります。豊かさを手にするためには、やっぱり勉強が必要なのです。
貧しい家庭の子どもにも、努力すれば道を開けるように支援するのは政治の役割ですが、子どもたちの生活環境の改善は、保護者、地域の大人たちの協力が絶対に不可欠です。ただ、これまでの習慣に流されそうなところで、「このままではいけない」と地域社会をまとめあげていくのは、リーダーの役割の一つでしょう。
（東大・慶応大教授）
少し前のことですが、早稲田大学が政治経済学部の入試で数学、記述式、英語スピーキングを含む4技能の必修化を発表しました。同学部の入試はこれまで外国語（英語等から選択）、国語、選択科目（日本史、世界史、数学）の計3科目で受験してきました。
これは、まさに日本の私立大学の文系入試の典型的な仕組みです。現行の入試制度だと数学が苦手な高校生は文系科目だけで受験し、早稲田のような名門の私立大学にも合格できました。しかし、2021年度入試からは、高校1年生レベルの数学Ⅰ・Aは受験しなければいけません。受験生はもとより学校関係者、予備校関係者に大きく衝撃を持って受け止められました。
数学必修化を主導した政経学部の須賀晃一学部長は、「数学を多用する経済学はもちろん、政治学でも統計・数理分析など数学が求められている分野が増えており、数学的なロジックに慣れ親しみ続けてほしい」と、改革の狙いを述べられています（7月22日・東洋経済オンライン）。
私は4年前、ダイヤモンドオンラインの連載で、過去に数学を課さない早稲田の入試形態について、「マークシート型の知識偏重入試の象徴」と厳しく批判申し上げました。日本史や世界史の入試では、さながら“科挙”のように用語集のマニアックな内容を暗記していないと解けない難問・奇問もありました。実際に早稲田の総長にも苦言したこともありましたが、この度の早稲田政経の数字、論述、英語スピーキングの3点セットの改革は、両手を挙げて大賛成し、関係者に心から敬意と謝意を表したいと思います。
学びというのは、先ごろの学習指導要領で掲げたように「知識や技能の習得」「思考力・判断力・表現力の育成」「主体性・多様性・協働性といった学びに向き合う力」の3要素が重要です。数学と論述があれば、思考力や判断力、表現力を問うことができますが、これまでの慶應を除く私立文系入試の多くが「知識の習得」を促すマークシート方式に偏重しすぎていました。
数学、論述が必修化されれば、敬遠する受験生も当座は出てくるでしょう。しかし、何のために何を学ぶのか？よく考えてください。人工知能に最も仕事を奪われるのは、暗記人間なのです。前例のない社会の難題に向き合い、未来を描くことのできる人材を育てる上で、学際的な視点、思考力を養う重要性はますます高まります。早稲田政経の英断の意味と意義を、すべての受験生、教育関係者に深く考察していただきたいものです。
（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授）
西日本を中心に記録的な豪雨で、200人を超える大勢の方々が命を落とされました。あらためてご冥福をお祈りします。
残されたご家族の皆様、地域の皆様の生活再建も大変な状況ですが、被災地にこの記録的な猛暑が追い打ちをかけています。それらの地域では、避難所となる学校でクーラーの未整備が目立ちました。
文科省が昨年6月に発表した調査によると、公立学校のクーラーの整備状況（普通教室）は、東京の小中学校の教室ではほぼ100％。しかし、死者がもっとも多かった広島は5割にとどかず、倉敷の大規模な冠水で注目された岡山は26％に低迷。四国で犠牲者がもっとも多かった愛媛にいたっては、わずか5.9％。四国4県のなかでも際立って最低でした（ちなみに香川は97.7％とほぼ完備）。死者数とクーラーの整備率に因果関係はありませんが、雨がやんだあとも避難所にクーラーがないために熱中症の心配が絶えませんでした。
都市部と地方の財政格差は、今回のような事態で浮き彫りになってしまいます。年々、財政が厳しくなる中で、教育への投資が進まなかったことも背景にありますが、学校は教育機能だけでなく災害時の避難場所としての役割もあるわけですから、幼児やお年寄りのことも考えると、予算配分をしていく上でクーラーの整備はなんとか進めなければなりません。
その際、財政の問題だけでなく、私たちの社会が内包する「固定観念」「思考停止」もまた低くはないハードルです。今回の豪雨が起きる以前のことですが、ときおり、政治家などから学校のクーラー設置について、「子どもの頃からクーラーに慣れては耐える力がなくなる」などと根性論を持ち出す意見までありました。財源がないことを覆い隠そうとする魂胆も見え隠れします。財源確保の工夫をなぜしないのか。いまの時代、ふるさと納税の活用や、民間からの寄付やクラウドファンディングといった発想もあるはずです。
そもそも夏休みの存在理由として「暑過ぎるので学校を1か月あまり休む」という発想自体も、もう古いかもしれません。エアコンを完備することで、学校の年間スケジュール全体を見直し、夏休みを少し短くして勉強や課外活動の時間を増やし、地域の大人たちとの交流や、プロジェクト学習のような新展開も一案です。
今年で100回記念を迎える夏の甲子園も炎天下で試合をする「伝統」に対し、疑問の声が広がりつつあります。この記録的・歴史的な猛暑は、私たちが社会を変えられるのか、発想力や創造力が問われています。
（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授）
サッカーW杯ロシア大会が開幕しました。このコラムの掲載号が出る頃には、大会も準決勝を迎えます。私は、サッカー協会の理事をつとめているご縁で第2戦のセネガル戦から現地入り。本田選手の劇的な同点ゴールを目の前で見届けたあと、モスクワでのフランス対デンマークの試合を視察しました。そこからボルゴグラードに移動し、日本が2大会ぶりの決勝トーナメント進出を決めたのを見届けました。歓喜から一夜明け、いま移動中に本稿を書いています。
読者のみなさんがお読みになる頃、西野ジャパンがどのような結果になっているのか、執筆中のいまは神のみぞ知るところです。しかし、西野ジャパンが「歴史的」な成果を残したのはたしかです。
西野采配の真骨頂は、0−1で迎えたポーランド戦の終盤でしょう。日本と勝ち点、得失点差で並ぶセネガルが、コロンビアにリードされた一報が入るや、無理に勝ちにいかず、フェアプレーポイントでの予選通過を狙うという「負けない」選択をしました。ネット上では試合後、「なぜ勝利を目指さないのか」などと非難する意見が噴出しました。そうした背景には、ルール以上の何かを求める日本人気質、正々堂々の勝負を好む潔さもありそうです。
ちなみにロシアなどのメディアも西野采配を酷評していたようですが、サッカー大国スペインの名門紙「マルカ」は「勝者として胸を張っていい」と評価していました。
冷静に考えれば、セネガルがコロンビアに追いつき、引き分ければ「賭け」は暗転するかもしれませんでした。それでも西野監督は、長谷部キャプテンに方針を伝え、長谷部選手は途中出場する前からグラウンドの中にいる仲間たちにコロンビア対セネガル戦の状況と、監督の方針を丁寧に伝言。見事に逃げ切りました。ここまで割り切った采配は日本サッカーの歴史で見たことがない画期的なものでした。
西野采配を議論するとき、うわべだけを見て「勝てばなにをやってもいい」という擁護も、「勝つためならなにをやってもいいのか」という批判も、思考停止です。ただ、西野監督の決断は、冷静に目の前の現実を直視し、最適な打ち手を出すためにすべてを考え尽くし、そしてルールとレギュレーションを駆使した上でのこと。政治やビジネスで先送りばかりしているリーダーたちと真逆の姿に、大迫選手の活躍と同じく「半端ない」と感じ取った人は少なくないはずです。
（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授、日本サッカー協会理事）
今年の首都圏のゴールデンウイーク（GW）は概ね好天に恵まれました。連休前半には千葉市の幕張メッセでＧＷ恒例のニコニコ超会議が開催され、7年目の今年の来場者数は、過去最多の昨年を更新する16万人と盛り上がりました。
“超会議”はニコニコ生放送の文化祭典としてのイメージが強いのですが、伝統的な分野からも野心的な企画が行われるのも見所です。まさに政治がその代表例で、インターネットを使った選挙活動の解禁が決まった2013年からは各政党がブースを出展するようになり、若者との新しい接点を探してきました。その年、まだ国会議員だった私も“隠し芸”の電子ピアノの演奏を披露したものです。
今年は国政選挙がないためか、各党のブース出展は見送られました。しかし、小泉進次郎さんが夏野剛さん、落合陽一さんとのトークイベントで、「ポリテック」という新語を提唱し、注目を集めています。これは、政治とテクノロジーを掛け合わせた小泉さんの造語ですが、小泉さんは「今までの政治家の必須分野は外交・防衛、税制、社会保障、経済だったが、これに加えてテクノロジーのインパクトを理解しないといけない時代になった」「『テクノロジーで何ができるのか』という観点を政治・行政の中に確実に入れ込んでいきたい」などと語ったそうです（発言は朝日新聞より）。
この一報を聞いて、私は隔世の感を覚えました。私自身がかつて政治家を志した大きな理由の一つが、当時の政治家たちのテクノロジーの無理解に憤りを覚えたからでした。もう20年以上前のことですが、インターネットの勃興期で世界的なイノベーション競争の時代が差し迫っているのに、永田町も霞が関も理解している人は本当に希少でした。そしてテクノロジーで政治や行政をダイナミックに変革する政策を自分の手で実現しようと思い立ったのです。
2020年代以降、少子高齢化の脅威ばかりに目を向けられますが、人手不足をロボットやAI（人工知能）などテクノロジーで補うことで、ピンチをチャンスにすることはできるのです。ロボットを使ったほうがむしろスピーディーにできたり、コストを削減できたりすることもあるでしょう。
小泉さんは1981年生まれ。同じように「ポリテック」の考えを志向する政治家たちの多くも70〜80年代生まれ。小学生時代をファミリーコンピュータ（ファミコン）で遊び、学生時代からインターネットに触れてきた、まさに「デジタルネイティブ」たちです。
“ファミコン世代”の政治家たちが、テクノロジーを融合した政策をどう推進するのか。非常に楽しみになってきました。
（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授）
