仙台市選管

　10月31日に投開票が行われた衆院選で、宮城県仙台市の開票所で11月1日午前3時ごろ、開票した投票用紙の合計「投票総数」が、各投票所から報告された投票者の合計より17票多いことが判明。各投票所の未使用の投票用紙などを再集計したところ、1カ所の投票所で実際の投票者数よりも少なく報告されていた。同市では平成26年12月の衆院選で、青葉区で選管の職員が白票を水増しする事件が発覚している。

投票総数が投票者数を上回る

　10月31日に投開票された衆院選の奈良県橿原市の開票作業で、比例代表の投票総数が投票者数を11票上回っていた。市選管によると、投票者総数5万4820人に対し、比例代表の投票総数は5万4831票だった。再集計を行ったが原因は不明のままで、市選管は1日午前2時41分に票数を確定させた。市選管によると、投票用紙は機械で1枚ずつ交付しており、担当者は「二重交付の可能性は少ない」と説明。「外部から投票用紙を持ち込まれた可能性もある」ともしている。

千葉で14歳が投票

　千葉県流山市選挙管理委員会は11月1日、衆院選で14歳の少年が投票するミスがあったと発表した。市選管によると、31日午後6時ごろ、若い男性が投票所を訪れ、入場整理券を示して選挙区の投票用紙を受け取り、そのまま投票した。男性の容姿が幼いことに投票管理者が気付き、問いただすと、14歳と答え、ミスが分かった。少年は、自分は父親の代理で、父親の整理券を持って投票に来たと答えたという。選挙区の投票を終えた少年は、比例区と国民審査の記載台のところまで来ていたが、ここで14歳と分かったため、こちらの投票は直前に阻止できた。

政治分野の男女共同参画推進法

　平成30年に成立した、国政選挙などで男女の候補者数を均等にするよう政党に求める法律。今回の衆院選では全候補者1051人に対する女性の割合が17・7％にとどまった。当選者465人のうち女性は45人で、前回に比べ当選者数は2人減り、占める割合は前回の10.1％から9.7％と0.4ポイント減った。内閣府男女共同参画局によると、日本の女性議員の割合は世界190カ国中166位（2021年1月時点）で、経済協力開発機構（OECD）諸国の中では最下位の水準だという。

ペイペイ銀行

　ヤフーを展開するZホールディングス（ZHD）のグループ会社、ジャパンネット銀行は4月5日「ペイペイ銀行」へと社名を変更をした。利用者3500万人超のスマートフォン決済アプリ「ペイペイ」の名を冠することで、ユーザーを銀行のサービスに誘導し、囲い込むことを目指す。アプリ利用者をカードローンや住宅ローンなどに誘導する。これまでは銀行サービスに誘導しても「ジャパンネット」という名称になじみが薄いことから利用するに至らない例が多かった。ペイペイ加盟店を対象に、融資などの法人向けサービスも提案していく。

ワクチンパスポート

　新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明するもので、世界各地で導入の動きが活発になっている。米東部ニューヨーク州のクオモ知事は4月2日、全ての観客の新型コロナのワクチン接種歴か、または陰性証明を確認することを条件に、舞台芸術やコンサートなどイベント会場の収容人数を屋内で最大150人、屋外では500人まで認めると発表した。この動きに日本政府は海外への渡航者を念頭に電子証明書を発行する方向で検討を進めているが、国内での活用には慎重な立場を取っている。

丁半賭博

　政府のカジノ管理委員会は4月2日、統合型リゾート施設（IR）の事業免許取得規則やカジノゲームの種類、依存防止対策などのIR運営の細則を盛り込んだIR整備法施行規則案を公表した。日本独自の賭博行為として導入が注目された「丁半賭博」や「花札」などは除外された。花札などが除外された理由について同委員会幹部は「違法賭博として行われてきたものなので、公正なルールが存在しない。暴力団の賭博といった反社会的な印象を与えることにもなる」と述べた。