「大事を成すに、直進は迂回に如かず」

（大きな目標を立てた時、私は真っすぐそこに進むことはありません。必ず遠回りをすることにしています。）

　これは、政治家・李登輝のリアリズムを如実に表した至言であると、今も胸に刻んでいます。たしかに、先生は、1971年に突然蒋経国総統から副総統に抜擢されて以来、外省人が仕切っていた国民党中枢にあって、圧倒的なマイノリティである本省人として激烈な権力闘争をくぐり抜け、忍耐強く四半世紀の時を費やし96年の総統選を勝ち抜くことにより、「台湾人の台湾人による台湾人のための台湾」をついに実現したのです。過去40年間立法院を牛耳ってきた万年議員を大量引退に追い込んだ手法については、先生の名著『最高指導者の条件』に詳しいですが、党、政府、軍の中枢を粘り強く掌握しつつ、外省人パワーを一つ一つ骨抜きにして、96年の民選総統選の実施にまで漕ぎつけた緻密な知略と周到な政略には、驚嘆を禁じえません。まさしく、「大事を成すに迂回を厭わぬ」李登輝先生の面目躍如たるものがあります。

　さて、遺された私たちの双肩には、100年に一度といわれる世界史的な課題が圧し掛かっています。一つは、新型コロナ・パンデミック。今一つは、自由で開かれた戦後の国際秩序を脅かす中国の挑戦です。幸い、前者については、台湾が素晴らしいお手本を示してくれましたし、我が国を含むアジア諸国では概ね爆発的な感染拡大や医療崩壊を防ぐことができています。より深刻なのは、中国の対外強硬路線です。南シナ海ではすでに広大な人工島が築かれ着々と軍事要塞化が進められています。東シナ海の尖閣諸島周辺では連日中国の準軍事組織「海警」の船舶が我が国の実効支配にチャレンジしています。すべては、台湾併呑への布石と見られています。南シナ海の島々に中国軍の軍用機や軍艦が配備され、尖閣が中国のコントロール下に陥れば、台湾も沖縄を含む南西諸島も風前の灯火となるでしょう。

　すなわち、李登輝先生が繰り返し仰っておられたように、日本と台湾は紛れもなく「運命共同体」なのです。力によって一方的な現状変更を試みる中国の圧力を撥ね返すには、李登輝先生が示された不屈の精神と綿密周到な有志国の連携が必要です。そして、何よりも、日本と台湾との間に「正式な国交未満」のあらゆる関係―FTAからインテリジェンス・シェアリング、さらには先端技術の共同研究開発など―を深化、拡大させていくことが、両国の安全保障にとり最も重要であると考えます。7年前、ご自宅で李登輝先生から託されたこと、それは、日本にも（1979年の米華断交の際に）米国議会が制定したような「日本版・台湾関係法」を制定することに他なりません。李登輝先生ご逝去にあたり、私は、正式な国交回復に代わる実質的な日台関係の深化を急がねばならないと、誓いを新たにいたしました。

　李登輝先生、東アジアの平和と安定と繁栄のため、先生が示された不屈の精神を引き継いで困難に立ち向かう私たちを、どうぞ天国から見守ってください。
合掌
（衆議院議員 長島昭久）

　令和2年8月9日午後、台湾総統府に隣接する台北賓館において、李登輝先生に最後のお別れを申し上げて参りました。超党派議員300人超からなる日華議員懇談会の副会長として、この弔問団に参画できたこと感慨ひとしおです。

　満面の笑みを湛えた李登輝先生のご遺影と向き合った時、私は、深い悲しみに暮れるとともに、新型コロナウィルスとの闘いにおいて目覚ましい成果を挙げた祖国台湾の姿に世界が瞠目した歴史的瞬間を見届けて、先生が天に召されたことを悟り胸がいっぱいになりました。

　私が李登輝先生と「出会った」のは米国留学中の1996年。その年は、台湾の歴史にとりまさしく画期をなす年となりました。それは、李登輝先生が生涯を懸けた「台湾民主化」のハイライトとなる史上初の民選総統選挙を実現した年であり、同時に台湾人が台湾語を公に堂々と語れるようになった最初の選挙でもあり、そこから「台湾アイデンティティ」が一気に高まっていくことになったのです。さらに、その年は、台湾が大陸中国を向こうに回してその圧倒的な軍事圧力を見事に撥ね返した年でもありました。世にいう「台湾海峡危機」です。当時ワシントンに留学中だった私は、この時の李登輝総統閣下の傑出したリーダーシップに感銘を受けたのです。その後、司馬遼太郎の『街道をゆく―台湾紀行』で先生の人となりを深く知り、いよいよ哲人政治家・李登輝への関心を膨らませていきました。

　その憧れの李登輝先生に初めて直にお目にかかる幸運に恵まれたのは、2004年、国政初当選から1年もたたない夏の日の午後でした。若手議員有志で編成した訪台団の一員として、台北市淡水にある李登輝先生のオフィスを訪れたのです。夢のような時間でしたが、最初から最後まで私たち日本の若い政治家を叱咤激励すること頻りでした。以来、最後にお目にかかった2016年9月までの間に計6回、先生と親しくお話しする機会を得ました。とくに、2013年10月にはご自宅を訪い、直接その謦咳（けいがい）に触れることができたのは、政治家として、否ひとりの人間として望外の幸せでした。3時間半にわたる直接指導は、文字通り魂を揺さぶるものでした。そこでの話で最も印象に残ったのが次の言葉です。

「大事を成すに、直進は迂回に如かず」
（大きな目標を立てた時、私は真っすぐそこに進むことはありません。必ず遠回りをすることにしています。） （下に続く）

（衆議院議員 長島昭久）

　前回の最後で、「河野決断」の第二の意義は、抑止力をより確実なものとするための「反撃力」保有の議論を喚起したことにあると述べ、それは我が国戦後の安全保障戦略を根本的に転換する可能性があると指摘しました。ならば、その効用と正当性につき、国内的にも対外的にも説得力ある説明が必要です。

　最大の効用は、抑止力の強化です。抑止には、①報復により耐え難い損害を与えることで相手に攻撃を思いとどまらせる「懲罰的抑止」と、②相手の攻撃的行動を物理的に阻止する能力によって攻撃そのものを無力化する「拒否的抑止」があるとされます。また、②の拒否的抑止は、弓矢にたとえると、②a.射手をターゲットとする「積極的な手段」と、②b.飛んでくる矢を払いのける「受動的な手段」とに分けられます。我が国のミサイル防衛はもっぱら②b.に徹し、それ以外の①や②a.は米国による拡大抑止に委ねてきました。

　ワシントンやニューヨークに届くICBM開発に成功しつつある北朝鮮のミサイル脅威の動向次第では、米国が本土防衛で手一杯になり、日本を射程に収める数百発のノドンやスカッドERなど中距離ミサイル排除を後回しにせざるを得ない状況も視野に入れておく必要があります。その場合、北の飽和攻撃や奇襲攻撃に対し、受動的な②b.能力だけで十分であると果たして言い切れるでしょうか。

　ただし、①の懲罰的抑止は相手国の大都市や人口密集地への大量報復攻撃（通常は核兵器を使用）を行うもので、我が国が取り得る現実的な手段とは到底言えません。また、②a.についても、移動式発射機（TEL）から放たれる北のミサイルを適時に探知、追尾し、肉薄して精密攻撃を行う能力を保有するには膨大なコストを要することから、これも現実的な選択肢とは言えません。

　我が国が新たに保有を検討すべき抑止力は、弓矢のたとえでいうと、「射手を支援」する関連施設―たとえば、滑走路や指揮通信施設、戦闘機等の格納庫や弾薬庫、燃料タンク等―を確実に無力化しうる能力だと考えます。これが、俗にいう「敵基地攻撃能力」です。もちろん、我が国が先制攻撃を行うことはありませんから、相手の攻撃の着手を感知した時点でこの能力を発動するとすれば、これはまさしく「自衛反撃能力」（佐藤正久参議院議員）というべきものです。

　このような自衛反撃能力の保有であれば、「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地を叩くことは、法理的には自衛の範囲に含まれ[る]」とした昭和31年の鳩山内閣答弁とも合致し、かつ、その反撃対象が相手国の軍事施設に限定されることからも、「性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる」と定義され、憲法上保有が許されないとされてきた「攻撃的兵器」にも当たらないものと考えます。（「下」に続く）　
（衆議院議員　長島昭久）

　5月28日、国際社会で深刻な憂慮の表明が相次ぐ中、中国全人代（全国人民代表大会）は、香港への「国家安全法」の導入を図る議案を圧倒的多数で採決しました。22日に開幕した全人代の議題に同法が上がっていたことで、世界に衝撃が走り、各国政府や議会人たちが一斉に批判の声を上げました。そこで、私は、できれば我が国でも国会決議をすべきであると考え、自民党内で根回しを始めました。

　しかし、国会決議を提案するには党内の煩雑な手続きと与野党間の調整などに時間がかかってしまい、全人代の閉幕までに到底間に合わないと判断。旧知の山田宏参議院議員、野党では香港の人権問題に熱心に取り組んできた山尾志桜里代議士に相談を持ちかけ、英国で始まった世界の議会人による共同声明への署名を党派を超えた同僚議員に働きかけることにしました。

　そこで、私が起案したのが下記の一文（概要）です。自民党内の有志および野党側は山尾代議士を呼びかけ人として、衆参全議員に配布したところ、わずか2日間で106名の賛同者（5/31時点）を得ました（未だ増え続けています）。これは各国の議会人の署名では、現時点で英国議員に次ぎ第二位の数字ですが、9月の法執行を阻止するべく、継続的に拡大を目指し、中国政府に働きかけるつもりです。

　　　　　　　
（衆議院議員　長島昭久）

※5月11日号が6月8日号と合併となったため【コロナ禍で迎えた「こどもの日」に考える】はWEB（ https://www.tokyoheadline.com/496449/ ）でご覧下さい。

　令和2年の元旦は、新天地（東京第18選挙区＝武蔵野市、府中市、小金井市）で迎えました。

　今年は庚子（かのえね）。「庚」は一つの波が引いて新たな波が起こることを意味し、「子」は十二支の始まり。すなわち、新しい時代の始まりを告げる年ということになります。私自身も、約20年お世話になった選挙区を離れ、政治家として生まれ変わるような覚悟で新たな選挙区において再スタートを切ることとなりました。

　さて、昨年末に外交、内政をめぐり実現した二つの出来事は、政府与党の政策実現力を改めて内外に示しました。同時に、政府与党の一員として、その政治決定の現場に立ち会えたことに深い感慨を覚えました。その一つは、中東への海上自衛隊艦艇の派遣決定、今一つは、寡婦控除の対象を「未婚のひとり親」へ拡大する税調決定です。

　前者は、自国の防衛という狭い国益に汲々としていた我が国の安全保障の「地平」を、国際秩序の維持（今回は、中東における海洋の安全保障）にまで広げるという意義深い政治決断だったと思います。後者は、配偶者と死別・離婚したひとり親に適用される「寡婦（寡夫）控除」の対象拡大に加え、所得税などを軽減することにより、貧困や虐待に苦しむ子ども達の成育を支援するという画期的な決断でした。

　これらの成果の土台の上に、私自身のライフワークである「（外交）安全保障」と「（子ども達の）未来保障」を軸として、「新しい日本」の創生に全力で取り組む所存です。

　前者をめぐっては、日米同盟を「日・米・英・豪との同盟」に発展させることにより、新たな国際秩序の中核を担う意志と行動を世界に示す新しい日本の外交・安全保障の指針を構想していきたいと考えます。経済や軍事のみならずあらゆる分野で台頭する中国との関係を安定化させるためには、自由で開かれた国際秩序を支える確固たる基盤が不可欠です。EU離脱を契機に英国を引き込み、東アジアにおいて英連邦と米国との紐帯を担う豪州と共に、インド太平洋地域の平和と安定と繁栄を積極的にリードする体制を構築していくのです。

　後者をめぐっては、一昨年視察したフィンランドをお手本に、日本版の「ネウボラ制度」を官民挙げて全国に整備していきたいと考えます。昨年ついに出生数が年間90万人を割りました。しかも、せっかく生まれてきた子供たちの7人に一人が貧困に喘ぎ、毎日のように虐待やいじめで命を落とすという厳しい子育て環境を劇的に改善せねばなりません。そのためには、家族以外の支え手のネットワークが必要不可欠です。妊娠から出産、せめて小学校に上がるまで、無限の可能性を秘めたその尊い命を、国を挙げて地域を挙げて大事に育てる社会をつくり上げるために全力を傾けてまいります。

　いずれにせよ、政治活動20年目の今年、政権与党の一員として、新たな時代にふさわしい「新たな日本」、すなわち「未来に誇れる日本」をつくるために粉骨砕身汗をかいてまいりますので、変わらぬご支援の程よろしくお願いいたします。

（衆議院議員　長島昭久）