高浜原発
　原子力規制委員会は20日の定例会合で、運転開始から40年が経過した関西電力高浜原発1、2号機（福井県）について、最長20年の延長運転の合格証に当たる「審査書」を了承した。新規制基準施行後、延長運転を認可するのは初めて。高浜1号機は昭和49年11月、2号機は50年11月に営業運転を開始し、それぞれ41年7か月、40年7か月経過している。特例で今年7月7日までに3種類の審査を終えれば再稼働可能になっていた。

消費税15％
　国際通貨基金（IMF）は20日、日銀が掲げる平成29年度中の2％の物価上昇率目標の達成は困難として、「具体的な期限を撤廃し、目標を柔軟化すべきだ」と提案した。また、財政健全化の観点から、消費税増税については「少なくとも15％まで段階的に引き上げるべきだ」と求めた。

ソーダ税
　米東部フィラデルフィア市議会は16日、炭酸飲料など糖分が入った清涼飲料水に課税する「ソーダ税」の導入を可決。来年1月から実施され、税率は飲料1オンス（約30ミリリットル）あたり1.5セント（1.6円）となる。米国の主要都市での導入は初めて。ソーダ税は2015年に、カリフォルニア州バークリー市で初めて導入された。

　清涼飲料への課税をめぐっては、肥満対策や医療費削減につながるとしてこれまで多くの都市で検討されてきたが、飲料業界などが反発してきた。米国飲料協会はソーダ税の導入を阻止するため、法的措置を検討していると明らかにした。

一律10万円補償
　自動車燃費データ不正問題で、三菱自動車の益子修会長は17日に記者会見し、ユーザーへのおわびやガソリン代の差額分として、データ改竄した軽自動車4車種（計62万5000台）を対象に、1台当たり一律10万円を支払う方針を明らかにした。このほかに改竄があった普通車5車種（計10万台）には一律3万円を支払う。ユーザー補償は、国が独自に進める燃費測定の結果次第ではエコカー減税の国への返納分が増える恐れもあり、補償額は低く見積もっても約650億円。最大で1040億円に膨らむ可能性がある。

東電の第三者検証委員会
　東京電力福島第1原発事故当初、原子炉の燃料が溶ける「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は16日、当時の清水正孝社長が官邸（当時民主党政権）側の要請で、「溶融という言葉を使わないよう社員に指示した」とする報告書をまとめた。

　なお第三者委のメンバーには舛添前都知事の政治資金「公私混同」疑惑で“第三者”として調査を行った佐々木善三氏も入っている。

2年縛り
　携帯電話購入時の2年契約が自動的に更新され、更新月以外に解約すれば違約金を取るという契約形態。かねてから「解約しにくい」と利用者の批判の的になっており、携帯電話大手3社が見直しに乗り出した。KDDIとソフトバンクは、「自動更新」を廃止し、3年目以降は違約金なしにいつでも解約できる新たな2年契約を6月に導入する。NTTドコモも今夏中に導入する方針。しかし新たな2年契約も解約時期によっては「2年縛り」よりも高くなる場合があり、期待外れといわざるを得ない内容となっている。

駄目押し
　勝負が決まっているのにさらに勝利を確実にするために念を押すこと。相撲では勝負がついた後にさらに相手を押したり倒したりすることをいう。大相撲春場所8日目に横綱・白鵬が勝負がついた後に関脇・嘉風の足を抱え土俵下へ駄目押し。その際に嘉風と激突した土俵下の井筒審判部副部長（元関脇逆鉾）が左脚を骨折。3カ月の重傷を負った。日本相撲協会の伊勢ケ浜審判部長は21日、口頭で白鵬に厳重注意した。

ネット投票
　自民党は、夏の参院選の比例代表候補の1人を公募で決める。候補者はインターネットなどで募集し、最終選考もネット投票。公募には、昨年11月から今年1月までに458人が応募。書類と面接により、最終選考のネット投票に進出する「ファイナリスト」12人を選んだ。
　4月1日から5月9日までのネット投票で最も多く得票した人を公認候補として、5月11日に発表する。

ヌスラ戦線
　シリア内戦発生後の2012年、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）の前身組織に属していたアブームハンマド・ジュラニ容疑者（本名は不明）が組織した。反体制派陣営の一員としてアサド政権と敵対、国外の支援者から資金や武器を得るなどして急速に成長し、戦闘員は1万人を超すとされる。そのジハード（聖戦）主義思想から国際社会に強く警戒される半面、他のシリア反体制派や一部の湾岸アラブ諸国と良好な関係にあり、シリア内戦の有力プレーヤーとなっている。昨年6月、内戦下のシリアに入国した後、行方不明となっているフリージャーナリスト、安田純平さんは現在ヌスラ戦線に拘束されているとみられている。

民進党
　民主党と維新の党が合流して結成する新党の名称。両党は民主党提案の「立憲民主党」と維新提案の「民進党」の2案に絞り込み、両党がそれぞれ世論調査を行った結果、いずれも民進党が多数を占めた。略称は「民進」の見通しで、平成８年の旧民主党時代から使っていた「民主党」という名称は約20年の歴史に幕を下ろす。当面は民主党の岡田克也代表が代表に就き、代表代行には維新の党の松野頼久代表が就任する。

破防法
　暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体の規制を目的に1953年7月に施行。公安調査庁は同法に基づき対象団体の調査を行う。政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えたもの。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。同党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。

靖国神社爆発音事件
　靖国神社の公衆トイレで11月23日に爆発音がする事件が発生。警視庁公安部は防犯カメラに写っていた不審な韓国籍の男の関与を疑い捜査を続けていたが、事件直後に出国した男が9日午前10時ごろ、空路で羽田空港に再び入国。公安部が建造物侵入の疑いで逮捕した。男は韓国人の全昶漢容疑者（27）。容疑について「よく分からない」と否認しており、再来日の理由を「日本の記者から質問を受けて、靖国神社のトイレを確認しに来た」と供述している。韓国警察は全容疑者の所在確認はしておらず、本人の意思で日本に入国した可能性が高いとみられるが、その真意は不明。

ワタミ過労自殺訴訟
　居酒屋チェーンを経営するワタミ子会社の新入社員だった森美菜さん＝当時（26）＝が平成20年に過労自殺したのは会社の責任だとして、両親が会社側に損害賠償を求め東京地裁に起こした訴訟。8日、ワタミ側が約1億3000万円を支払い、謝罪することで和解が成立した。
　ワタミ側は当初、安全配慮義務違反はなかったと請求棄却を求めたが、労働者を酷使する「ブラック企業」との批判が広がる中、一転して責任を認め、謝罪した。

五輪エンブレム
　2020年東京五輪・パラリンピックの新エンブレムを選ぶ大会組織委員会の「エンブレム委員会」は7日、11月24日に開始したデザインの募集を締め切り、応募総数が1万4599件だったと発表した。同委は8日、第7回会合を開き、最終候補作品3、4点を事前に公開する方針を決めた。一時、検討していた国民投票は断念。最終候補作品を商標登録した後、大会組織委員会のホームページ（HP）などで公開し、国民から意見を募って審査に反映させる。応募者の最高齢は107歳。

課徴金73億円
　東芝の利益水増し問題で、証券取引等監視委員会は7日、有価証券報告書に虚偽記載があったとして、金融商品取引法に基づき、東芝に73億7350万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。課徴金額は平成20年に造船重機大手のIHIに命じた約16億円を上回り、過去最高となった。この問題による旧役員への損害賠償請求額について、監査委員長の佐藤良二社外取締役は、「課徴金を支払った時点で新たに発生する損害額に応じて拡張分を決めたい」と述べ、請求額を増やす方針を示した。これまでの請求額3億円は、先月時点の10億円超の損害額から導き出されたものだった。

130万円の壁
　現在の税制と社会保障の制度下では、会社員や公務員などの夫に扶養される主婦は年収が130万円を超えると社会保険料を支払う義務が発生。年収130万円未満の人より手取り額が低くなる「逆転現象」が起き、女性の積極的な勤労意欲をそぐ要因となっている。この問題の対策として政府は7日開いた経済財政諮問会議で、賃上げや勤務時間を延長する企業に助成金を支給する支援策を表明。

就職面接
　経団連の榊原定征会長は7日会見し、大学生らの就職活動の採用選考の指針を改定したと発表した。面接など採用選考の開始時期を現行より2カ月前倒しし、6月1日とすることを正式に決定。会社説明会などの広報活動は引き続き3月1日解禁とする。現在の大学3年生の活動から適用する。経団連は、平成27年から採用選考時期を8月に変更したばかりで、2年連続の見直しとなる。