東京都の小池百合子知事は27日、臨時記者会見を開き、酒類を提供する飲食店やカラオケ店への営業時間の短縮要請について、今月末までとしていた期間を、23区内は来月15日まで延長する方針を発表した。

　東京都はこの日、8回目の「モニタリング会議」を開催。小池知事は感染状況について、専門家から新規陽性者数や接触歴不明者数は減少傾向だが、高い水準にとどまっていることから、引き続き「感染が拡大していると思われる」という総括コメントが、医療提供体制については、重症者数が横ばいであること、医療機関への負担が長期化していることから、4段階のうち3段階目にあたる「体制強化が必要であると思われる」という総括コメントが出たことを明かした。

　こうした状況を踏まえ、小池知事は「新規陽性者数は高止まりしている状況で、警戒が必要。また、お盆休み明け以降の人流データを見極める必要がある」と説明。専門家から「現在の対策や取り組みを維持する必要がある」とのコメントが出たことなども踏まえ、23区内の飲食店やカラオケ店については引き続き、来月15日まで、朝5時から夜10時までの営業時間短縮を要請した。協力金は1事業者当たり、15万円。

　営業時間の短縮を巡っては、先月30日、小池知事が都内の酒類の提供を行う飲食店やカラオケ店に対し、8月3日から31日まで時短営業を要請。全面的に協力した事業者には1業者当たり、一律20万円の協力金を支給することを発表していた。

　東京都の小池百合子知事は14日、都庁で記者会見を開き、事業者が感染防止策を講じていることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示について、来週から都職員のチーム編成によるチェック強化や業界団体との連携を明らかにした。

　虹色マークの同ステッカーは、事業者側が対策項目にチェックを入れダウンロードする仕組みで、13日までに約19万件の店で導入されている。掲示をめぐっては、都はこれまでにも店がガイドラインを徹底しているか、複数回にわたり70店舗ほど実施状況の確認を行なってきたが、12日、同ステッカーを掲示していた江戸川区のフィリピンパブで客や従業員らのクラスター発生が明らかになるなど、その有効性が問われていた。

　東京都は来週から、都の職員がそれぞれの地域ごとにチームを編成して店を巡回し、業界団体との連携で呼びかけを強化する。小池知事は「業界団体の方々がより仲間のことをご存知。それらを生かしながら連携していく」と説明した。

　一方で、小池知事は店の利用者側にも高い意識が必要だと言及。「今回の件では、お客さんの側から“フェイスシールドを外せ”という声があったとの報道もありました。お店と利用する人の両方の意識を高めることで、本来の目的である感染防止につながっていく」とし、利用者側にも感染防止策を徹底するよう呼びかけた。

　東京都の小池百合子都知事は6日、都庁で臨時記者会見を開き、お盆期間中の帰省は極力控えるよう、都民に呼びかけた。

　都内で6日、新たに360人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。都内の新規感染者数は8月1日に472人と過去最多を更新し、6日までに10日連続で200人を超える感染者が確認されている。小池知事は「この夏は“特別な夏”」とし、都外への旅行や帰省、夜間の会食の自粛を呼びかけたほか、離れて暮らす家族や親族とは電話やオンライン利用を推奨した。

　小池知事は「なんとしてもコロナに打ち勝たなくてはいけない。今後さらに状況が悪化した場合は、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と危機感を示した。

新型コロナウイルスの感染状況を一段階上げた「感染拡大特別警報」に

　東京都の小池百合子都知事が7月30日、会見を開き、新型コロナウイルスの感染状況に関し、これまでの「感染拡大警報」から一段階上がった「感染拡大特別警報」という状況であることを示し、強い危機感を見せた。

　東京都はこの日、4回目の「モニタリング会議」を開催。小池知事は感染状況について専門家から新規陽性者数が4日で1000人を超えるペースで増加していること、前週から比べ110％と減少の兆しが見えていないことなどから「感染が拡大していると思われる」という総括コメントが、医療提供体制については、重症者数が増え続け、1日あたりの新規入院患者が100人を超えるるなど、医療機関への負担が深刻となっていることから、こちらについては「4段階のうち3段階目にあたるオレンジ色の体制強化が必要であると思われる」という総括コメントが出たことを明かした。

　この日、東京都では過去最多の367人の陽性者が出ている。

　小池知事はモニタリング会議の総括コメントを受け、「感染拡大特別警報」の段階であると判断。その対策として「保健所への支援の強化」「全区市町村との協議会の立ち上げ」「積極的な検査による陽性患者の早期発見」などの対策を掲げた。

　協議会は早速7月31日に第1回を開催。PCR検査については現時点では1日8300件の検査が可能なところ、10月までに1日1万件を目指すとした。都民には「積極的な検査の受診に協力してほしい」と訴えた。

　また感染拡大防止対策の徹底が重要との認識のもと「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」の改正に踏み切った。今回の改正では「事業者による感染拡大防止のためのガイドラインの遵守」「標章の掲示」「感染症情報通知サービス等の活用」などを努力義務として定めた。

　標章というのはいわゆる「感染防止ステッカー」。感染症情報通知サービスというのは東京都が導入している「見守りサービス」のこと。経済産業省による新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」などと合わせ、保健所の業務軽減につながるとして、積極的な活用を訴えた。条例の改正は専決処分により行われ、8月1日から施行される。

　小池知事は施行に合わせ事業者には「7月31日までに感染防止ステッカーを掲示してほしい。それによって多くの人に安心して利用していただける」とした。現在は8万枚のダウンロードにとどまっているが100万枚を目指す。そして8月3日からはステッカーを張った店をホームページ内に掲示していくという。

　そのうえで「夜間の繁華街の外出、飲食を伴う会食目的の外出を控えてほしい」と訴えた。その一方で「営業をやめてもらうのは現実的な選択肢ではない」との判断から、都内の酒類の提供を行う、飲食店、カラオケ店に8月3日から31日まで営業時間の短縮を要請。営業時間を朝5時から夜10時までとし、全面的に協力した中小企業には1業者当たり、一律20万円の協力金を支給することを発表した。支給の対象は「ガイドラインを遵守しステッカーを掲示している業者」。財源については過去2回の協力金と同じ枠組みとしたが、一方で「国には予備費の活用もお願いしたい」とも語った。

　また「今後さらに状況が悪化した場合は都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と危機感を見せた。

　東京都の小池百合子都知事は22日、都庁で臨時記者会見を開き、4連休中の不要不急の外出は極力控えるよう、都民に呼びかけた。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京都は22日、専門家らによる第3回新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を開き、現在の感染状況を引き続き、４段階あるモニタリング指標の最も高い警戒レベル「感染が拡大していると思われる」に据え置いた。

　国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長の大曲貴夫氏は、前週と今週の感染状況を比較し、中高年層への感染拡大や、地域の広がりも見られると分析。また、新規陽性者における接触歴等不明者数が、緊急事態宣言下での最大値とほぼ同等まで増加しており、仮にこのままの状態が4週間続くと、同数字は約5倍となり、1日あたり610人に上ると試算した。

　こうした状況で迎える明日からの4連休について小池知事は「これ以上の感染拡大をなんとしても食い止めなければいけない。外出はできれば、できるだけ、控えていただきたい」と、都民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

　その上で、「外出する場合は感染対策を万全にしていただきたい。特にご高齢の方、基礎疾患のある方は、くれぐれもお気をつけいただきたい。若年層は、本人が自覚しないうちに感染を拡大させる恐れあることから、“自分は感染しているかも”という意識で行動していただきたい」と語った。

　また、感染事例として、小池知事は具体的な日常シーンを紹介。「繁華街の飲食店で複数の友人と会食」、「職場の同僚と会食後にカラオケ」、「飲食店で開催した趣味の会合に参加」の場で感染が多く見られると指摘し、都民への呼びかけとして、手指消毒やマスク着用などのほか、相席や正面での着席、回し飲み、大皿料理などの感染リスクのある方法を避ける、料理の取り分けが必要な場合は従業員にお願いするなどの対応を求めた。

　東京都は17日、都内で新たに293人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。昨日の286人に続き、連日で過去最多の感染者数となった。

　この日記者会見に出席した東京都の小池百合子知事は、陽性者について、これまでのところ、20代と30代が210人と7割を超えるほか、最近は40代や50代の感染も増加傾向で、感染経路も友人同士でのパーティーや会食の場、高齢者への家族内感染など、多岐に渡ると説明した。

　モニタリング項目のひとつである新規陽性者数の7日間平均は16日、195.4人に上り、緊急事態宣言下での最大値167.0人を上回っている。一方、今日までで入院患者数は760人で、うち重症者は7人と、7月2日以降10人以下に留まっている。

　現在の感染状況は第2波かと問われた小池知事は、「第2波かどうかは専門家の分析が必要かと思う。（国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長の）大曲（貴夫）先生の分析では、第2波と決めるのはまだ早いということ」とした。一方で、病床確保などを担当している医師の意見も紹介し、「最近の年齢層や地域の広がりは気になるところで、より警戒を強めるべきだとのご意見をいただいている。指数関数的に伸びるのが感染症。そういう意味では、このところの増加の流れは警戒しております」と、危機感を口にした。

　大曲医師は先月30日の記者会見で「第2波の定義はすごく難しい。決まった定義はないのが正直なところ」と定義づけの難しさについて言及している。「ただ、患者さんの数の増え方が、じわりじわり来ているのか、あるいは、どこからか質が変わって、指数関数的な増え方をしているのか。あえて言えば“指数関数的に増え始めたのではないか”というところが、とにかく注意すべき感染の波といえるのではないか」と、感染の質の変化に警戒感を示していた。