韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する事実上の初公判が11月27日、ソウル中央地裁で開かれた。加藤前支局長は法廷で、無罪を主張し、全面的に争う姿勢を示した。コラムでは旅客船セウォル号沈没事故当日の4月16日に、朴大統領が元側近の鄭ユンフェ氏と会っていたとの噂があることなどを取り上げた。鄭氏については大統領府への人事介入疑惑が浮上している。

　第47回衆院選（2日公示、14日投開票）は現在、各地で激しい選挙戦が繰り広げられている。今回、安倍首相は自民、公明の与党で過半数（238議席）獲得を「勝敗ライン」に設定した。一方、民主党は100議席を目標と政権奪取を狙っているわけではない様子。一部の選挙区で候補者調整した維新の党などと協力して与党過半数割れを目指すのが関の山という状況だ。いまいちダイナミックさに欠け、おまけに師走ということで投票率の低下が懸念されているが「出る前から負けること考えるバカいるかよ！」という精神でみんな選挙に行けばいいのに…。

　米中西部ミズーリ州ファーガソンで今年8月、丸腰の黒人少年（18）が白人警官に射殺された事件で、地元大陪審は11月24日、警察官のダレン･ウィルソン氏を不起訴処分とした。大陪審（12人）は白人9人、黒人3人で構成されていた。ウィルソン氏は25日、米ABCテレビのインタビューに応じ、「良心の呵責はない。撃たなければ、私が殺された」などと正当防衛を主張。29日までに辞職した。

　国際バスケットボール連盟（FIBA）は日本バスケットボール協会（JBA）が、2つある国内男子リーグを統合できないなど国内統括団体の機能を果たしていないとして11月26日、日本の加盟資格を停止した。日本はすべての年代の代表チームが対外試合を禁じられた。今後はFIBAが日本協会に改革を促進する特別チームを送り込む。

　処分の通達文には、改革を主導する特別チームの設立や会長選考への関与など6項目を明記。事実上、JBAの現体制の権限は剥奪される内容で、今後は文部科学省などと連携して問題解決に取り組む可能性がある。

　事を複雑にしたのは日本協会の対外交渉力と組織統治力の欠如。FIBAは丸尾充JBA会長代行を名指しで「JBA首脳部が直面している困難の明確な象徴」などと指摘しているというから、一国の統括団体としては面目もなにもあったものではない状況だ。

　JBAは3日、東京都内で臨時理事会を開き、出席した全21人の理事が、今回の件の責任を取り辞任する意向を固めた。

　米軍は22日（シリア時間23日）、シリア領内でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する空爆を中東諸国と共同で実施した。米軍は8月上旬からイラクで空爆を続けているが、シリアでは初めて。

　オバマ米大統領は23日、ニューヨークで国連を舞台にイスラム国と対抗する有志連合への協力を呼びかけるのを前に、ホワイトハウスで声明を発表。中東諸国が空爆に加わったことを挙げ、「米国単独の戦いではない」と述べた。

　日本維新の会と結いの党の合流による新党「維新の党」が21日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。橋下氏は「改革勢力の結集に向け本気のメンバーを集める。安倍晋三政権の対抗軸をしっかり示す」と訴え、江田氏は「政策の一致を前提として（野党を）どんどん糾合していかなければ安倍政権に対抗できない」と意気込みを述べた。しかし政府・与党との立ち位置や国家観にはなお距離がみられ、懸念材料を抱えたままの船出となる。

　米ホワイトハウスで19日から20日にかけて侵入騒動が相次ぎ、オバマ大統領を守る大統領警護隊のピアソン長官は20日、原因究明と警備体制の見直しを命じたと発表した。最初の侵入は19日夜、テキサス州出身の男（42）がホワイトハウス北側の柵を乗り越え、庭を突っ切って玄関に入ったところを拘束された。20日午後にも車で侵入しようとした10代の男が逮捕された。

　英国からの独立の是非を問うスコットランドの住民投票は19日、選管が開票結果を発表、反対票が賛成票を上回り、スコットランドの独立は否決された。最終集計結果は独立賛成が44.7％、反対55.3％。

　英国分裂による国力低下や経済混乱の危機は回避されたが、スコットランド側は今回「最大限の自治権」を得るとの約束を英政府から取り付けた。

　独立運動を率いてきたスコットランド行政府のサモンド首相は19日、敗北の責任を認めて辞任の意向を表明する一方、スコットランドの自治権を拡大するとした英政府の約束が速やかに実行されるよう求めた。