EU離脱通告
　英首相官邸は20日、メイ首相が欧州連合（EU）基本条約（リスボン条約）50条に基づく離脱通告を29日に行うと発表した。英上下両院がメイ氏にEU離脱を通告する権限を与える法案を可決、エリザベス女王も裁可し、同法は成立しており、通告により離脱交渉がスタートする。なおスコットランドには独立の是非を問う2回目の住民投票実施を目指す動きもある。

米大統領選干渉疑惑
　コミー米連邦捜査局（FBI）長官は20日、ロシアが米大統領選に干渉した疑惑や当時のトランプ陣営と露政府とのつながりなどについて、FBIが捜査を進めていることを初めて公式に確認した。詳細は「公開の公聴会では明かせない」としたものの、「ロシアがトランプ氏を支援したがっていたのは容易に判定できる」とした。またトランプ氏が「オバマ前大統領が大統領選の期間中、通話を盗聴していた」とツイッターで主張した問題で、コミー氏は「FBIも司法省もツイートを裏付ける情報を一切持ち合わせていない」と述べた。

予見可能性
　危険な事態や被害が発生する可能性を事前に認識できたかどうかということ。東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した45世帯137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁であり、原道子裁判長は「巨大津波の到来は予見可能で、対策をすれば事故は回避できた」として、国と東電の責任を認め、計3855万円の賠償を命じた。

国境の壁建設4600億円
　トランプ米政権は16日、2018会計年度（17年10月?18年9月）予算の概要を発表した。メキシコ国境に建設する壁の建設費用として今年9月までの17年度予算に15億ドル、18会計年度で26億ドルの計41億ドル（4600億円）を計上した。メキシコ国境の複数の地点に異なる種類の障壁を築いて、コストの安さや入国阻止効果の大きさなどを探るという。

2万人割れ
　平成28年末の全国の暴力団構成員は前年比で約2000人減少して約1万8100人となり、統計を取り始めた昭和33年以降、初めて2万人を切り過去最少となったことが16日、警察庁のまとめで分かった。暴力団構成員ではないが、暴力団と関係を保ち組織の威力を背景に不法行為に及ぶ準構成員は約2万900人（前年比5900人減）で、構成員と合わせた暴力団勢力も約3万9100人と過去最少となった。
　警察庁によると、33年の統計開始以降、暴力団構成員が最も多かったのは38年の約10万2600人で、準構成員を含めた暴力団勢力は約18万4100人だった。

GPS捜査
　衛星利用測位システム（GPS）を利用し、対象者の車に発信器を付けるなどして行う捜査。裁判所の令状なしに捜査対象者の車両にGPSの発信器を取り付けた捜査の違法性が争われた連続窃盗事件の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は15日、「GPS捜査は強制捜査に当たる」との初判断を示し、令状なしに行われた捜査を違法と結論づけた。また、現行法上の令状で対応することには「疑義がある」として、GPS捜査のために「立法的な措置が講じられることが望ましい」と指摘した。

百条委員会
　地方自治法100条に基づいて設置される特別委員会。自治体の仕事に重大な疑念が発生した時に置かれるもので、その対象には首長や含まれる。法律に基づく強制力があることから正当な理由がなく出頭や証言を拒否したり、虚偽の証言をした場合は、禁錮刑以下の罰に問われる可能性もある。

　豊洲市場の移転問題に関して都議会は22日、百条委員会の設置を全会一致で可決した。

2030年原発ゼロ
　民進党の蓮舫代表はこれまで掲げてきた「2030年代原発ゼロ」を発展させた「2030年原発ゼロ」を3月12日の党大会で打ち出し、次期衆院選の公約の目玉としたい意向を持つ。しかし根回しが不足していたことから党内でも紛糾。17日には電力総連、基幹労組、電機連合の3労組が再考を申し入れた。22日には党大会で次期衆院選の公約としてこの方針を掲げた場合、電力総連は民進党候補を推薦しない方針を蓮舫代表に伝えていたことが分かった。

GPS捜査
　GPSを利用し、対象者の車に発信器を付けるなどして行う捜査。裁判所の令状なしに、この捜査を行ったことの違法性が争われた連続窃盗事件の上告審弁論が22日、最高裁大法廷で開かれた。弁護側は「高度なプライバシー侵害だ」と違法性を主張。検察側は「適法だ」と訴えて結審した。判決期日は後日指定される。令状のないGPS捜査が違法かどうかについては下級審の結論が分かれており、裁が年度内にも示す初判断は、捜査現場にも大きな影響を与えそうだ。

米貿易赤字
　米商務省が7日発表した2016年のモノの貿易収支によると、日本に対する赤字は689億ドル（約7兆7000億円）。赤字額は前年とほぼ同じだったが、相手国別でドイツを抜き、中国に次ぐ2位に浮上。乗用車が大幅な輸入超過となっており、対日赤字はモノの貿易赤字額全体（7343億ドル）の9.4％を占めている。

三浦弘行九段
　コンピューターソフトの不正使用疑惑を指摘され、後に不正の証拠がないと認められた将棋の三浦弘行九段は13日に羽生善治棋聖相手に復帰戦を行う。三浦九段は一連の疑惑騒動で、昨年10月から12月末までの出場停止処分を受け、10月3日のA級順位戦以来、ほぼ4カ月ぶりの対局。日本将棋連盟は一連の騒動の責任を取って谷川浩司会長が辞任。佐藤康光九段が新会長に就任している。

辺野古
　政府は6日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、辺野古沖で海上の本体工事に着手。海中の濁りの拡散を防ぐために張る汚濁防止膜の設置を経て、5月にも埋め立て前の最終工程となる護岸造成を始める。沖縄県の翁長雄志知事は着工に反発しているが、菅義偉官房長官は記者会見で「地元は『条件つき容認』ということを明確に言っている」と指摘した。

変動価格制
　プロ野球、福岡ソフトバンクホークスが、ヤフオクドームでの公式戦全66試合の入場料を、需給に応じて変える「変動価格制」にする。ヤフーの人工知能（AI）を使い、天候や順位、対戦チームなどに応じて座席単位で価格を調整。ホームでの公式戦全試合で、変動価格制を導入するのは日本のプロ野球で初めて。当面は1試合あたり100席分を、変動価格で販売する方向で調整。

霞ケ関CC
　2020年東京五輪ゴルフ会場の霞ケ関カンツリー倶楽部（霞ケ関CC）が女性正会員を認めていない問題で、大会組織委員会と日本オリンピック委員会（JOC）、日本ゴルフ協会（JGA）の代表者が3日、女性正会員を認めるよう正式に要請。90年近い歴史を持つ名門クラブの会員からは「なぜ今ごろ」との声が上がっている。同CCは7日、理事会を開いたが結論を持ち越した。

初乗り「410円」
　国土交通省は20日、「2キロまで上限730円」となっている東京都内のタクシー初乗り運賃について、来年1月30日から「1052メートルまで上限410円」にすると発表した。初乗り運賃を低く抑えることで、短距離で利用する「ちょい乗り」を増やす狙いがある。新運賃の対象となるのは東京２３区と武蔵野市、三鷹市で営業するタクシー約4万2000台。

1兆8000億円
　2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費や会場見直しを協議するIOC、大会組織委員会、東京都、政府による4者トップ級会合が21日、東京都内で開かれ、組織委は大会経費について、総額1兆6000億?1兆8000億円とする第1次予算計画を提示した。予算計画によると、輸送やテクノロジーなど大会運営関係の費用が8200億円、仮設施設の整備費などが2800億円、新国立競技場など恒久施設が3500億円。「予備費」として、1000億?3000億円を計上。このうち、組織委が入場券収入など民間資金で調達するのは計5000億円。招致決定後、予算計画が示されるのは初めて。

unpresidented
　トランプ次期米大統領が17日にツイッターで中国批判をツイートした時に「unprecedented（前代未聞）」と書くつもりが「unpresidented」とミス。「大統領にふさわしくない」という意味の「unpresidential」に似ているとしてネット上で嘲笑された。

千代田区長選
　任期満了に伴う東京都千代田区長選（来年1月29日告示、2月5日投票）は小池百合子知事が支援する現職の石川雅己区長が5選を目指し、無所属での立候補を表明。中央大の佐々木信夫教授が自民党都連の支援を受けての出馬を検討していたが、17日、出馬を辞退することを明らかにした。佐々木氏は区長選が小池氏と自民都連の「代理戦争」の様相になっていると指摘し、「当初は多選を阻止し、日本の地方自治を変えようと出馬を考えていたが、まったく違うレベルの話になった」と辞退の理由を語った。

菌
　東京電力福島第1原発事故で福島県から新潟市に家族と自主避難している小学4年の男子児童を「○○菌」と呼ぶいじめが発生。担任の40代男性教諭からも名前に「菌」を付けて呼ばれたことにショックを受け、児童が1週間以上も学校を休んでいることが2日に発覚した。
　男児は今年6月に「黴菌扱いされていて、嫌だ」と担任に相談。11月17日に再び担任に、いじめを受けていると相談。同22日には担任から連絡ノートを手渡される際に「はい、○○菌さん」と声を掛けられたという。

真珠湾
　米ハワイ・オアフ島にある湾。1941年12月7日（日本時間8日）、日本軍が戦闘機などで奇襲攻撃し、約2400人の米国人が死亡。米国は翌8日、日本に宣戦布告し、太平洋戦争の戦端を開いた。安倍晋三首相は5日、今月26、27両日に米ハワイを訪問してオバマ大統領と会談し、真珠湾でオバマ氏とともに戦争犠牲者の慰霊を行うと明らかにした。

NHK会長
　NHKの最高意思決定機関である経営委員会は６日、来年1月24日に任期満了を迎える籾井勝人会長（73）の後任に、NHK経営委員で元三菱商事副社長の上田良一氏（67）を全会一致で選んだ。上田氏は平成25年6月から常勤のNHK経営委員を務め、同年7月からは監査委員も兼務。27年に籾井氏が私的なハイヤー代をNHKに請求していたことが発覚した問題では調査を担当した。籾井氏は再任に意欲をにじませていたが、経営委員会は数々の言動で物議を醸した籾井氏ではなく、NHKに精通した経営委員を会長に転じさせることで、組織の安定化を優先した形。

東電国有化
　経済産業省は5日、東京電力ホールディングス（HD）の経営改革と、福島第1原発の事故処理費用の負担のあり方を検討する「東京電力改革・1F問題委員会」（東電委員会）を開き、東電を公的管理下に置き、「実質国有化」する期間を延長する方針を示した。現行計画は平成29年4月から経営への関与を徐々に減らす予定だった。

キュレーションサイト
　ウェブ上で特定のテーマごとに記事をまとめて掲載するサイト。今秋、ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療・健康情報を扱う情報サイト「WELQ（ウェルク）」で、記事の誤りなどを指摘する声が高まったことをきっかけに、同社の情報まとめサイトで、記事の無断転用や誤った情報の記載など、ずさんな運営が行われていたことが発覚。同社は7日までに全サイトを休止した。