安全保障上の理由から、韓国を優遇的地位から他のアジア諸国並みとした日本政府による貿易管理の厳格化措置をめぐり、韓国では国を挙げて反日機運が高まっています。私は、今回の出来事は、日韓関係を普通の隣国関係に転換する好機ととらえています。

　これまでの日韓関係における問題解決のパターンは、歴史問題（日本による朝鮮半島の植民地化に起因）を巡って「被害者（被支配国民）vs加害者（支配国）」という構図に基づいて、「加害者」とされる日本側が（過去に対する贖罪意識から）特段の譲歩を迫られるというものでした。その典型が、2015年暮れの「慰安婦合意」です。

　慰安婦をめぐっては、「河野談話」によって事実認識に混乱が生じ、韓国の民族左派民間団体などの攻勢を受け、またしても日本政府が譲歩を迫られていました。じつは、この問題は韓国との関係を重視していた民主党政権でも解決できませんでした。しかし、保守派の安倍政権となって、「戦時における女性の人権問題」と捉え直し、あらゆる請求権問題は1965年の日韓基本条約・日韓請求権・経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決」したとの大原則は堅持しつつも、被害者の尊厳を回復する措置の一環として日韓両国で基金を創設することに合意し、日本から10億円を拠出することで最終決着させたのです。これにより、慰安婦問題は、「最終的かつ不可逆的に解決された」（2015年12月28日、日韓外相共同記者発表）“はず”でした。

　しかし、前政権の反動で誕生した文在寅政権において、民族左派が牛耳る側近の影響もあり、この国際約束はあえなく反故にされてしまいました。日本政府にとって、いや日本国民にとってもこの衝撃は深刻でした。この頃から「もはや韓国は信用できない」「日本はいつまで譲歩を続けるのだ？」といった論調が、保守派ばかりでなく一般の方々からも発せられるようになりました。さらに、火に油を注ぐような事案—釜山港に入港する自衛艦の旭日旗掲揚を拒否、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射、韓国国会議長による天皇陛下（現上皇陛下）侮辱発言など—が次から次へと発生し、日韓関係は戦後最悪に陥ったのです。

　そして極めつけは、元朝鮮半島労働者をめぐる韓国大法院（最高裁）判決です。「合意は拘束される」（つまり、日韓基本条約・請求権協定など国家間の合意は、行政のみならず、司法も含む三権を拘束する）という国際法の大原則を踏みにじる韓国政府の姿勢に、「仏の顔も三度まで」、ついに日本国民の堪忍袋の緒が切れてしまったというのが現実なのです。

　これら韓国側の一連の対応は、日韓関係を、これまでのような歴史問題をめぐる「加害者vs被害者」という構図とは全く異なる次元に向かわせることとなりました。次回詳しく論じますが、今、日韓関係で問われているのは、加害側が被害側にどこまで譲歩するかという問題ではなく、「約束を守るのか、破るのか」という国家関係の基本に関わる問題です。
（衆議院議員　長島昭久）

　前回おさらいした過去の経緯を踏まえ、安倍首相は今、どのようなアプローチで北方領土問題を解決しようとしているのか、分析を試みましょう。結論から言えば、安倍首相は、「4島一括返還」を求めてきたこれまでの日本政府の姿勢を転換し、歯舞・色丹の2島（先行）「引き渡し」に焦点を絞り、平和条約の締結（を通じて両国関係の完全正常化）を急ぐとの戦略的決断を行った模様です。昨年11月のシンガポールでの日露首脳会談において「1956年の日ソ共同宣言を基礎にして平和条約締結交渉を加速化する」ことで合意したというのは、まさしくそのことを意味するのでしょう。

　この点をめぐり、国内から批判の声が上がっていることは周知のとおりです。すなわち、歴史的にも国際法の上からも我が国固有の領土である国後・択捉の2島を事実上放棄することは、竹島や尖閣など他の領土問題に対する悪影響はもとより、主権国家としての外交姿勢の根本が問われることになります。しかも、歯舞・色丹の領土面積は北方領土全体のわずか7％に過ぎないのではないかとの批判です。ここへ来ていきなり「日ソ共同宣言」の線で平和条約交渉をまとめたいと言われても、それは過去60数年間の日ソ・日露交渉の経過をあまりにも軽視した姿勢と言わざるを得ないのではないかと。我が国の国力は、敗戦から10年しか経っていない1956年当時とは比べものにならないくらい拡大しており、冷戦後の93年の東京宣言では「平和条約交渉の継続は4島の帰属問題の解決を意味する」という合意にまで、日本がロシアを押し返した外交成果を無にするのか、というわけです。

　したがって、安倍政権としては、たとえ93年の線から後退してでも今なぜ平和条約締結を急がねばならないのか、その理由を説得力ある形で国民に示す必要があります。そこには、日露の二国間関係を超えた地政戦略的な正当性がなければなりません。もちろん、（不法か否かに拘わらず）すでに島を占有しているロシアにその返還を求める日本としては、相応の妥協を強いられることは覚悟せねばなりません。たとえば、領土返還の代価として、ロシア側が求める経済協力プロジェクトや北方領土の共同管理などで日本側の歩み寄りは最低限必要といえましょう。

　最終回は、そのような一見不釣り合いともいうべき代価を支払ってでも、ロシアとの平和条約締結を急ぐべきだとの安倍政権による「戦略的判断」の是非について考察したいと思います。
（衆議院議員　長島昭久）

　北方領土返還を求める日露交渉が難航しています。二度目の首相に就任以来、安倍首相が北方領土問題の解決に並々ならぬ姿勢で臨んできたことは誰の目にも明らかです。在任6年の間にプーチン大統領との首脳会談はじつに25回に及びます。しかし、核心部分はしばしば「差し」の会談（通訳のみ同席）で話されてきましたので、肝心の情報は厳格に秘匿され外部の者からは窺い知ることはできません。以下、全貌を把握することが難しい日露交渉の現状を改めて分析し、私なりの考え方を述べたいと思います。本論に入る前に、まず議論の前提として、いくつかの歴史的事実を整理しておきたいと思います。

　1．日本の主張（固有の領土である北方4島の主権は日本にある）とロシアの立場（第二次大戦の結果、4島はロシア領となり主権はロシアにある）は、真っ向から対立している。

　2．近代国際法の下、日本とロシアとの間で初めて国境線を確定した「日魯通好条約」以来、第二次大戦末期まで国後、択捉を含む北方4島にロシアの支配が及んだことはない。

　3．対日参戦の条件としてソ連が千島列島の領有を要求し、米英がそれを容認したとされるヤルタ協定（連合国有志間の密約）に基づき、大戦末期にソ連が日ソ中立条約を破棄し満州などに侵攻。ソ連軍は、日本が無条件降伏（1945年8月15日、ポツダム宣言受諾）した後になって北方4島に侵攻。以来、ソ連による不法占拠が続く。

　4．終戦直後の混乱期、当時の吉田首相（1951年、サンフランシスコ講和会議での発言）や西村外務省条約局長（国会答弁）らは、国後・択捉島を「南千島」と呼び、色丹島と歯舞群島を「北海道の一部」と明言するなど異なる扱いを示した。
　5．早期解決を模索した鳩山首相は、日ソ共同宣言（1956年）により、歯舞・色丹の2島「引き渡し」で妥協しようとしたが、冷戦が深まる中で日ソ関係の改善を警戒する米国からの牽制（ダレスの恫喝）などにより、4島返還の原則に妥協を加えることができなかった。

　5．1960年の日米安保条約改定により、日本によるソ連への敵対姿勢が明らかになったとして、ソ連は日ソ共同宣言の線を後退させ日ソ間の「領土問題は解決済み」と主張し始めた。

　6．ソ連崩壊、冷戦終結後、日露間でいくつもの首脳会談および共同声明が発出され、ロシアは領土問題解決済みの旗を降ろし、4島の帰属の問題を話し合う姿勢に転換。とくに2001年の「イルクーツク宣言」では、日ソ共同宣言を平和条約交渉に関する出発点を設定した基本的な法的文書と位置づけ、「東京宣言」（1993年）に基づき、4島の帰属問題を解決することにより、平和条約を締結するための交渉を促進することが合意され、今日に至る。

（衆議院議員　長島昭久）

　70年前に地政戦略家スパイクマンが予言した、中国による南シナ海での勢力拡張と日本ならびに西側諸国への圧迫。それを現代において実現する戦略を立てたのが、劉華清提督（鄧小平時代の中国共産党政治局常務委員であり海軍司令員）でした。そして、その将来展望は次のようなものでした。

　まず、2000年までに中国沿岸の防衛能力を高め、2010年までに第一列島線内側の制海権を確立。続く2020年までに複数の通常型空母艦隊を建造して第二列島線内部の制海権を確立。さらに2040年には複数の原子力空母艦隊を率いて、米海軍の西太平洋およびインド洋における制海権をそぎ落とし、やがて米国と対等な海軍国になる、と。

　これを、太平洋の対岸、すなわち米国から”anti-access, area denial, A2/AD”戦略と評したのが、米国戦略予算評価センターのアンドリュー・クレピノヴィッチ所長です。西太平洋における中国の宇宙から航空、洋上、海底、そしてサイバー空間にいたるクロス・ドメイン戦力の拡大の目的は、同地域への米軍の戦力投射を阻み（A2）、第一列島線の内側、やがては第二列島線の内側全域から米軍を排除する（AD）ことにあるのだと。

　この意味を正確に理解するには、1996年4月に勃発した台湾海峡危機を想起すべきです。当時台湾では二期目に臨む李登輝総統が初の総統民選を実施しようとしていました。台湾の独立志向の高揚を極度に警戒する北京政府は、台湾住民にプレッシャーをかけるために、台湾の北、西、南側海域で大規模なミサイル演習を繰り返しました。これに対し、クリントン米大統領（当時）は、二つの空母打撃群（艦艇約20隻、艦載機約150機）を同海域に派遣、「強制外交」（coercive diplomacy）でもって中国を牽制しました。今日の朝鮮半島のように一触即発の危機に直面しましたが、当時の米中の戦力差は歴然で、中国は撤退を余儀なくされたのです。

　しかし、仮に今日、同じ事案が発生したらどうなるか。トランプ政権は、96年当時のように躊躇なく空母打撃群を台湾海峡、より正確には第一列島線の内側へ投入することは出来ないでしょう。96年の屈辱を晴らすために血道を上げて取り組んだ大軍拡の結果、中国はこの20年間に、クロス・ドメインのA2/AD能力を保有するまでに強大化したのです。

　しかも、中国の究極の目標は、第一列島線と第二列島線の間の広大な海域における中国海空軍の行動の自由、すなわち海上・航空優勢を確保することに他なりません。この海域に、米本土を射程に収める長距離弾道ミサイル（SLBM）を搭載した原子力潜水艦を潜ませることができれば、A2/ADどころか、米国に対する核の報復能力を確立できることになります。

　このような中国の海洋戦略に対する米国の対抗策は未だ確立されたようには見えません。しかも、トランプ政権がどこまで効果的に中国の海洋進出に歯止めをかけられるのか予断を許しません。
（衆議院議員　長島昭久）

　私、長島昭久は、この度、一人の政治家として「独立」を宣言いたしました。

　民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示すということであります。

　共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。衆議院議員選挙は「政権選択の選挙」であり、国家観も、目指すべき社会像も著しく異なる共産党との選挙協力は、（中間選挙的な色彩の強い）参議院議員選挙での選挙協力とは本質的に異なります。

　特に、国家の基本である外交・安全保障政策において、私の「リアリズム」と共産党の路線とは重なることはありません。「安保法制廃案」という（その時点で既に非現実的な）一点で折り合いを付けようとしても、政権を担った途端に破綻することは火を見るより明らかでしょう。

　しかしそれ以上に、私にとって今回の行動の大義は、「真の保守をこの国に確立したい」という一点にあります。

　一昨年の安保法制や今後控えている憲法改正などで左右の衝突が繰り返され、極論や暴論のぶつかり合いが続くようでは、日本社会における保守とリベラルの分断・亀裂は（今日のアメリカのように）抜き差しならないところまで行くのではないかと私は深刻な危機感を抱いています。国家を二分する争点において、対立する双方の意見を調整し国会における熟議に反映させ、社会の分断、国家の亀裂を未然に防ぐ責任は、私たち国会議員にあります。

　にも拘らず、「党内ガバナンス」最優先で「アベ政治を許さない！」と叫び、行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。これではかえって国民の中にある分断の萌芽をさらに拡大することになってしまいます。

「真の保守」とは、我が国の歴史と伝統を貫く「寛容の精神」を体現したものであり、国際社会でも通用するような歴史観や人権感覚を持つべきものだと私は考えます。リベラル側の人々には、権力に対するルサンチマン（怨恨）のようなものがあって、寛容さに欠ける言動がしばしば見られますし、一方の保守の側も昨今劣化が激しく、籠池さんのように、教育勅語を信奉していれば保守だといわんばかりの粗雑なキャラクターが際立っています。

「真の保守」は、この国に「秩序ある進歩」（私の尊敬する小泉信三の言葉）をもたらすことに力を注ぐべきと考えます。それは、「中庸」、即ち過剰に対する自制と不正に対する毅然とした姿勢によって、一方に偏ることなく常に調和を重んずる思想に通じるものがあります。そして中庸を保つためには、強い意志と高い理想がなければなりません。

　私は、ここに、特定の党派から独立した一人の保守政治家として、我が国を取り巻く内外の諸課題と真摯に向き合い、あるべき政治のかたちを創り上げるために、私の問題意識を共有してくださる同志の皆さんと共に、中庸を旨とした「真の保守」政治の確立という大義の実現を目指して行動を起こすものであります。　

（衆議院議員　長島昭久）

　トランプ政権がスタートして2か月が過ぎたが、依然として政策の方向性もその決定過程も不透明なまま、いや混沌とした状況にあると言った方がより正確だろう。もちろん、次々に打ち出される大統領令が示す方向性は明瞭だ。選挙戦中に公約したことに忠実なのだ。「まさか、本気でメキシコとの国境に壁なんか造るとは！」と熱烈な支持者たちも驚いたほど忠実なのだ。それはそれで結構なことかもしれないが、大型減税と大規模インフラ投資との財政的な整合性は？ 本気で保護主義を貫こうとしているのか？ 今さらアメリカ製造業の復活など夢物語ではないか？ 結局、物価高騰のあおりを食うのはコアの支持層ではないのか？ おまけに、国防費1割増などという予算要求が連邦議会を通るはずもない…。

　この間、閣僚15ポストのうち議会の承認を得て正式に就任したのは国務、国防長官はじめ6名と半数にも満たない。政権交代（とくに、民主党から共和党へ）で約4000人入れ替わるといわれるワシントンでは、その「回転ドア」の仕組み（政府からシンクタンク、そこから政府高官を経て再び民間へといった政策立案コミュニティにおける典型的なキャリア・パスを回転ドアに喩えて）が全く動かなくなっている。なぜなら、エスタブリッシュメントを辛辣に批判してきたトランプ陣営は、これまで米政府で政策立案を担ってきたプロフェッショナル達を徹底的に排除しているからだ。そのため、シンクタンクには就職口も肝心の政策情報も来なくなり、Think Tank（「知」の集団）がSink Tank（「沈む」集団）になったなどと揶揄されている。

　いずれにせよ、ワシントンは深刻な機能停止に陥っているように見える。その中で、ひとり気を吐いているのが国防総省（ペンタゴン）だ。現役時代から将兵の尊敬を集めてきたジェイムズ・マティス退役海兵隊大将を長官に迎え、150万将兵プラス50万人の背広組からなる200万組織は政権が変わろうとも結束を保ち微動だにしないというわけだ。世界中からブーイングの的となった大統領の「入国禁止令」に反発して900人を超える職員が非難文書に署名し、先月末高官が大量辞任した国務省とは大違いだ。（ちなみに各国に派遣される特命全権大使も、議会承認はおろか指名も殆どされていない。）

　そんな中で、北朝鮮の脅威は日に日に高まり、中国やロシアは着々とその影響圏を拡大しつつある。我が国の安全保障を全うするためには、米国の政権がどうのこうの言っている暇はなく、精神的にも態勢面でも「自立」を図る必要がある。その意味で、私は、我が国防衛の基本コンセプトである「専守防衛」を改めて見直す時期が来たと思っている。詳細は次回以降で考えてみたい。

（衆議院議員　長島昭久）

「不動産王」転じて「暴言王」と称されたドナルド・トランプ氏が激戦の米大統領選を制すると予測できた人は世界中でもほんの一人握りではなかったでしょうか。すでに、「保護主義が加速するのではないか」「欧州に暗い影を落としている排外的な政治勢力がますます台頭するのではないか」「第二次大戦後にアメリカを中心に構築されたリベラルな国際秩序が崩壊するのではないか」などなど、有識者を中心に世界中で懸念が広がっています。我が国でも、ヒラリー・クリントン女史の勝利を前提に組み立てられてきた安倍外交が、肝心のTPPと日露関係で大きく変調を来しています。

　とりわけ、日米同盟の行方が気懸りです。2009年に起こった日本の政権交代でも日米関係が安定するのに約1年かかりましたが、今度は全く新しいタイプのアメリカ大統領の登場（8年ぶりの共和党政権という以上に、政治家でもなく軍務経験も持たない史上初の大統領の誕生）ですから、日米同盟の基本構造に大きなインパクトを与えることになるのは明らかです。現に、選挙キャンペーン中には、米軍の駐留経費負担や日本の核武装、防衛費などをめぐって歴代米政権とは全く異質の見解が示されました。
　しかも、巷間伝えられるところによれば、選挙後に会談したヘンリー・キッシンジャー博士はトランプ氏に対し「中国とのグランド・バーゲン」を働きかけたといいます。その意味するところはハッキリしませんが、ニクソン政権で同盟国の頭越しに電撃的な米中和解を実現させたキッシンジャー博士の発言だけに、これまでのアジア太平洋地域における国際秩序の根幹を揺るがすような「変化」が起こる可能性を覚悟せねばならないでしょう。最近のインタビュー記事で「同盟関係を考え直す必要がある」と明言しているキッシンジャー博士だけになおさらです。

　政権の中枢であり対外関係を取り仕切る国務、国防両長官がいまだに揃っていない段階でトランプ政権の外交・安全保障政策を予測することは困難です。しかし、キッシンジャー博士の言葉があろうがなかろうが、日米同盟が真に試されるのは対中戦略をめぐってであることは自明ですから、我が国のNSC、外務、防衛当局は一刻も早くトランプ次期政権のカウンターパートと的確なコミュニケーションを図る必要があるでしょう。

　日本は、これを機に、独立自尊の精神に立脚して、日米同盟の基本構造、アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄の秩序づくりにおける自国の責任と役割について、今一度ゼロベースで考え直さねばなりません。いつまでもアメリカに依存した姿勢で乗り切れるほど今後の国際環境は甘くないと腹をくくり、トランプ新政権と対等の立場で同盟戦略を再構築して行くのです。
（衆議院議員　長島昭久）

　総選挙の最大の争点は、アベノミクスの是非だといわれていますが、本コラムでは、番外編として、第二次安倍政権の約2年における外交・安全保障政策について徹底検証を試みたいと思います。

「積極的平和主義」を標榜する安倍首相は、自らの外交をしばしば「地球儀を俯瞰する外交」という言葉で表しています。その言葉通り、就任以来2年間で世界50カ国を歴訪、のべ150回を超す首脳会談を行い、まさに精力的な首脳外交を展開してきました。その眼目は“台頭する中国といかに向き合うか？”にあったことは言うまでもありません。

　そのために、中国を取り囲むようにして、日本を中心に北から時計回りに露、米、豪、印といった国々との連携を最重視しました。私は、この四角形を「戦略的ダイヤモンド」と呼びました。もはや準同盟ともいうべき豪州や、対中警戒感を隠さない親日家モディ首相率いるインドとの連携強化に加え、ロシアのプーチン大統領と7回もの首脳会談を重ねてきたのもそのためです。ウクライナ問題をめぐり欧米との溝を深めるロシアですが、中国の影響力拡大が著しい極東における日ロ、日米の利害は完全に一致しています。対ロ外交で独自路線を貫く安倍首相には、エドワード・ルトワックやジョン・ハムレら米国の著名な戦略家も支持を表明しています。

　それでも、全てが上手くいっているわけではありません。しかも、この解散総選挙によって、これまで積み上げてきた外交戦略に致命的な空白が生じてしまうことを厳しく指摘しなければなりません。まず、北朝鮮による拉致問題。家族会の皆さんはじめ多くの国民が期待していた日朝交渉の成果はゼロ。どころか、我が国最大の交渉カードだった朝鮮総連本部ビルも手放してしまいました。また、我が国の安全保障の要である米国との防衛協力のための指針（ガイドライン）改定作業も総選挙によって来春まで先送りとなる情勢です。さらに、中国との関係は複雑です。世界が注目した北京APECの場で安倍首相は「前提条件なし」との前言を翻し、日中首脳会談の条件整備として玉虫色の4項目合意文書を交わしました。早期解散を意識した行動と推察されますが、「日本側からの要請に基づき会談に応じた」「初めて尖閣諸島をめぐる日中間の見解の相違を文書化した」などという中国側の宣伝を許してしまいました。

　いずれにせよ、総選挙を行う以上、経済や景気をめぐる論争に加え、外交や安全保障の政策論議も堂々と行って参ります。

（前衆議院議員　長島昭久）