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毎回、本紙インタビューに登場した起業家や企業人が実際に登壇し、自身の起業ヒストリーや経験に基づくアドバイスなどを語る、好評のセミナーシリーズ『TOKYO MOVE UP！ 〜起業で未来をつくろう〜』。5?6月は前号インタビューに登場したビットバンク株式会社 代表取締役CEO廣末紀之氏と、株式会社スペースマーケット代表取締役・重松大輔氏のセミナーを開催した。
仮想通貨黎明期にビットバンクを立ち上げた廣末氏は『起業と新規事業成功のためのポイント』と題し、起業や新規事業を成功させるためのコツを自身の経験を踏まえ解説。仮想通貨に対する世論の見方が厳しかった起業当時の状況を振り返りながら、法整備の機をとらえビジネスとして成功させた経緯を明かした。
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が6月19日に施行され、最初の国政選挙となった参院選（7月10日投開票）では18歳以上の投票率は45.45％だった。
これは総務省が約240万人の新有権者から18歳5779人、19歳5701人の計1万1480人を抽出し調査したもの。
全体の投票率54.70％から比べると低く感じられるが、前回の参院選時（平成25年）の20代の投票率33.37％と比べるとずいぶん高く、今後浸透が進めばより高い投票率となることが期待される。
また期日前投票は全国で1598万6898人と前回の参院選より303万7725人多く、23.46％の増加。これまで国政選挙で最も多かった21年衆院選の約1398万人を上回り、過去最多を更新した。
今回の都知事選の期日前投票は、東京都選挙管理委員会が18日発表したところによると15〜17日の3日間で5万6641人に上った。前回の3万8453人から約1万8000人も増えた。
期日前投票は区役所や出張所、公共の施設、江戸川区などはイトーヨーカドー葛西店などでも行える。
「31日は都内にいないかも…」という人は東京都選挙管理委員会事務局がオープンした東京都知事選特設サイト（ http://www.h28tochijisen.metro.tokyo.jp /）にやり方や場所が詳しく掲載されているので、こちらを参照。
