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隔月刊行の雑誌「Quick Japan」を発行する太田出版は8月4日、今月予定していた第157号の発行を取りやめると発表した。同誌をめぐっては平成7年発行号で、東京五輪開会式の元楽曲担当で、ミュージシャンの小山田圭吾氏が、学生時代に行ったいじめを告白したインタビューを掲載していた。
塩野義製薬は8月2日、新型コロナウイルスワクチンの効果や安全性を検証する臨床試験（治験）の最終段階を年内に開始し、ワクチンの年度内の供給を目指すと発表した。国内ではほかにも第一三共やアンジェス、KMバイオロジクスなどがワクチン開発を進めるが、最終段階の治験には入っていない。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は7月31日、東京・晴海の選手村に滞在していた大会関係者が観光目的で外出したため、大会参加資格証を剝奪したと明らかにした。組織委は対象の人数や国名などを明らかにしていなかったが、ジョージア・オリンピック委員会は資格証を剝奪されたのは同国の柔道代表で男子66キロ級のバジャ・マルグベラシビリと73キロ級のラシャ・シャフダトゥアシビリと認めた。
劇画家、さいとう・たかをさん（84）の劇画「ゴルゴ13」の単行本201巻が7月5日、リイド社から刊行された。「最も発行巻数が多い単一漫画シリーズ」のギネス世界記録を持つ秋本治さん（68）の漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（集英社、全200巻）を巻数で超え、世界一の記録を更新した。「ゴルゴ13」は、国籍不明のＡ級スナイパー・デューク東郷の活躍を描いた作品。昭和43年から青年漫画誌「ビッグコミック」（小学館）で連載され、半世紀以上の歴史を持つ。
国の新型コロナウイルス対策「家賃支援給付金」をだまし取ったとして逮捕された経済産業省のキャリア官僚、桜井真容疑者（28）と新井雄太郎容疑者（28）が設立していた会社。令和元年11月に投資などの目的で設立したものの稼働実績はなく、ペーパーカンパニー。2人は6月25日に詐欺容疑で逮捕されたのだが、直前に申請に使用したとみられる電子データの一部を廃棄し証拠隠滅を図ったとみられている。1日には「持続化給付金」も不正取得した疑いが浮上した。
理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター。スパコンの計算性能を競う4つの世界ランキングで1位になったことが6月28日に発表された。半年ごとに発表されるランクで、昨年の6月と11月に続き、3期連続で4冠を達成した。2位は米オークリッジ国立研究所の「サミット」、3位は米ローレンスリバモア国立研究所の「シエラ」、4位は中国・無錫スパコンセンターの「神威太湖之光」、５位は今春稼働したばかりの米ローレンスバークレー国立研究所の「パールムッター」。
報道自由度
香港のジャーナリスト団体、香港記者協会（HKJA）の調査で、香港で活動する記者らが感じる「報道の自由度」が2020年、過去最悪になったことが明らかになった。昨年6月に国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、当局のメディアへの締め付けが強化されたことなどが原因。同協会は、国連が定めた「世界報道自由デー」の5月3日を前に今年2～3月に調査を実施。香港市民1023人、記者367人が回答し2020年の「報道の自由度」は100点満点で32.1。2019年の36.2から4.1ポイント低下。香港で報道の自由が失われることを懸念した同協会が調査を始めた13年の42から、20年までに10ポイント近く下がった。
セブン－イレブン東大阪南上小阪店
フランチャイズ（FC）契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が5月4日、休業中のもとの店舗前にオープンした。対立は平成31年2月、元オーナーの松本実敏さん（59）が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が24時間営業を見直すきっかけとなった。本部側は同年末にFC契約を解除し、翌1月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。
ヤングケアラー
「YOUNG（若い）」と「CARER（世話する人）」を組み合わせた言葉で、病気や障害のある家族の介護や世話を日常的に行っている18歳未満の子供を指す。ヤングケアラーは厚生労働省と文部科学省による初の実態調査で、中学生の5.7％（約17人に1人）、高校生の4.1％（約24人に1人）に上ることが判明。孤立化や学習遅れなどにつながる恐れがあり、元当事者らは専門職員による相談体制などの必要性を提言。一部自治体が支援計画の策定などで先行しており、国も5月中に相談窓口の拡充など具体的な支援策を示す予定。
朝日新聞阪神支局襲撃事件
昭和62年、朝日新聞阪神支局（兵庫県西宮市）に散弾銃を持った男が押し入り、記者2人が殺傷された事件から34年が経った5月3日、同支局には犠牲となった小尻知博（こじり・ともひろ）記者＝当時（29）＝の遺影を掲げた祭壇が支局内に設けられた。
ウサマ・ビンラーディン容疑者
2001年の米中枢同時テロを首謀した国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を米軍が殺害してから5月2日で10年になった。ビンラーディン容疑者は1957年にサウジアラビアの資産家の家庭に生まれ、1979年のソ連によるアフガン侵攻を受け、同国でソ連軍との戦闘に参加。1980年代後半にアルカーイダを創設したとされる。また米中枢同時テロのほかイエメン沖の米駆逐艦爆破（2000年）や在ケニア・タンザニアの米大使館同時爆破（1998年）などにも関与したとされる。
路上飲み
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言発令に伴い対象地域では酒類を提供する飲食店などに休業要請が出され、屋外での「路上飲み」の光景がよく見られるようになった。スーパーコンピューター「富岳」で行ったシミュレーションでは屋外では風の影響でより広範囲に飛沫が拡散する可能性が高くなることが判明。東京都の小池百合子知事は路上飲みをしないよう呼びかけたが、一向に減る気配はない。
時給7550円
河野太郎ワクチン担当相は4月30日の記者会見で、菅義偉首相が新型コロナウイルス対策として表明したワクチン接種の対価増額や協力した医療機関への支援の詳細を明らかにした。集団接種に要員を派遣した医療機関には1時間当たり医師7550円、看護師2760円を支援する。
三井不動産などの企業グループが東京五輪・パラリンピックの選手村を改修して整備する分譲マンションをめぐり、五輪の延期で入居が1年程度遅れることで生じる費用の補償を求め、購入者24人が東京地裁に民事調停を申し立てた。引き渡しの期日は令和5年3月だったが、新型コロナウイルス禍で昨年3月に五輪開催の1年延期が決定。企業グループ側は同6月、購入者に引き渡しも1年ほど遅れると通知したが、「損害を補償する法的責任はない」として説明会などを開かず、謝罪もなかったという。
人の承諾を得てその人を殺害する罪。殺人罪の法定刑である「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」に対し、承諾殺人罪は「6カ月以上7年以下の懲役又は禁錮」となっている。座間9人殺害事件の白石隆浩被告は「承諾はなかった」と話しているものの、弁護人は「承諾は被害者の内心に関わるものであり、白石被告にも分からない部分」と承諾殺人罪の適用を主張。起訴内容を認めた被告の主張とはねじれが生じている。
「ディープラーニング（深層学習）」と「フェイク（偽物）」を組み合わせた造語で、人工知能の顏認証技術を悪用した偽動画などのこと。人工知能を使い人気女性芸能人の架空のアダルト動画を作成してインターネットに公開したとして、名誉毀損と著作権法違反の疑いで、熊本市中央区黒髪の大学2年生、林田拓海容疑者と兵庫県三田市三輪のシステムエンジニア、大槻隆信容疑者をが逮捕された。社会問題化しているディープフェイクをめぐる逮捕者は全国初。両容疑者はネット上で「ディープフェイク職人」と呼ばれていた。
徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた問題で、韓国の大邱地裁浦項支部が6月にとった日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が8月4日に発生。韓国国内の同社の資産の現金化手続きが可能となった。日本製鉄は同日、即時抗告する方針を示した。韓国政府は現金化に関して傍観の構え。
公正取引委員会が8月4日、ヤフーの親会社ZホールディングスとLINEの経営統合計画を承認したと発表。独禁法に基づく審査で、双方が手掛けるスマートフォン決済で市場支配力を持つ恐れに懸念を示したが、加盟店との取引内容などをめぐる定期的な報告を条件に「競争を実質的に制限するとはいえない」と判断した。前日の3日には会社側は来年3月の経営統合を目指すと発表していた。
ALS（筋萎縮性側索硬化症）を患っていた女性から依頼を受け、薬物を投与し殺害したとして、京都府警は7月23日、嘱託殺人の疑いで仙台市泉区の呼吸器内科医、大久保愉一（42）と東京都港区の泌尿器科医、山本直樹（43）の2容疑者を逮捕した。女性は京都市中京区鍛冶町、無職、林優里さん＝当時（51）。林さんと2人はSNSを通じて知り合ったもよう。犯行前、林さんは意識や聴力がある状態で視力を失う「完全閉じ込め症候群（TLS）」の症状が出ていたことから視力を失う前に「安楽死」の依頼をしたとみられている。
夏のボーナスが6月30日、国家公務員に支給された。管理職を除く一般行政職（平均35歳）の支給額は平均68万100円。昨年までの民間企業の賃金アップを踏まえ、昨夏より1000円多く、新型コロナウイルスの影響で経営に苦しむ民間企業が多い中、8年連続プラスとなった。安倍晋三首相は404万円、閣僚は337万円だった。
ふるさと納税の新制度から除外した総務省の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は6月30日、除外に違法性はないとして国側勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務省の除外決定を取り消した。新制度の参加要件として総務省が設けたルールのうち、過去の募集態様を考慮するとした部分を違法で無効と判断した。
署名29万筆
東京・池袋で乗用車が暴走し、松永真菜さん（31）と長女の莉子（りこ）ちゃん（3）が死亡した事故で、夫の男性会社員（33）が8月30日、東京都内で記者会見し、運転者の旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三容疑者（88）に厳罰を求める署名が約29万1600人分集まったと明らかにした。署名の締め切りは当初8月末としていたが、署名の賛同者の要望を受け、9月15日ごろまで延長するという。
国家元首
北朝鮮の朝鮮中央通信は8月29日、国会に相当する最高人民会議が同日、平壌で開かれ、金正恩朝鮮労働党委員長が兼務する国務委員長の権限を強化する憲法改正が行われたことを報じた。対外的にも国家を代表する権限が付与され、党・国家・軍を統べる名実共に「国家元首」としての法的地位を固めた。
虎ノ門ヒルズ駅
東京メトロ日比谷線の霞ケ関駅と神谷町駅の間にできる新駅。平成28年2月に工事に着手し、来年の東京五輪・パラリンピック前の開業を目指す。銀座線の虎ノ門駅とは地下通路で連絡する予定。日比谷線では昭和39年の全線開業以来、初めての新駅となる。
11月10日
俳優の高倉健さんが11月10日に悪性リンパ腫のため東京都内の病院で死去したことを18日に事務所が発表した。11月10日は2009年に森繁久彌さん、2012年に森光子さんが亡くなっている。
燃料電池車
トヨタ自動車は18日、新型燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」を12月15日に発売すると発表した。FCVを一般向けに販売するのは世界の自動車メーカーで初めて。普及には水素を供給するステーションの整備や量産技術の確立など課題も多いが、環境負荷の少ない「水素社会」の到来を見据え、先導役となる考えだ。FCVは電気自動車（EV）に比べ1回の充電による走行距離は約3倍。
ハプニングバー
客同士がわいせつな行為を見せ合うなどする「ハプニングバー」で宮内庁職員の50代の男が公然わいせつ容疑で警視庁に逮捕されていたことが16日、分かった。男は宮内庁宮務課に所属。同課で秋篠宮家のお世話を担当する係の責任者を務めていた。逮捕容疑は8日午後10時ごろ、東京都新宿区愛住町のマンションの一室にあるハプニングバー「CLUB406」で、客らに見える状態で、客の男女と3人で全裸で性行為をするなどのわいせつな行為をしたとしている。
理研
理化学研究所は21日付でSTAP細胞の論文不正問題の舞台となった発生・再生科学総合研究センター（神戸市）を「多細胞システム形成研究センター」に改組。STAP問題で責任を問われた竹市雅俊センター長は退任。論文を執筆した小保方晴子・研究ユニットリーダーの研究室は廃止。小保方氏は一般の研究員に降格となり、STAP細胞の検証実験チームに所属して今月末までの期限で再現実験に専念する。
流行語大賞
今年話題となった言葉に贈られる「2014ユーキャン新語・流行語大賞」の候補が19日、「現代用語の基礎知識」を発行する自由国民社から発表された。今年は、ゲームやアニメで子供に大人気の「妖怪ウォッチ」やアニメ映画「アナと雪の女王」の「ありのままで」、お笑いコンビ「日本エレキテル連合」の「ダメよ〜ダメダメ」など50語がノミネートされた。大賞とトップ10は12月1日に発表される。
B−1グランプリ
全国のご当地グルメによるまちおこしイベント、第9回「B−1グランプリ」が18〜19日に福島県郡山市で開催された。今回は青森県十和田市の「十和田バラ焼きゼミナール」が初の1位に輝いた。2位は千葉県勝浦市の「熱血!! 勝浦タンタンメン船団」、3位は愛媛県今治市の「今治焼豚玉子飯世界普及委員会」。
任命責任
不祥事、失言などで閣僚が辞任するたびに俎上に上がるのが首相の任命責任。
今回、安倍晋三首相は小渕優子氏と松島みどり氏の「ダブル辞任」に踏み切り、「2人を任命したのは私であり、任命責任は首相である私にある。国民に深くおわびを申し上げる」と自らの責任をあっさり認めて頭を下げ、事態の早期収拾を図った。しかし野党は「首相の任命責任が問われる」と追及の手を緩めることはなく、21日に予定されていた衆院本会議の土砂災害防止法改正案の審議入りが野党の反発で見送られるなど、政府・与党の国会日程に狂いが生じた。
エボラ熱
西アフリカで流行するエボラ出血熱が、米国でも治療にあたった看護師2人に二次感染。その看護師に国内線の航空機搭乗を認めていたなどの失策も発覚。米疾病対策センター（CDC）のフリーデン長官の辞任を求める声が噴出するなど、政権に打撃を与える事態に発展している。
特定秘密保護法
政府は14日の閣議で、国の機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法をめぐり「特定秘密」の指定や解除に関する運用基準を決定した。国民の「知る権利」への配慮や特定秘密の指定対象を明示したほか、政府による恣意（しい）的な指定を防ぐためのチェック機関や内部通報を受ける窓口の設置などを盛り込んだ。法施行日を12月10日とする政令も決定した。
クラブ規制
若者を中心に音楽とダンスを楽しむ「クラブ」の営業のあり方などを議論してきた警察庁の有識者会議が、風営法上の規制を「ダンス」をさせているかどうかではなく「店内の明るさ」に改めるよう求める提言をまとめた。提言では、照度が休憩中の映画館と同程度の10ルクス超の店は、新たに「深夜遊興飲食店」として午前0時以降の営業を認める一方、10ルクス以下の店は、条例などで営業時間を緩和する余地を残しつつ従来通り風俗営業として規制するとした。
在職通算1000日
安倍晋三首相は20日、第2次政権発足からの在職日数が634日となり、第1次政権（366日）との通算で1000日を迎えた。戦後の首相で1000日を超えたのは小泉純一郎元首相以来7人目。首相が敬愛する祖父の岸信介元首相は在職1241日。政権運営が順調なら来年5月には祖父を超える。
初の無配
ソニーは17日、平成27年3月期連結業績予想を下方修正し、最終損益が2300億円の赤字に拡大する見通しだと発表した。期初予想は500億円の赤字だった。スマートフォン（高機能携帯電話）などのモバイル事業の不振で営業損失を計上するためで、約1000人の人員削減も行う。合わせて、27年3月期の年間配当を無配とすることも発表した。ソニーが昭和33年に東京証券取引所に上場して以来、無配は初めて。
