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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い院内感染の阻止や医療態勢の維持に向け、「オンライン診療」への期待が高まっている。これまで日本医師会では初診からのオンライン診療実施は危険との認識を示してきたが、4月8日の会見で同会の松本吉郎常任理事が「緊急事態の下で、地域医療の崩壊を避けるための特例中の特例として政府の決定を尊重する。緊急事態が収まり次第、対面診療に戻すべきだ」と話している。
タクシーの利便性向上に向け、国土交通省は今年度中に運賃やサービスに関する道路運送法上の通達を改正する。「迎車料金の変動制」のほか、一定の経路内での「定額運賃」、1台のタクシーに他人同士が乗り合わせる「相乗り」の3制度で、利用増加を図りたい業界は来秋にも新サービスを開始する見通し。迎車料金の変動制は時間帯や曜日ごとに変動させるもの。定額運賃は、通院など定期的に同経路を往復する場合での月払いを想定。相乗りは、スマートフォンアプリで到着地点が同じ乗客同士をマッチングさせ、料金を割り勘して乗車できるようにするというもの。
ロシア政府は11月3日までに、国外からのサイバー攻撃など“脅威”が起きた際に国内のインターネットを国外から切り離すことを可能にする「ネット主権法」を施行した。露国内では「定義が曖昧な脅威の名の下に政権に都合の悪い情報を遮断することが真の狙いだ」との危惧が強まっている。
令和2年度から大学入学共通テストで「読む・聞く・書く・話す」の英語4技能を問うために活用される予定だった民間6団体による7種類の試験。萩生田光一文部科学相は11月1日、実施を令和6年度以降に延期すると発表した。萩生田氏は同日の閣議後会見で「（現時点で民間試験の導入が）自信を持って受験生におすすめできるシステムにはなっていないと判断せざるをえない。これ以上、決断時期を遅らせることは混乱を一層大きくしかねない」と説明した。
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で中止となっていた企画展「表現の不自由展・その後」の展示が10月8日午後、再開した。再開に反対の名古屋市の河村たかし市長は同日午後、同展の会場がある愛知芸術文化センター前の広場で“約5分間”の抗議の座り込みを行った。今回の件では文化庁が9月26日、交付申請の手続きが「不適当」であったとして、「あいちトリエンナーレ」への約7800万円の補助金を全額不交付としている。
米決済サービス大手のペイパルは10月4日、米フェイスブックが計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」の運営組織「リブラ協会」から脱退すると発表。発足当初の約30社・団体からの離脱表明は初めて。リブラをめぐっては各国政府や中央銀行が、マネーロンダリングなどへの不正流用への懸念から、厳しい規制を課す方針を示している。
総務省は10月3日、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を引き続き除外することを決め、同市に通知した。第三者機関「国地方係争処理委員会」の勧告を受けて再検討したが、過去の不適切な寄付集めを理由に、同市を除外したのは「適法」と結論付けた。
1月1日時点の主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額で相続税や贈与税の算定基準となる。国土交通省が3月に公表する公示地価をベースに、売買実例や不動産鑑定士の意見を参考に算定される。国税庁は7月1日に令和元年分の路線価を公表。路線価の全国1位は34年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前の銀座中央通りで1平方メートル当たり4560万円（前年4432万円）。
全国の大学病院に在籍する医師や歯科医師のうち、7％にあたる2191人が適切な給与の支給を受けておらず、いわゆる「無給医」であったことが6月28日、文部科学省の調査で分かった。病院側が労働上限時間を超えて診療に従事させていたケースなど、労働基準法などに違反する疑いもある。調査は全国99大学の108付属病院が対象。
鹿児島県大崎町で昭和54年、男性の遺体が見つかった大崎事件の第3次再審請求特別抗告審で、最高裁第1小法廷（小池裕裁判長）は、殺人罪などで懲役10年が確定し服役した原口アヤ子さん（92）の再審開始を認めない決定をした。再審開始を認めた鹿児島地裁と福岡高裁宮崎支部の決定を取り消し、原口さんの再審請求を棄却した。再審開始の判断基準とされる50年の「白鳥決定」以降、地裁、高裁が認めた再審開始決定を最高裁が取り消すのは初とみられる。
将棋の羽生善治九段（48）は6月4日、東京・千駄ケ谷の将棋会館で指された第60期王位戦挑戦者決定リーグ白組プレーオフで永瀬拓矢叡王（26）に勝ち、最多の公式戦通算1434勝（591敗、2持将棋＝引き分け）を達成した。故大山康晴十五世名人がプロ入りから52年の69歳3カ月で樹立した記録を27年ぶりに塗り替えた。羽生九段の新記録は昭和60年の15歳でのデビューから33年、48歳8カ月の最速・最年少・最高勝率（7割8厘）での到達となった。1000勝以上を挙げたプロ棋士9人の中で、勝率7割超は羽生九段のみとなる。
三菱UFJ銀行
三菱東京UFJ銀行が2018年4月1日から「東京」が取れ、「三菱UFJ銀行」になる。同銀行はもともとは1996年に三菱銀行と東京銀行が合併し「東京三菱銀行」に。そして2006年に、三和銀行と東海銀行が合併してできたUFJ銀行と合併したことから「三菱東京UFJ銀行」という長?い名前になっていた。今回この措置を取るのはグループ再編を進める中で主要事業会社名を「三菱UFJ」に統一するため、という。
衆院区割り
政府は16日、衆院の一票の格差是正のため選挙区定数を6県で1つずつ減らし、計19都道府県97選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案を閣議決定し、国会に提出した。改正案では平成32（2020）年見込み人口での一票の最大格差は1.999倍に縮小する。「0増6減」の選挙区定数は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減、比例代表の東北、北関東、近畿、九州のブロック定数もそれぞれ1減となる。これに伴い、衆院の定数は、選挙区が295から289に、比例代表は180から176になる。
最終赤字9500億円
経営再建中の東芝が15日発表した、平成29年3月期連結決算の暫定値は、最終損益が国内製造業で過去最悪の9500億円の赤字（前期は4600億円の赤字）となった。米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）の破綻処理が主因で、29年3月末時点で5400億円の債務超過となる見込み。東芝は米原子力事業をめぐって監査法人と意見が対立。監査法人の承認が得られなかったことから、独自に試算した暫定値を公表する異例の事態となった。
28度
「クールビズ」の室温の目安とされる温度。首相官邸で行われた副大臣会議で「科学的知見で決めたのではない」との発言があったことをめぐり、当時、環境相として導入を進めた東京都の小池百合子知事は12日の会見で「法的、科学的な根拠はある」と反論。法律で定められた事務所衛生基準の室温上限が28度であることや、上着を脱いだり襟元を開けたりすると2度下がるとされる体感温度を説明し、28度には一定の根拠があると説明した。
自力V消滅
プロ野球、パ・リーグのロッテが16日、西武に敗れ、今季ワーストの6連敗。これで今シーズン9勝27敗1分けとなり、37試合目にして早くも自力優勝の可能性が消滅。過去最速の自力V消滅は1958年の近鉄の35試合目。
新派閥
自民党の麻生太郎副総理兼財務相と山東昭子元参院副議長、佐藤勉衆院議院運営委員長が15日夜、都内で会談し、各氏が率いる3派を解散した上で合流し、新しい派閥を結成することで正式に合意した。7月2日投開票の東京都議選後、速やかに合流することも確認した。新派閥は60人程度になる見通しで、額賀派（55人）を抜いて党内第2派閥に躍進する。会長には麻生氏が就任する。
1420万回
サイバーエージェントとテレビ朝日が共同で運営するインターネットテレビ「Abema TV」がゴールデンウイーク中の5月7日に放送した特番「亀田興毅に勝ったら1000万円」が視聴回数が延べ1420万回に上り、昨春の開局以来、最高を更新した。
1450万円vs1700万円
東京都によると、知事の給料月額は145万6000円。これに地域手当（20％）を上乗せし、ボーナスにあたる年2回の期末手当を加えると、年収は2896万3480円。一方、議会局によると、都議の年収は全国トップの1708万175円。小池百合子知事は選挙期間中に知事給与の削減を公約に掲げたが、場合によっては都議の報酬が知事の収入を上回る“逆転現象”が発生する。
自民総裁任期 3期9年
自民党の党則では総裁任期を「連続2期6年まで」としているが「連続3期9年まで」とする案や多選禁止を撤廃する案が浮上している。二階俊博幹事長は2日のTBS番組の収録で「安倍首相の後は安倍首相だとの声が多い」と述べ、任期延長に重ねて積極的な姿勢を示した。一方、ポスト安倍をうかがう石破茂前地方創生担当相は4日、「自民党は国会議員だけの党ではない。党員も含めた党全体の議論の末に結論が出るものだ」と執行部を牽制した。
併殺崩し
プロ野球で二塁ベース付近で走者が併殺を防ぐために行う走塁。この「併殺崩し」と呼ばれるスライディングについて、米大リーグ機構（MLB）では今季から新たなルールを採用した。日本野球機構（NPB）でも来季から新たなルールを検討しているよう。しかし日本では今季から導入したコリジョン（衝突）ルールで「衝突」の判断をめぐって球団から改善を求める意見が相次ぎ、シーズン後半早々の7月22日から基準を変更する異例の事態になっている。
きらぼし銀行
東京TYフィナンシャルグループ（FG）は8月26日、東京都民銀行と八千代銀行、新銀行東京の傘下3行が平成30年5月1日付で合併し、「きらぼし銀行」として再出発すると発表した。本店は東京都民銀が移転予定の東京・南青山に置く。持ち株会社の社名は「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更する。3行の同時合併は戦後、初めて。
改憲勢力
憲法改正を目指す自民・公明・維新の3党。今回の参院選でそれぞれ56、14、7議席を獲得。非改選の議院と合わせ改正案の提出に必要な3分の2議席を確保した。
生前退位
天皇が崩御前に皇位を退くこと。天皇陛下が「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられているという報道が14日に流れた。陛下は昨年12月の82歳の誕生日を前にした記者会見で、「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と、年齢を重ねることについての考えを述べられていた。宮内庁の山本信一郎次長は、陛下が生前退位の意向を伝えられたことに、「そのような事実は一切ない」とした。現在の皇室典範には生前退位に関する記載はない。
田中角栄王国
10日に投開票された参院選で田中直樹氏が比例代表で4選目を狙ったが落選。昭和22年の田中角栄氏の当選以来、娘の田中真紀子氏、娘婿の田中直樹氏と69年に渡って新潟県で守ってきた「田中」の議席が途絶えた。
投票率54.7%
10日に投開票された参院選の投票率は選挙区54.70％、比例代表54.69％。前回こそ上回ったが史上4番目に低い投票率に終わった。18歳選挙権が導入されたが、18〜19歳の投票率は45.45％と全体より低かった。投票率が最も高かったのは長野県の62.86％。最も低かったのは高知県の45.52％。高知県は合区となったことが影響したと思われる。
死刑制度の復活を検討
クーデターが起こったトルコのエルドアン大統領は18日、米CNNテレビのインタビューで、クーデター計画に関与した人物らに死刑を適用すべきか否かをめぐり、「人々は早期の終結を望んでいる。議会が決定すれば大統領として承認する」などと述べた。トルコでは欧州連合（EU）加盟を目指し、2002年に死刑制度を廃止していた。
政党要件 得票率2％以上
総務省が定めている、政党交付金の交付対象となる政党の要件。①所属国会議員が5人以上いること ②所属国会議員が1人以上、かつ、前回衆院選か直近2回の参院選で得票率2％以上のもの——という2つのうちのいずれかに該当しなければいけない。今回の参院選で社民党は吉田忠智党首が落選し、国会議員が4人となったものの、15日に発表された得票率で2.74％を確保。政党要件を満たした。
