東京都千代田区の石川雅己区長（79）の任期満了に伴う区長選が1月31日に投開票される。5期20年に渡り区政を担った石川氏は1月8日に不出馬を表明。それまでに元千代田区議の早尾恭一氏（59）、新人で会社役員の五十嵐朝青氏（45）が立候補を表明していたのだが、13日には東京都議会で最大会派となる「都民ファーストの会」の樋口高顕都議（38＝千代田区選出）が出馬を表明した。その樋口氏に現在の千代田区について、そして出馬について話を聞いた。
東京都で15日、新たに2001人の感染者が確認された。小池百合子都知事はこの日、記者会見を開き、「もう一段、人流を抑制することが不可欠」と改めてステイホームを呼びかけた。人の流れを抑えるため、今週末の秋葉原、新宿、銀座における歩行者天国が中止される。
都は現在、感染拡大を抑えるため、都内全域の飲食店やカラオケ店などを対象に20時までの営業時間短縮を要請している。このまま感染が抑えられなければ休業要請に踏み切る考えはあるかとの質問には「休業要請はいろいろな選択肢のひとつとして、ありだと考える。だが、別のマイナス点もある。そうならないために、いま皆さんにお願いをしている」と話した。
職場における人流抑制では、緊急事態宣言下を「テレワーク緊急強化月間」とし、出社する社員の7割削減や週3日テレワークを呼びかけている。だが、都によれば、テレワーク導入率は1回目の緊急事態宣言下の昨年4月は63％にのぼったものの、10月には56％に後退。定着に課題を抱えているのが実情だ。
小池知事は5つの経済界へテレワーク推進を改めて要請したほか、リモートでの作業が難しいとされる業種や中小企業の事例を紹介。小売業では外回りの営業社員にノートパソコンを貸出し、営業活動をほぼリモート化したり、建設業では、建設現場以外の製図や積算部門の社員にテレワークを導入しているなど「工夫次第で業績を上げている企業も増えている」と導入事例を挙げた。都では、実際の事例をわかりやすく伝えるWEBサイトやアプリの運用を開始したほか、テレワークを推進する企業を「テレワーク東京ルール実践企業宣言」とし、認定企業は融資利率の優遇や、信用保証料を補助する制度融資の特例メニューが利用できる。
東京都は14日、感染状況や医療提供体制を分析・評価する28回目のモニタリング会議を開き、小池知事は「非常に厳しい状況」と危機感を示した。
会議では、感染経路のわからない陽性者の増加など爆発的な感染拡大を疑わせる水準であること、医療提供体制が通常の医療との両立に困難が生じている危機的な状況であることなどから、引き続き最も高い警戒レベルで総括された。
感染経路の割合では、同居する人からの感染が最も多く、先週から10ポイント増の57.2%、会食10.8%、職場6.9％、施設6.3％、接待を伴う飲食店は0.7％だった。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「職場や施設での割合は減少したが、会食での感染者が大きく増えているのが今回の傾向」とし、「1月半ばになり年末年始の影響が見え始めた。親戚の集まりや大学生の年越しパーティー、20代・30代の会食での事例が多数報告されている」と話す。「同居する人からの感染も外から持ち込まれた結果。昼間の会食を含めて、根本的に大事な感染防止策を徹底すること」と一層の警戒を呼びかけた。
会見後、小池知事は重傷者の数が過去最高になったことなどから「非常に厳しい状況」とコメント。「緊急事態宣言が発出されて1週間が経ちましたが、人の流れが抑えきれていないのが現実。7割テレワークを自分ごととして捉えていただきたい。ウイルスにカレンダーはありません。昼夜を問わず、改めて不要不急の外出は控えていただきたい」と危機感を示した。
菅義偉首相は1月7日夕に記者会見を開き、東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発令を決めた。期間は8日から2月7日まで。
会食での感染リスクが高いとの判断から、今回は第1に飲食店には20時までの営業時間短縮を要請し、酒類提供は19時までとした。そして時間短縮に協力した店には1カ月あたり180万円までの協力金を国が支援する。
第2には出勤すれば会食や会話の機会が増えるとして、テレワークを推進し、出勤者数の7割減を目指す。
第3に20時以降の不要不急の外出の自粛。第4にスポーツ観戦・コンサートなどの入場制限については入場者数を厳格化し、一律に入場者数を5000人まで、もしくは収容率50％以下とするよう事業者に求めるとした。
またこの日、政令も改正したことから、各知事が要請に従わない飲食店の店名を公表することも可能となった。
今回、飲食店への対策を重点的に行ったことについては会見に同席した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は東京で6割を占める経路不明の感染の原因について、東京における「匿名性」から追えていないだけで、地方での感染は食事が原因であるものが多いことから、東京の経路不明の6割の中にも会食が原因であるものが多数あるとした。そして会食での感染が家庭内等の感染につながっているとし、そのおおもとである飲食店での会食を制限することになったと説明した。
新型コロナの感染拡大防止に向け「3密」が叫ばれるなか行われた東京都知事選で、現職の小池百合子氏が過去2番目に多い約366万票を獲得し圧勝した。そして新型コロナの感染拡大が収まらない中、「Go To トラベル」がスタート。今となっては…いや、当時から早すぎたの声も…。
「周りに感染している人がいない」という人が多く、新型コロナウイルスについてどこか他人事に感じていた人たちが一気に新型コロナを自分たちに降りかかる厄災と認識し始めたのがこのころ。それには国民的な人気を誇るあの人の死があった。3月のニュースを振り返る。
東京都の小池百合子知事は17日、都庁で臨時の記者会見を開き、この日、新規の感染者が800人を上回ったことなどから、一層の感染防止策が必要だとして、「年末年始コロナ特別警報」を発出した。
東京都ではこの日、新たに822人の感染者が確認され、1日の感染者数としては過去最多となった。感染状況や医療提供体制を分析・評価する24回目のモニタリング会議では、コロナ患者のための医療と通常医療の両立に困難が生じているとして、医療提供体制の警戒レベルを最も高い「体制がひっ迫していると思われる」に引き上げた。
こうした状況を踏まえ、小池知事は「これまで以上に危機感をもつことが必要」と警戒を呼びかけ、人の流れが活発になる年末年始は「普段と違う動きになる。すなわち別の感染リスクが高まることを意味する」とし、感染をストップさせるための特別な時期として、「年末年始コロナ特別警報」を発出した。
日常生活での感染防止策として、小池知事は、いつもの小さなグループで過ごすことを推奨したほか、久しぶりの人に会うことを避ける、忘年会や新年会・帰省はできるだけ避ける、帰省する場合には、2週間前から会食を控えることを呼びかけた。
また、事業者へは、1月11日まで酒類の提供を行う飲食店およびカラオケ店での営業時間短縮の要請や、職場での感染防止策の徹底、休暇の分散取得のほか、地域のまちづくり団体等が主催する大規模施設でのイルミネーション中止や点灯時間の短縮、1都3県における大晦日の終夜運転の停止要請について改めて言及した。年末のカウントダウンイベントや終夜営業の店に関しては「お控えいただく方が良い。感染防止の観点も含めてご判断いただきたい」との考えを示した。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の追加経費の負担に関して、12月4日、東京2020組織委員会、東京都、国の代表による三者会談が行われた。
会談には組織委の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、 橋本聖子東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣らが出席した。
延期に伴う追加経費については、これまで大会の簡素化、経費の削減、合理化などの作業が進められてきた。
延期の大きな要因となった新型コロナウイルスによる感染症対策に伴う費用についても「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」で12月2日に中間整理が取りまとめられたことからこの日の発表に至った。
追加経費の負担については新型コロナ対策関連の経費以外の経費については、組織委員が最小限のものとなるよう抑制・削減に取り組み、大枠の合意に基づき、組織委、東京都及び国がそれぞれ費用を負担することになる。組織委の負担のうち、組織委の増収努力によっても賄いきれない費用については、東京都が負担する。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の追加経費の負担に関して、12月4日、東京2020組織委員会、東京都、国の代表による三者会談が行われ、組織委の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、 橋本聖子東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣が出席した。
東京2020大会の予算については昨年12月に出された組織委員会予算V4で組織委、東京都、国の経費分担について計上されていたのだが、大会は延期。それに伴う追加経費については大会の簡素化、経費の削減、合理化などの作業が進められてきた。
延期の大きな要因となった新型コロナウイルスによる感染症対策に伴う費用についても「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」で12月2日に中間整理が取りまとめられたことからこの日の発表に至った。
追加経費の負担については新型コロナ対策関連の経費以外の経費については、組織委員が最小限のものとなるよう抑制・削減に取り組み、大枠の合意に基づき、組織委、東京都及び国がそれぞれ費用を負担することになる。組織委の負担のうち、組織委の増収努力によっても賄いきれない費用については、東京都が負担するという。
また新型コロナ対策関連の経費については東京都及び国が、それぞれ2分の1相当額を負担することが基本となる。ただし、アスリート等に係る検査体制の整備や組織委員会が設置する感染症対策センターなどに要する経費については、国が実施する水際対策と同様、大会の感染症対策の中心的機能を果たすことから、国が全額を負担することとなった。
この基本的なコンセプトのもと追加経費の負担額は組織委が760億円程度、都が1200億円程度（うちコロナ対策は400億円程度）、国は710億円程度（同560億円程度）の合計2940億円程度となることとなった。
組織委の森喜朗会長は「徹底した経費削減に取り組むとともに、パートナーを回り追加拠出をお願いするなど努力を重ねてきた」と話した。またそのスポンサー企業からの追加料についてはIOCが開催都市契約に記された7.5％のロイヤリティーを放棄する異例の決断をしたことを明かした。
これについては武藤敏郎事務総長が「契約上は当然支払うことが前提」としながらも「延期に伴ってスポンサーにお願いして、確保したら7.5％とはいえIOCに払わないといけないのは納得がいかない話。今回に限り免除してもらえないかと交渉した。最後はバッハ会場の決断で免除するということになった」と説明。その金額については総額がまだ決まっていないため示されなかったが、「金額の多寡というより、そういう気持ちでIOCも東京大会をサポートしたいという意味合いが重要かと思っている」と話した。
東京都は19日、都庁で感染状況や医療提供体制を分析・評価する20回目のモニタリング会議を開き、感染状況の警戒レベルを最も高い段階に引き上げた。
会議では、前日に新規感染者が過去最多の493人確認されたこと、特に重症化リスクの高い高齢者の新規感染者が増加していることなどから、急速な感染拡大の局面を迎えたとして、総括コメントを4段階のうち最も警戒度の高い「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。同レベルは9月10日に1段階引き下げられて以来、約2ヶ月ぶりとなる。
医療提供体制は4段階のうち3段階目にあたる「体制強化が必要であると思われる」に据え置いたものの、今後重症患者数の増加が続けば通常医療の維持との両立が困難になるとして、病床確保が急務であるとの認識を示した。
こうした状況を踏まえ、小池知事は「都民の皆さんには基本的な感染対策である手洗い、マスク、3密を避けることに加え、こまめに消毒・換気を徹底することをお願いしたい。また年末年始で飲食の機会が増えるこの季節に、会食を計画するときは、少人数、長時間にならない、こまめに換気ができる場所を選ぶ、正面に座らないなど飛沫の避けるための工夫をするなど、店の感染予防策に協力していただきたい。帰宅時には手洗い・消毒を徹底して、ウイルスを持ち込まないよう協力いただきたい」と呼びかけた。また、事業者へはガイドラインの徹底やステッカー掲示、従業員に対する感染対策の徹底を呼びかけた。
国際短編映画祭ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア（SSFF & ASIA）2020 アワードセレモニーが27日、都内にて行われ、オフィシャルコンペティションのグランプリとなるジョージ・ルーカスアワードをイギリスのチャーリー・マントン監督作『11月1日』が受賞した。
この日のセレモニーはオンラインでも配信され、来日できなかった海外のクリエイターらはリモートやコメント映像で参加。会場も場制限を行い、映画祭オリジナルマスクを来場者に配布するなど感染対策を徹底しての実施となった。
オフィシャルコンペティションのインターナショナル部門、アジア インターナショナル部門、ジャパン部門の各優秀賞からグランプリに輝いた『11月1日』は、息子を殺した男の死刑執行を見届けに向かう母親の物語。審査員の和泉元彌、犬山紙子、筒井真理子、深田晃司監督も同作を絶賛。深田監督は「私がいつも映画を見ていていいなと思うのは、共感できるときより、理解できない他者がいるとき。分からないから人はコミュニケーションを取ろうとする。本作も、分からないから見つめてしまう強度を持った作品」とたたえた。
マントン監督をはじめ、オンライン参加やコメント映像を寄せた海外クリエイターたちは「東京に行けなくて残念」と口々に話しながら映画祭の実施を感謝。アジア インターナショナル部門優秀賞を受賞したチャールズ・シウジー・ドン監督はリモートで出席し「コロナ禍の難しい時期に、こんな賞を頂けるとは」と感激。
