10月には来年の東京オリンピックに向けてまさかのニュースが飛び込んでくる。17日に国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が東京五輪のマラソンと競歩の会場について「札幌市に移すことに決めた」と発言したのだ。

　開幕まで300日を切っての決定に日本中が驚いた。しかしその反面、やむなしと思った人も多かったのでは？　

　今回の決定に「ここにきての変更はアスリートファーストではない」などという声も出たが、ここ数年の東京の8～9月の暑さを考えれば、そもそも東京で選手を走らせようと思うこと自体がアスリートファーストではない。それを最初に言わないほうがどうかしている、という話。

　9月に代表選考レース「マラソングランドチャンピオンシップ（MGC）」を開催した日本陸連の瀬古利彦マラソン強化戦略プロジェクトリーダーは「ずっと東京ありきでやってきたので不本意」と発言。その後、日にちを経てからのテレビ出演などでも「頭の中はまだ東京でいっぱい」などと語った。テレビ向けのリップサービスなのかもしれないが、陸上界の重鎮のそういった発言に乗って“受け入れた”側の札幌に対する心ない発言をするコメンテーターがいたり、それに乗じてSNS上では心ない発言も飛び交うなど意味不明な状況に。一時は「費用は札幌市が負担すべき」などという「なんで？」というような意見を言う者も現れた。

　ちなみに札幌はその時期、観光シーズン真っ盛りでオリンピックが来なくても観光客でいっぱい。「さっぽろ夏まつり」の開催中で大通公園名物の巨大ビアガーデンはいったいどうなるのか？といった問題もあり、「いや、別に来てもらわなくても…」という意見が地元にあるのは事実だ。

　4日には「逃亡犯条例」の改正案に反対するデモが長引く香港で「覆面禁止法」なる条例が制定された。デモ参加者が顔を隠すために着用するマスクやヘルメットなどの使用を禁止するというもの。覆面禁止法に抗議するデモが起きるなどかえって火に油を注ぐことに。同法については中国共産党機関紙の人民日報など中国各紙が「正当」といっているので推して知るべしといったところか。12月10日には香港高等法院（高裁）上訴法廷が同法を違法とした高裁判決を受け、上訴した香港政府が求めていた判決の執行停止の仮処分について、拒否する決定を下し、同法は即日失効した。

　23日にはお笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実さんが東京国税局から平成30年までの約7年間で計約1億2000万円の所得隠しと申告漏れを指摘されていたことが分かった。徳井さんは同日夜に緊急会見を開き「時間がないことを理由に、申告を先延ばしにしていた。だらしなさと怠慢で、国民の皆さんに多大な不快感を与えてしまった。本当に申し訳ない」などと謝罪した。26日には所属する吉本興業が徳井さんの活動自粛を発表。またNHKの大河ドラマ「いだてん」に1964年東京五輪で女子バレーボール日本代表の監督を務めた大松博文さん役で出演していたのだが、その部分の約15分間は放送された。

　6月はいきなり衝撃的な数字を突き付けられた。

　3日には金融審議会が「老後資金に2000万円必要」という報告書を公表する。みな漠然と「今の年金システムじゃ、それだけではそこそこの生活水準をキープするのは無理なのでは…」と薄々感づいてはいたが、改めて数字で示されるとショックは大きい。麻生太郎財務相はこの数字については「人生設計を考える時に、100まで生きる前提で退職金（をどう使うか）って計算してみたことある？　普通の人、俺はないと思うね。自分なりにいろんなことを考えないとダメだ」などとごもっともな発言。しかし2000万円という数字のインパクトに世間の注目が集まり、「“100年安心”って言ってたやん！」的な批判が高まると、7日には麻生氏は「老後を豊かにする額を示したものだ」と説明し、不足額を表す赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と釈明。そして11日には「この報告書を受け取らない」というなんとも意味不明な決断で幕引きを図った。参院選が控えているとはいえ、一部始終が報道されているのであまり意味のない行動のように思えるのだが…。

　5日には芸能界に衝撃が走る。一部スポーツ紙が南海キャンディーズの山里亮太と女優の蒼井優が結婚していたことを報道。同日、夜に揃って会見を行った。山里は、蒼井について「一生でこんなに素敵で、（考え方などが）合う人は出てこないと思った」、蒼井は「一緒にいてしんどいくらい笑わせてくれる。お付き合いさせていただくときから、結婚を念頭に置いていた」などとそれぞれ話した。蒼井は映画「フラガール」で山里の相方である山崎静代と共演。山崎を通じて一緒に食事をしたことがきっかけで4月から交際を始め、5月3日に婚姻届を提出したという。

　9日には香港で政府の「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモ行進が行われた。同条例は中国本土への容疑者引き渡しを可能にするもの。香港は中国本土との間に犯罪人引き渡し協定を結んでおらず、条例が改正されれば、共産党に批判的な人物の移送に利用される恐れがあると民主派が反発した。以降、香港では一般市民、学生もデモに参加。その後もデモは拡大の一方。10月23日には香港政府が「逃亡犯条例」改定案を正式に撤回したものの、デモは収まらない。11月24日に行われた香港区議会（地方議会）選挙では民主派が8割超の議席を獲得して圧勝。

　また中国の習近平体制に、香港でのデモ弾圧を自制するよう圧力をかける米国の「香港人権民主法」が11月27日に成立し、米中の人権問題に関する対立が深まるなど各所に飛び火している。

　20日（日本時間21日）には米プロバスケットボールNBAのドラフト会議でゴンザガ大の八村塁（21）が日本選手として初となる1巡目（全体9位）でウィザーズから指名を受けた。ドラフトを経てNBA入りするのは日本人で初。八村は背番号「8」を背負い、10月の開幕戦から先発出場するなど中心選手として活躍している。

「在日香港人らによる香港デモへの会見」が18日都内で行われ、在日香港人の5人が出席。長期化する香港の大規模デモについて、日本に住む香港人がメッセージを発信した。

身元の特定を防ぐために、5人は「ブラック・ブロック」と呼ばれる装備をし、ヘルメットやマスクを身につけ出席。黒色はデモ参加で命を落とした香港市民を追悼する意味もあるという。出席者の女性・ラムさんは「このような機会をいただき感謝します。私達は日本で自発的に活動していますが、香港に住んでいる仲間と一緒の信念を持っています」と語った。

　いまだ収束の糸口が見えない香港の大規模なデモ。今年6月、「逃亡犯条例」改訂案の反対に端を発した香港市民の反発は、改定案撤回後の現在まで長期化し、2014年の反政府デモ「雨傘運動」の抗議期間を超えた。中国建国70年を迎えた10月1日には、香港市内で警察がデモ参加者に実弾を発砲するなど、ショッキングなニュースも世界を駆け巡った。いまや香港そのものを揺るがす社会問題である市民と政府の対立。長期化の背景はどこにあるのか。