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環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）承認案と関連法案が4日、民進党や共産党の議員が抗議する中、衆院特別委員会で可決した。10日、野党が山本有二農林水産相の不信任決議案を提出したが、否決。その後、採決し通過した。
しかし米大統領選でTPPに強硬に反対するトランプ氏が当選。TPPの発効には域内GDP（国内総生産）の85％以上の国が批准する必要があり、約60％を占める米国がノーといえば、TPPは事実上、瓦解することになる。
米大統領選は8日、投開票が行われ、共和党候補の不動産王、ドナルド・トランプ氏（70）が9日未明（日本時間9日午後）に当選を決めた。共和党はブッシュ前政権以来、8年ぶりに政権を奪取。トランプ氏の「米国を再び偉大にする」というメッセージが、テロや雇用への不安を抱く白人中間層を中心とした国民の支持を受け、女性初の米大統領を目指した民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（69）との大激戦を制した。
トランプ氏は来年1月20日、オバマ大統領の後任として第45代大統領に就任する。副大統領にはインディアナ州のマイク・ペンス知事（57）が就く。政治家の経験がない人物が大統領に就任するのは、ドワイト・アイゼンハワー氏が1953年に大統領になって以来。
トランプ氏は9日未明、ニューヨークで勝利を宣言し、「民主、共和両党に、一つに団結するときだと言いたい。すべての米国民の大統領になることを誓う」と述べた。これに先立ち、クリントン氏はトランプ氏に電話し、敗北を認めた。
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サルコジ前大統領を拘束
仏捜査当局は1日、過去の大統領選挙の違法献金疑惑に絡み、サルコジ前大統領の身柄を事情聴取のため拘束。同国で、捜査当局による大統領経験者の拘束は初めて。2日の正式捜査の決定を受けて拘束は解かれた。サルコジ氏は初当選した2007年大統領選での違法献金疑惑に関連し、弁護士を通じ昇進のあっせんと引き換えに司法当局幹部から捜査に関する内部情報を入手した疑いが持たれている。
（写真：ロイター/アフロ）
セクハラヤジうやむやに
18日の東京都議会の本会議中にみんなの党の塩村文夏都議に対し「早く結婚したほうがいい」「まず自分で産めよ」などのセクハラヤジが飛んだ問題で、発言から5日たった23日、自民党の鈴木章浩都議（51）が発言者であると名乗り出て謝罪した。鈴木都議はそれまで「私ではない」と否定していた。鈴木都議は「産めないのか」など他のやじについては否定した。
都議会は25日の本会議で、みんななどが、鈴木都議以外のやじを発した議員に名乗り出るよう求め、共産は鈴木都議の議員辞職を求める決議案をそれぞれ提出したが、否決された。
塩村都議は24日、日本外国特派員協会で会見した（写真：Natsuki Sakai/アフロ）
集団的自衛権閣議決定
政府は1日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。
閣議決定では、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。
（写真：AP/アフロ）
日朝協議で拉致特別委構成を聴取
日本人拉致被害者の再調査を行う「特別調査委員会」の設置を約束した日朝合意から約1カ月たった1日、日朝外務省局長級協議が北京で開催された。
協議では、日本側は特別調査委が金正恩第1書記に直結した組織で、軍や党機関を含む全組織を調査できる強力な権限を持っているかなどを中心に北朝鮮側の説明内容を精査し、疑問点をただした。同時に、特別調査委設置の見返りとして一部解除を検討する日本独自の制裁の内容について説明した。
（写真：AP/アフロ）
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PHOTO OF THE WEEK
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東京都墨田区に建設中の「東京スカイツリー」の高さが1日午後1時29分に601メートルに到達し、自立式電波塔として世界一になった。この日はアンテナなどを取り付ける鉄塔「ゲイン塔」をつり上げる工事が行われ、同日夕には604メートルになった。月内に634メートルになる予定。
「ジャンボジェット」の愛称で親しまれてきた日本航空のボーイング747型機が1日、すべてのフライトを終えて引退した。この日は、国際線仕様の747−400が沖縄とホノルルから最終便として成田空港に到着。駐機場では社員らが「ありがとうジャンボ」などと書かれた横断幕を持って乗客を出迎えた。
内戦状態のリビアで最高指導者カダフィ大佐側は28日、反体制派が制圧した都市に対し相次いで空軍機を投入。北東部の第2の都市ベンガジ南方のアジュダビーヤでは武器庫2カ所を攻撃、首都トリポリの東約200キロにあるミスラタ近郊でも地元ラジオ局を軍用ヘリで襲撃。奪還を狙って反転攻勢を強めた。
笠間治雄検事総長は28日、特捜部から起訴権を分離することを検察内部で検討していることを明かした。郵便不正事件の再発防止策の一環で「特捜部は自分で捜査し自分で起訴もするから、問題が出やすいと思う」と述べた。特捜部の在り方については「フレキシブルに検討しなければいけない」とも述べた。
郵便局会社は28日、平成24年3月期の営業損益が約110億円の赤字に転落する見通しを盛り込んだ事業計画を総務省に届け出た。郵便事業会社も、2年連続の約1000億円の営業赤字を見込んだ事業計画の認可を総務省に申請。郵便事業会社の業績悪化が郵便局会社に波及する“負の連鎖”が浮き彫りになった。
政治資金規正法違反罪で民主党元代表、小沢一郎被告を強制起訴した検察官役の指定弁護士が、中堅ゼネコン「水谷建設」から小沢被告側に渡ったとされる裏献金について立証しない方針を決めたことが2日分かった。小沢被告の公判前整理手続きは今月16日から始まり、初公判は早ければ夏ごろとなる。
細川厚労相は2日、年金の変更届を出し忘れた専業主婦に2年以上前の保険料支払いを免除する救済策（厚労省課長通達）の撤回を検討する考えを表明。救済策は今年1月に実施されたが、正直に年金を払ってきた主婦が相対的に損をして、未払いだった主婦が得をするとの批判を受け一時停止していた。
