慶応SFCが、自治体とコラボレーションし、地方創生の研究・実践に励む大学院生などの人材を、各地に送り出す「地域おこし研究員」の取り組みが本格化しています。総務省の「地域おこし協力隊」制度（例・年間の報償費と活動費がそれぞれ200万円、最長3年間）や、自治体独自の制度等を活用することで、受け入れ先の自治体で研究員を任用してもらい、各地の街おこしを実践。大学側は、対面での指導だけでなく、現地とインターネットでつなぐことで遠隔で研究指導や学習を支援していきます。

　私の教え子たちは各地に続々と飛び込み、「スポーツまちづくり」「地域商社」「高校魅力化」など、先進的な企画をどんどん展開しています。SFCと鹿児島県長島町はこの2月に連携協力を締結しており、10人程度の研究員が任用される見通しです。
　長島町は私も昨夏、講演に行ってまいりましたが、東京から鹿児島まで飛行機を使い、そこから車に乗り継いで6時間程度かかります。たしかに遠いです。しかし、インターネットがこの距離を埋めることで現地に入った研究員は、首都圏にいる仲間に、中途経過や成果をリアルタイムにフィードバックし、逆に遠方の仲間たちからアイデアの提供を含めてコミュニケーションできます。

　現地の皆さんも、最新のビジネスノウハウを持った若い世代と一緒に触れ合うことで元気になる。公私に渡って関係性が密になり、特産品や観光などの新しい売り方といったかたちで地域のポテンシャルが引き出されていくことでしょう。

　ネットの普及により、遠隔でも、最新の知識や知恵、あるいは業務的なやりとりを日常的に行えます。最近流行りのシェアリングエコノミー的な観点でいえば、知識・知恵のシェアは当たり前になってきましたが、次は「人材のシェア」を都会と地方、あるいは地方都市同士で行う時代になるのではと予測します。たとえば新幹線がつながっている地域の大学で、専門家が少ない分野の教員を共有すれば、経営の効率化はもちろん、各地の学生の学びを深められます。

　ただ、その障壁で大きいのが移動コスト。最近はLCC（格安航空会社）が増えていますが、たとえば、自治体が「投資」として一定の条件をつけて招致したい人材に向けて「新幹線無料化」を行ったら、週の半分は東京で、もう半分は地方というライフ＆ワークスタイルの人材が増えるのではないでしょうか。

　もちろん財政的な制約はあります。それでも夜行バスの無料化であれば、新幹線ほどコストはかかりませんし、検討に値するでしょう。真の地方創生へ、人のモビリティーがもっと着目されてもいいと思います。　　
（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授）

　東京の桜が全国でもっとも早く開花したのは、2008年以来のことだそうです。本稿執筆時点で満開になりましたが、今年の新年度は冬場を思い起こさせる寒さの中で迎えました。私が教員として所属する大学のうち、慶應義塾大学のほうは4月3日に入学式を終えておりますが、東京大学は15日に挙行します。本稿掲載号が配られる数日後になりますが、その頃には春らしい陽気に包まれているといいですね。

　新入生に最初に一言、アドバイスすることがあるとすれば、「疑う」ことを身につけてほしいことです。おそらく、新入生のほとんどの皆さんは、受験勉強に没頭するうちに、教科書や先生に教わった通りに知識を習得することに慣れきっていたと思います。もちろん、正確に公式や定理、歴史的事実をきちんと押さえることは学問の基礎なので重要ですが、受験勉強であればマークシートのように一つだった「正解」も、大学での学問は、いろいろな考え方があります。

　皆さんは、社会に出れば、正解のない難問を次々に解いていかねばなりません。いまの30代や40代の人たち以上に、皆さんは、どんな分野に進んでも、社会の急速な変容に直面し、それまでの常識が覆されることの連続になるでしょう。だからこそ、「常識を疑う」トレーニングを、この4年間、みっちり積んでいっていただきたいのです。

　毎年学生たちには「書を読み、友と語らう」ことを心がけてほしいと言っています。特に後者のコミュニケーションの価値は、大学に通う意味においてますます高まっています。いまや、知識の習得だけであれば、MOOCs（大規模オンライン授業）のようにネットだけでもできてしまう時代です。

　それでも、なぜ大学に通うのかといえば、リアルに仲間と語らうことが重要な意義の一つだからではないでしょうか。教科書に書いてあることが正しいのか、それとも違う考え方があるのか、恩師や学生たちと議論することによって、視野が広がり、思考が深まります。どんどん、その積み重ねをしていただきたいと思います。

　政治の世界から大学の教壇に本格復帰して、今年で4年目になりますが、90年代後半に教えていた頃に比べ、LINE等のSNSが普及した割に、リアルなコミュニケーションが苦手な学生が増えたことを実感します。最近の学生は、電話をかけることすら億劫なのですが、学内外でさまざまな人脈を増やし、対話の経験値を積んでほしいものです。
（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授）

　AI（人工知能）の進化で、人間の仕事が奪われる未来の問題がますます注目を集めています。AIが2045年には人間の知能を超える特異点「シンギュラリティー」を迎えるという話の認知度が急速に上がっているように感じます。現在小学生の私の息子はその頃、30代後半。今年生まれた赤ちゃんは28歳。教育に携わる者としては、いまの子どもたちが、AI時代も食べていけるようにするには、どうすべきか危機感を覚えながら、日々の仕事に取り組んでいます。

　そうした中、成毛眞さんの新刊「AI時代の人生戦略」（SB新書）が先月発売されました。書き出しから「『私は文系人間だから、理数系の話は苦手』などと言ってられない時代が、とうとうやってきた」と指摘します。日本マイクロソフト社長などを歴任された成毛さんだけに、サイエンスやテクノロジーに対して無頓着なままでは、これからの時代に生きていくことがいかに大変であるのか見通しておられるのです。

　成毛さんは、STEM教育の重要性を提唱します。STEMとは、科学（サイエンス）の「S」、テクノロジー（技術）の「T」、エンジニアリング（工学）の「E」、マセマティックス（数学）の「M」を並べた造語です。さらに、テクノロジーの進化と密接な関わりのあるアート（芸術）の「A」も含めた「STEAM」という考え方も紹介しています。

　AI時代に、AIを「使う側」になるのは一つの生存戦略ですが、「三角関数も二次方程式もわからない人が、AIやロボットを『使う側』に回れるとは思えない」という成毛さんの指摘は、まったくその通りです。OECDが世界各国の15歳に課す学力到達度調査（PISA）で、日本の子どもたちの科学的リテラシーは欧米よりは高めですが、油断はなりません。本でも指摘されるように、私立大学の文系の入試では、理数科目が免除されておりますし、文系と理系の垣根がなくなっていく時代の人材育成として非常に問題があります。

　実は、この本では、私が成毛さんと対談した章が収録されています。私のパートでは、科学的リテラシーを引き上げていく取り組みとして、高校の科学部の人口を野球・サッカーと同程度に引き上げていくことや、大学入試改革の必要性など、STEM教育の意義を成毛さんと語り尽くしました。

　また、堀江貴文さんも成毛さんと対談し、最新ビジネス動向についての対談を通じて、イノベーターがＡＩ時代を見据えながらいま何を考えているのか、非常に興味深い内容になっております。ぜひご一読ください。
（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授）

　早いもので今年の本コラムもこれが最後になりました。年の瀬にかけて、激動の2016年を象徴するようなニュースが相次いでいます。言わずもがなのアメリカの大統領選。数々の暴言もいとわなかったドナルド・トランプ氏が勝利し、6月に行われたイギリスの国民投票でＥＵ離脱を決めたのに続いて、全世界に衝撃を与えました。

　ヨーロッパでも余波が続きます。本稿締め切り間際の12月4日、オーストリアの大統領選で、移民締め出しなどを訴えていた極右政党の候補者が敗れたものの、得票率が半数近くと、あと一歩まで勝利に迫りました。同日に行われたイタリアの憲法改正を問いかけた国民投票で、反対票が賛成票を上回り、改憲によって議会制度を改めようとしたレンツィ首相の退陣が決まりました。反対派を後押ししたのが、ユーロ離脱などの反グローバル政策を掲げる新興政党の「五つ星運動」でした。

　欧米で既存の政党を批判する勢力が躍進している背景として、ポピュリズムの激化を指摘する見方があります。ポピュリズムとは日本語で「大衆迎合主義」、つまり有権者の人気取りを最優先にした政策を掲げる政治手法で、たとえば厳しい財政状況を無視して税金を下げるような公約をします。日本では実感がありませんが、移民の流入が深刻な問題になっている欧米諸国では、治安の悪化や雇用が奪われることへの懸念から、移民の受け入れに消極的または反対する自国民も多く、「メキシコとの国境に壁を築く」と宣言したトランプ氏のように“現実離れ”した公約を掲げる候補者もいます。

　ここで私が感じるのは、世界各地で取りざたされる「トランプ現象」を、ポピュリズムと切り捨て、あるいは冷ややかに見ているだけでは、正確に事実を直視していないのではないか、ということです。米大統領選でクリントン氏勝利を確信していた日米のメディア、あるいは有識者と呼ばれるエリートの人たちが、なぜ予測を外したのか。あるいは、結果が出た後に「隠れトランプ支持者がいた」などと分析していますが、早くからトランプ氏の勝利を予測していた数少ない専門家の発信内容を確認すると、共和党の予備選挙参加者がうなぎのぼりに増えるなど党勢拡大の基調だったことが見落とされていた実態があるようです。

　私はアメリカの選挙の専門家ではありませんが、トランプ氏とその支持者たちをよく思わない既存のエリート層が数々の「不都合な真実」に目をつぶっていたのではないかという気がしてなりません。「トランプ現象」は俗説を疑って考えてみることの重要さと、本質に迫る洞察力と分析力を身につける必要をあらためて教えてくれたのではないでしょうか。

（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授）

　都知事選は、小池百合子さんが291万票を集める圧勝を収め、初の女性都知事に就任しました。今回の都知事選もテレビが盛り上がる「劇場型」の様相となりましたが、これまでと違うのはインターネットで広がった論調が、投票行動に一定の影響を与えた可能性が強く感じられる点です。

　3年前の参院選でインターネットを使った選挙活動が解禁された当初は、匿名の書き込みによる誹謗中傷が目立ち、ネット選挙の負の側面がクローズアップされました。ただ、リアルの投票行動に顕著に影響したかどうか微妙な面もありました。

　ところが、今回の選挙戦、地方の首長を経験した有力候補者の出馬が伝えられると、陣営がセールスポイントに掲げた実務能力が本当なのか、有名ブロガーが大手ポータルサイトのニュースブログで検証記事を書いたり、著名な元政治家がネットメディアのインタビューに対し、都政の裏事情について“爆弾”発言をしたりして、その内容がものすごい勢いでネット上に拡散しました。

　この3年間の変化で特に大きかった点として、まず有力ネットメディアの台頭が挙げられます。アメリカでは2000年代にハフィントンポストが米大統領選に影響を与えたと言われますが、日本でも近年、そのハフィントンポストが朝日新聞との合弁で日本に進出したほか、前述の大手ポータルサイトで有識者や有名ブロガーの個人ニュースブログが発足。ほかにも新しいプレイヤーが登場し、新聞・出版から若手の優秀な人材が移籍する動きも出ています。

　そしてスマートフォンの普及も大きな変化です。良質なコンテンツを作る媒体が育つと、今度はそれを拡散する環境が整いました。スマートフォンのニュース・キュレーションアプリサービスの利用者が激増し、新聞、テレビ、出版等の伝統メディアが配信する報道記事と一緒に、エッジの効いた有力なネットメディアの記事も多くの人が見るようになります。新聞、テレビは選挙戦中、政治的公平性を過剰に慮る余り、特定候補者のネガティブ報道は抑制的になります。そんな既存メディアに物足りなくなった若い世代が、ネットメディアの記事を読み、投票判断の材料にするようになったのでしょう。

　興味深いのは、新聞、テレビからの選挙報道を主に接していた親世代までもが、若い世代からネットメディアが抉り出した情報に口コミで伝わる動きが見られたことです。新しい情報の流れ方が生まれつつあるように感じます。ただし、若い世代は、接触した情報を精査する能力も高めねばなりません。欧米よりもメディアリテラシー教育で立ち後れる日本で重い宿題を残しました。　（東大・慶応大教授）

　本稿の締め切りは、参議院選挙の投開票日（7月10日）の前になりますが、テレビや新聞の報道は、参院選よりも東京都知事選（7月31日）の方が盛り上がりそうな雰囲気です。

　都知事選は、この四半世紀、「テレビ選挙」と言われています。80年代までは、ほかの地方の知事選と比べて、メディアの取り上げ方に大きな差がなかったのですが、90年代から、テレビを意識した候補者のパフォーマンス合戦が激しくなり、タレント出身で無所属の候補者が政見放送とポスターを貼るだけの選挙活動で政党推薦の候補者を破って当選したこともありました。この間、特定の支持政党を持たない人たちの増加に対し、各政党とも、首都特有の選挙の難しさに頭を悩ませています。

　テレビ、特に民放各局の選挙報道が過熱すると、どのようなことが起きるでしょうか。ニュース以外の情報番組でも、主婦やお年寄り向けに、噛み砕いて取り上げるのはよいことですが、番組の作り手が「分かりやすさ」を追求する余り、どうしても誰と誰が出るかばかりに焦点を当てた報道が中心になります。

　今回の選挙戦は、任期途中で辞任した舛添前知事がやり残した政策的な課題は一体何だったのか、そこをしっかり検証するのが筋ですが、あれだけ連日、辞任に至るまで報道していた割に、辞めた後のことは置き去りにされがちです。

　選挙が「劇場化」してしまうと、候補者の方も本気で勝ちに来ている陣営もあれば、都政とは関係のない、自らの主義主張をしたいだけの陣営、新しい方法論を試すことに注力する陣営など、次の都政に向けた本来の政策論争からやや逸脱した選挙模様になりかねません。今度の都知事は、オリンピック・パラリンピックの開催準備という歴史的使命はもちろんのこと、かつてない超高齢化対策、一向に解消されない待機児童問題など、難題が山積みです。

　前回のコラムでは、参院選を迎える18、19歳の有権者のみなさんに向け、「各政党・候補者がどのような公約を掲げているのか、他党の公約や専門家の指摘と擦り合わせて一つ一つ吟味をする」と書きました。テレビの選挙報道は、あくまで一つの判断材料として、自分の頭で考え、友や師と議論すべきなのは、都知事選も同じです。

　参院選で初めて投票した都内の18、19歳の有権者の皆さんにとっては、良い意味でも悪い意味でも、テレビが選挙をどのように取り上げ、どれだけの影響を投票行動に与えるのか、そして視聴者である皆さんが、そうした選挙報道にどう向き合うか、格好の実践の場が来たと言っていいでしょう。

（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授）

「民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば」。有名なチャーチルの名言ですが、これは第二次世界大戦終結から2年後の1947年の下院演説で語った言葉でした。独裁体制のナチス・ドイツ相手に苦闘し続けた体験、そして冷戦期の始まりでスターリン体制のソ連が新たな脅威になりつつある国際情勢が、こういう皮肉めいた言い方で民主主義を評させたのでしょう。

　この言葉の前段には「民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にも出来ない」。チャーチルは先見性に優れていた政治家です。早くからナチスの脅威を予告し、首相になる前の政権が宥和的な外交政策を取ることについて反対していました。やがてその予測は的中し、国の危機感が高まったところで彼は政権の座に就くわけですが、独裁国家に大戦で勝利した後、今度は民主主義の機能不全をまるで予見していたかのような言葉に彼の達見ぶりを見て取れます。

　議会制民主主義は民意を反映した政治を行い、独裁的な権力行使を抑制することにメリットがあるわけですが、現代社会のように社会が複雑化し、有権者の価値観が多様化してくると、その世相を反映したように議論が堂々巡りになり、意思決定が滞る、あるいは自分たちの利益を適格に代弁する代表者がいなくなる、という事態に陥ります。まさに民主主義の弱点です。かつて日本の国会で衆参の多数派が分かれた「ねじれ国会」もそうですし、近年では米国議会が連邦債務の上限引き上げを巡って紛糾し、デフォルト寸前まで至ったのが典型的な事例でしょう。そして今は人種を巡る問題で全国的な暴動に直面しています。

　日本でも衆議院が解散し、総選挙が2日からスタートしました。この原稿が掲載される頃には選挙戦は中盤でしょうか。しかし争点が見えづらい選挙と言われ、報道各社の世論調査を見ても解散に納得しない方が6、7割に達します。若者は財政や社会保障制度破たんの可能性を含め、本音の議論を聞きたいのに、各政党は多数派の高齢世代のマーケティングに終始しています。それがまた若者を失望させ選挙から遠ざけてしまう負の連鎖になっています。

　地域別で利害を調整する意味で選挙区がありますが、いっそのこと東大の井堀利宏先生が提唱する年代別選挙区の導入により、各世代の利益を代表する議員を送り出すようになれば政治への関心も回帰するかもしれません。ネット投票を自宅で出来るようにするようにもなれば、選挙の風景は一変しそうですが、まだまだ五里霧中です。しかし、この国に彷徨っている時間は無いのですが。。。

（東大・慶大教授、元文部科学副大臣、前参議院議員）