インターネット上の住所にあたるドメインに「.tokyo」が新たに誕生、7日、都内で記者会見が行われた。会見には、舛添要一東京都知事も出席し、「東京を世界一の都市にしたいと思っています。新ドメインに、東京の魅力を伝えるツールとして活躍してもらいたい」と、力強いコメントで後押しした。

　ドメイン名の自由化によって、2013年から世界規模でさまざまなドメイン名が続々登場している。企業名や商品名を始め、「.tokyo」のような地域名も世界各地で運用、申請の動きがある。すでに、ウイーン（.wein）、ベルリン（.berlin）、そして名古屋（.nagoya）でもスタート。それに続く東京は4番目にあたるが、都道府県でみると、日本で初めてのケースになる。

　地域名のドメインは、観光や産業、文化、スポーツ、地域振興などさまざまな分野において、地域名ブランドを広くアピールできることから、特に注目されている。「.tokyo」もまた、東京や東京ブランドのプレゼンスと魅力を国内外に発信できると期待を寄せられている。例えば、ニュースや天気、観光情報、グルメや求人情報などあらゆる情報が「.tokyo」のドメインで発信されることで、東京の情報であることや東京から発信されていることが判断しやすくなるため、情報の受け手は必要な情報へアクセスしやすくなる。6年後に迫った、東京でのオリンピック･パラリンピック大会についても、より効率的かつ効果的な情報発信を可能にする。

「.tokyo」の管理運営事業者はGMOドメインレジストリ株式会社だが、このような地域ドメインを運営するためには、該当する地方自治体の支持を得たうえで、審査を通過することが必要だ。そのために、東京都も強力なバックアップをしている。都知事も「ロンドン、ニューヨーク、パリと、世界の都市ランキングで東京より上位にある都市よりも、東京で早く始まるのが非常にうれしい。世界一のドメインにしてもらいたい。それが、世界一の都市東京をつくる一助となってくれることを期待している」と、話した。

　都でも新ドメインを活用していく考え。都知事も、活用方法について「できるだけ活用できるように、具体的な検討を始めている」と明かした。

「東京には、文化、芸術、最先端技術など世界に発信できるものをたくさん持っている。このドメインを活用してもらいたい」と、都知事。「.tokyo」の存在感は間違いなく増していきそうだ。

「.tokyo」のドメインの登録はすでにスタートしており、6月6日までは商標権者向けの優先登録期間。6月9日〜7月18日までは高価値ドメインの優先登録期間になっており、同じドメインで複数の申請があった場合にはオークションで登録者を決定する。7月22日以降は誰でも自由に登録できるようになる。「***.tokyo」の****部分はアルファベット、漢字、ひらがな、カタカナの3文字以上で登録できる。価格帯は900〜2000円前後になる見込み。